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刑事22004民事40194
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上告を棄却
において,法人の名称は別表記載の略称により表記する。...法人の名称(原判決の表記による。)
1 日本国外で合意されたテレビ用ブラウン管の販売価格に係るカルテルを行った事業者に対し、我が国の独占禁止法の課徴金納付命令に関する規定の適用があるとされた事例 2 日本国外で合意された販売価格に係るカルテルの対象であるテレビ用ブラウン管が外国法人に販売され日本国外で引渡しがされた場合において、当該ブラウン管の売上額が独占禁止法7条の2第1項所定の当該商品の売上額に当たるとされた事例
破棄
法人税更正処分取消等請求事件...本件は,内国法人である上告人が,平成19年4月1日から同20年3月3...度」という。)の法人税の各確定申告をしたところ,刈谷税務署長から,租税特別
1 内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括に関する業務が租税特別措置法(平成21年法律第13号による改正前のもの)66条の6第3項にいう株式の保有に係る事業に含まれるとはいえないとされた事例 2 内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括に関する業務が租税特別措置法(平成21年法律第13号による改正前のもの)66条の6第3項及び4項にいう主たる事業であるとされた事例
破棄
本件は,医療法人である被上告人に雇用されていた医師である上告人が,被...法人である被上告人との間で,雇用契約(以下「本件雇用契約」という。)を締結
医療法人と医師との間の雇用契約において時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意がされていたとしても、当該年俸の支払により時間外労働等に対する割増賃金が支払われたということはできないとされた事例
棄却
法人税更正処分取消請求事件...月1日から平成22年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち,...業年度(以下「本件事業年度」という。)に係る法人税の確定申告をしたとこ
1 親会社がその企業グループの財務改善計画の一環として行った子会社の事業譲渡に伴って当該子会社に対して有する債権の全額を放棄した場合において、当該債権の額につき、法人税法22条3項3号所定の「当該事業年度の損失の額」に含まれる貸倒損失に該当するものとして損金の額に算入することはできないとされた事例 2 親会社がその企業グループの財務改善計画の一環として行った子会社の事業譲渡及び解散に伴って当該子会社に対して有する債権の全額を放棄した場合において、当該債権の額につき、法人税法37条1項所定の「寄附金の額」に該当しないものとして損金の額に算入することはできないとされた事例
棄却
に対してした別紙2処分目録記載1(1)の各法人税更正処分の部分を取り消す。...(法人税法22条3項)の額に算入して法人税の申告をし,同原告の当時の代...から,上記LPSは所得税法2条1項7号及び法人税法2条4号(以下「所得
1 米国ワシントン州の法律に基づき設立されて不動産に係る事業を営むリミテッド・パートナーシップの持分を有する法人につき、当該不動産の減価償却費を当該法人が有する減価償却資産の償却費として当該法人の所得金額の計算上損金の額に算入することができないとされた事例 2 米国ワシントン州の法律に基づき設立されて不動産に係る事業を営むリミテッド・パートナーシップの持分を有する者につき、当該事業により生じた損益を同人の不動産所得の金額の計算における収入金額又は必要経費に算入することができないとされた事例
却下
宗教法人規則変更認証処分取消請求事件...愛知県知事が,平成25年7月1日付けでした,宗教法人P1の規則変更認証処...本件は,宗教法人P1(以下「P1」という。)が宗教法人法27条に基づき規
宗教法人である寺の規則に、住職が当該宗教法人の代表役員となり、かつ、住職となるための資格要件として特定の姓を名乗る教師とする旨が定められていた場合において、当該宗教法人の前住職・前代表役員であって上記特定の姓を名乗る教師である者が、住職となるための資格要件を単なる教師に拡大する旨の規則変更に対する知事の認証処分の取消しを求める訴えの原告適格を有しないとされた事例
却下
本件は,宗教法人であり,東京都羽村市内の土地において墓地を設置するこ...務所又は従たる事務所を有する宗教法人,墓地の経営を行うことを目的とす...る公益社団法人又は公益財団法人のいずれかに該当する者でなければならな
1 墓地、埋葬等に関する法律10条1項に基づいて宗教法人がした墓地経営許可の申請に対しこれを許可しない旨の市長の処分が違法ではないとされた事例 2 墓地の設置に係る事業を計画していた宗教法人が市長との事前協議をするよう求める行政指導に従う意思がないことを真摯かつ明確に表明した後においても上水道及び公共下水道に上記墓地の給排水設備を接続するのに必要な工事承認の申込み及び適合確認の申請についての審査を開始しなかった市の職員の行為が国家賠償法上違法とされた事例
棄却
法人税更正処分取消等請求事件...9年1月1日から同年12月31日までの事業年度に係る法人税の更正処分の...うち,納付すべき法人税額70億7404万0200円を超える部分及び過少
1 法人税法及び同法施行令における法人による固定資産の取得の意義及び時期 2 法人が減価償却資産以外の固定資産であるプラチナの調達に関する基本契約に基づいてその調達に関する個別契約を締結してその引渡しを受け、同基本契約に基づく買取選択権を行使した時に同個別契約の相手方に金員を支払った場合において、法人税法及び同法施行令上、同法人は上記買取選択権の行使時に同個別契約に基づきプラチナを取得したものであり、上記金員から当該プラチナの時価及び為替差益等を控除した金員は当該プラチナの取得価額に当たるとされた事例
控訴を棄却
1 健康保険の被保険者である会社の代表者が負傷に関して療養の給付を受けた場合において、代表者に対してされた療養の給付の不支給決定に裁量逸脱の違法があるとはいえないとされた事例 2 健康保険法1条(平成25年法律第26号による改正前のもの)が法人の代表者等の業務上の事由による負傷等を保険給付の対象としていないことと憲法14条及び25条
棄却
本件は,アメリカ合衆国法人であるP6(以下「P6社」という。)の関連
米国法人の関連会社である日本の証券会社等の従業員らが、米国法人から報酬として付与されたいわゆるストック・ユニットの転換日の到来により、米国法人の株式を取得して経済的利益を受けた場合において、その経済的利益に係る給与等の収入すべき日は転換日であるとされた事例。
棄却
本件は,A宗を宗派とする宗教法人である原告が,処分行政庁から,原告所...らすれば,地方税法348条2項3号所定の「宗教法人が専らその本来の用に...供する宗教法人法第3条に規定する境内建物及び境内地」に該当し,固定資産
宗教法人が納骨堂として使用している土地及び建物の一部が地方税法348条2項3号所定の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内建物及び境内地」に該当しないとしてされた固定資産税及び都市計画税の賦課処分が、適法とされた事例
棄却
法人税更正処分等取消請求控訴事件(原...した平成17年1月1日から同年12月31日までの事業年度の法人...した平成17年1月1日から同年12月31日までの事業年度の法人
1 資産の低額譲受けにつき受贈益相当額が法人税法(平成18年法律第10号による改正前のもの)22条2項の「収益」に該当するか否か(積極) 2 法人税の課税につき上場有価証券等以外の出資持分の評価額を算定するに当たり、当該出資持分は財産評価基本通達(昭和39年4月25日付け直資56、直審(資)17(例規)による国税庁長官通達)188(法人税基本通達(昭和44年5月1日付け直審(法)25(例規)による国税庁長官通達)がその例によって算定するとしているもの)が定める「同族株主以外の株主等が取得した株式」には該当しないとされた事例 3 受取配当等の益金不算入額に係る控除負債利子額の算定において、確定申告時に選択したのと異なる計算方法に変更することの可否(消極) 4 受取配当等の益金不算入額に係る控除負債利子額の算定において、負債利子控除割合が1を超える場合や、控除負債利子額の合計額が現実支払利子額を超える場合の取扱い 5 青色申告の場合における法人税の更正処分について、その除斥期間の経過後に更正通知書に附記されていない理由を更正処分の根拠として主張することができるとされた事例
控訴を棄却
法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京...成18年4月1日から平成19年3月31日までの事業年度に係る法人税の更...関連法人であるA
内国法人がタイ王国に所在する関連法人発行の新株を額面価額で引き受けた場合において、当該株式が法人税法施行令(平成19年政令第83号による改正前のもの)119条1項4号に規定するいわゆる有利発行有価証券に該当するとされた事例
上告を棄却
行為に基づく損害賠償を請求する事案である。米国ネバダ州法人である被上告人が...上記記事をウェブサイトに掲載することによって,日本法人とその取締役である上...製造,販売等を主たる業務とする日本法人であり,上告人X 2 は,上告人会社の取
米国法人がウェブサイトに掲載した記事による名誉等の毀損を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟について、民訴法3条の9にいう「特別の事情」があるとされた事例
上告を棄却
法人税更正処分取消請求事件...度」という。)に係る法人税の確定申告に当たり,法人税法(平成22年法律第6...額とみなすことを認めず,本件事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の
1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法 2 甲社が乙社の発行済株式全部を買収して乙社を完全子会社とし、その後乙社を吸収合併した場合において、甲社の代表取締役社長が上記買収前に乙社の取締役副社長に就任した行為が、法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例 3 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義
上告を棄却
法人税更正処分等取消請求事件...により設立された上告人が,本件分割は法人税法(平成22年法律第6号による改...る各法人税の確定申告に当たり,上記の資産調整勘定の金額からそれぞれ所定の金
1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法 2 新設分割により設立された分割承継法人の発行済株式全部を分割法人が譲渡する計画を前提としてされた当該分割が、法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例 3 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義
却下
法人文書一部不開示決定取消等請求事件...法人文書の開示決定の義務付けを求める部分を却下する。...別紙1文書目録記載1の法人文書(以下「本件文書」という。)の部分開示決
1 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律5条1号前段にいう「他の情報」に含まれる情報の範囲 2 自殺した労働者の遺族が使用者に対して提起した損害賠償請求訴訟の判決書に記録された情報のうち、当該労働者が勤務していた支店に関する情報や、当該労働者の婚姻状況に関する情報が、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律5条1号本文前段所定の不開示情報に当たるとされた事例
控訴を棄却
本件は,旅行業法に基づく旅行業等を目的とする日本法人である控訴人が,...外国法人であるA
旅行業法に基づく旅行業等を目的とする日本法人が、外国法人の主催する訪日旅行ツアーについて、当該外国法人に対し、訪日旅行客の国内における飲食場所、宿泊先、交通手段等を確保し、これらを組み合わせて提供する取引が消費税法7条1項により消費税が免税される取引に当たらないとされた事例
棄却
エンザに罹患した亡P3及び亡P4は,同人らが服用した独立行政法人医薬品
インフルエンザ患者が服用したタミフル(オセルタミビルリン酸塩)の副作用により死亡したとする遺族の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく副作用救済給付の請求に対する不支給決定が適法とされた事例
控訴を棄却
原審は,①控訴人が,租税条約の実施に伴う所得税法,法人税法及び地方...いるのは,日本法人ではなく,米国法人であることや,控訴人のウ...b なお,P1株式会社は,東京都目黒区を所在地とする日本法人で
1 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(平成22年総務省、財務省令第1号による改正前のもの)9条の2第1項又は7項による届出書の提出は、租税条約に基づく税の軽減又は免除を受けるための手続要件となるか。 2 ある場所が所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約(平成16年条約第2号)5条4項各号に該当するとして恒久的施設から除外されるためには、当該場所での活動が準備的又は補助的な性格であることを要するか。 3 所得税法上の非居住者である甲がアメリカ合衆国から本邦に輸入した自動車用品をインターネットを通じて専ら日本国内の顧客に販売する事業の用に供していたアパート及び倉庫が所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約5条の規定する恒久的施設に該当するとされた事例 4 所轄税務署長が、上記3の販売事業における平成17年分ないし平成20年分の各収入金額(売上金額)に、甲の平成16年分の事業所得に係る青色申告特別控除前の所得金額の総収入金額に占める割合を乗じる方法によって、上記販売事業につき、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約に基づき恒久的施設に配分される課税所得となる所得金額を推計したことについて、推計の必要性及び合理性があるとされた事例
取り消す
を委託された特定監査法人(以下「本件監査法人」という。)のP1に対...役員が債務保証をしている法人名等が記載されているほか,P1に係る預...反被疑事業者自身であることや法人格が失われていることなどの個別
消費者庁が不当景品類及び不当表示防止法に基づく措置命令に向けた立入検査において任意に提出を受けた文書のうち、民事再生手続における財務状況の調査として特定監査法人が行った質問に対する回答を記載した書面に記録された情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号柱書きの不開示事由に該当しないとされた事例
棄却
者(日雇特例被保険者を除く。)の保険を管掌している法人(公共団体)...厚生労働省は,平成15年7月1日付けで,「法人の代表者等に対する...用事業所に所属する法人の代表者又は業務執行者(以下「代表者等」とい
1 健康保険の被保険者である会社の代表者が負傷に関して療養の給付を受けた場合において、代表者に対してされた療養の給付の不支給決定に裁量逸脱の違法があるとはいえないとされた事例 2 健康保険法1条(平成25年法律第26号による改正前のもの)が法人の代表者等の業務上の事由による負傷等を保険給付の対象としていないことと憲法14条及び25条
取り消す
(2)法人が破産手続開始の決定により解散したとき」の...立事業所の事業主である法人が吸収合併され,適用事業所として全喪し,設...前号に掲げるもののほか,国,地方公共団体又は法人の事業所又は事
厚生年金保険法(平成25年法律第63号による改正前のもの)に基づき設立された厚生年金基金の規約が、給付に要する費用に充てるため、脱退の申出を行った設立事業所に係る未償却過去勤務債務等の額を、特別掛金として当該設立事業所の事業主から徴収するものとすると定める場合において、当該厚生年金基金の設立事業所の事業主(法人)が吸収合併され適用事業所に該当しなくなった場合の当該設立事業所の上記「脱退の申出を行った設立事業所」該当性
破棄
本件は,宗教法人である被上告人が,一般社団法人及び一般財団法人に関す...る法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係...による改正前の民法(以下「旧民法」という。)の規定に基づく財団法人として設
特例財団法人は、その同一性を失わせるような根本的事項の変更に当たるか否かにかかわらず、その定款の定めを変更することができるか
控訴を棄却
所得の本質に反するということもできない。米国法人の子会社である日本...法人の代表取締役が親会社である米国法人から付与されたいわゆるストッ
証券会社の従業員が株式報酬制度に基づいて取得した外国法人であるその親会社の株式の支払について、同証券会社によって源泉徴収されるべき所得税の額があるとはいえないとされた事例
棄却
本件は,アメリカ合衆国の法人であるP11(以下「P11社」という。)...法人であるP11社の関連会社(以下,P11社及びその子会社等を併せて...証券」という。)などの内国法人に勤務していた者である。
米国法人の関連会社である日本の証券会社等の従業員らが、米国法人から報酬として付与されたいわゆるストック・ユニットの転換日の到来により、米国法人の株式を取得して経済的利益を受けた場合において、その経済的利益に係る給与等の収入すべき日は転換日であるとされた事例。
控訴を棄却
政法人医薬品医療機器総合機構法(機構法)所定の許可医薬品である抗インフ...5号)が制定され,同法に基づいて認可法人である医薬品副作用被害救済基金...に,平成13年に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画により旧機構が解
オセルタミビルリン酸塩(タミフル)の副作用を理由とする独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく医療手当に係る未支給の救済給付並びに遺族一時金及び葬祭料の給付の各請求に対する不支給決定が、適法とされた事例
棄却
法人税更正処分等取消請求事件...る法人税の更正処分のうち,所得金額56億2310万4758円,...告の関連法人であるA
内国法人がタイ王国に所在する関連法人発行の新株を額面価額で引き受けた場合において、当該株式が法人税法施行令(平成19年政令第83号による改正前のもの)119条1項4号に規定するいわゆる有利発行有価証券に該当するとされた事例
破棄
D銀行は,ケイマン諸島の法令に基づいて設立された法人(E)とともに,...記ケイマン諸島の法令に基づく法人をリミテッド・パートナーとするパートナーシ...原審は,本件各LPSが我が国の租税法上の法人には該当せず,我が国の租
1 外国法に基づいて設立された組織体が所得税法2条1項7号及び法人税法2条4号に定める外国法人に該当するか否かの判断の方法 2 米国デラウェア州の法律に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップが行う不動産賃貸事業に係る投資事業に出資した者につき、当該賃貸事業に係る損失の金額を同人の所得の金額から控除することができないとされた事例
棄却
租税条約の実施に伴う所得税法,法人税法及び地方税法の特例等に関する法...租税条約の実施に伴う所得税法,法人税法及び地方税法の特例等に関する法...第9条の2(申告納税に係る所得税又は法人税につき特典条項に係る規定の適
1 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(平成22年総務省、財務省令第1号による改正前のもの)9条の2第1項又は7項による届出書の提出は、租税条約に基づく税の軽減又は免除を受けるための手続要件となるか。 2 ある場所が所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約(平成16年条約第2号)5条4項各号に該当するとして恒久的施設から除外されるためには、当該場所での活動が準備的又は補助的な性格であることを要するか。 3 所得税法上の非居住者である甲がアメリカ合衆国から本邦に輸入した自動車用品をインターネットを通じて専ら日本国内の顧客に販売する事業の用に供していたアパート及び倉庫が所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約5条の規定する恒久的施設に該当するとされた事例 4 所轄税務署長が、上記3の販売事業における平成17年分ないし平成20年分の各収入金額(売上金額)に、甲の平成16年分の事業所得に係る青色申告特別控除前の所得金額の総収入金額に占める割合を乗じる方法によって、上記販売事業につき、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約に基づき恒久的施設に配分される課税所得となる所得金額を推計したことについて、推計の必要性及び合理性があるとされた事例
棄却
「米国」という。)の法人であるP4インク(以下「P4証券」という。)...P1証券及びP4証券は,ドイツ連邦共和国の法人であるP5AG(以下...に保有する親会社であり,P6グループの基幹法人として同各法人の人事
証券会社の従業員が株式報酬制度に基づいて取得した外国法人であるその親会社の株式の支払について、同証券会社によって源泉徴収されるべき所得税の額があるとはいえないとされた事例
控訴を棄却
法人税更正処分等取消請求控訴事件...成9年4月1日から平成10年3月31日までの事業年度の法人税の更正(た...成10年4月1日から平成11年3月31日までの事業年度の法人税の更正
自動車の製造及び販売を主たる事業とする内国法人である原告が、その間接子会社である外国法人であり、ブラジル連邦共和国アマゾナス州に設置されたマナウス自由貿易地域(マナウスフリーゾーン)で自動二輪車の製造及び販売事業を行っている国外関連者との間で、自動二輪車の部品等の販売及び技術支援の役務提供を内容とする国外関連取引を行ったことにより支払を受けた対価の額につき、残余利益分割法を適用してした独立企業間価格の算定が違法であるとされた事例
棄却
法人税更正処分等取消請求事件(甲事件)...法人税更正処分等取消請求事件(乙事件)...法人税更正処分等取消請求事件(丙事件)
1 資産の低額譲受けにつき受贈益相当額が法人税法(平成18年法律第10号による改正前のもの)22条2項の「収益」に該当するか否か(積極) 2 法人税の課税につき上場有価証券等以外の出資持分の評価額を算定するに当たり、当該出資持分は財産評価基本通達(昭和39年4月25日付け直資56、直審(資)17(例規)による国税庁長官通達)188(法人税基本通達(昭和44年5月1日付け直審(法)25(例規)による国税庁長官通達)がその例によって算定するとしているもの)が定める「同族株主以外の株主等が取得した株式」には該当しないとされた事例 3 受取配当等の益金不算入額に係る控除負債利子額の算定において、確定申告時に選択したのと異なる計算方法に変更することの可否(消極) 4 受取配当等の益金不算入額に係る控除負債利子額の算定において、負債利子控除割合が1を超える場合や、控除負債利子額の合計額が現実支払利子額を超える場合の取扱い 5 青色申告の場合における法人税の更正処分について、その除斥期間の経過後に更正通知書に附記されていない理由を更正処分の根拠として主張することができるとされた事例
棄却
本件は,旅行業法に基づく旅行業等を目的とする日本法人である原告が,外国...法人であるA ,inc. (以下「A社」という。)の主催する訪日旅行ツアー(以下...観光ガイド業などを目的として設立された法人であり,A社の海外子会社
旅行業法に基づく旅行業等を目的とする日本法人が、外国法人の主催する訪日旅行ツアーについて、当該外国法人に対し、訪日旅行客の国内における飲食場所、宿泊先、交通手段等を確保し、これらを組み合わせて提供する取引が消費税法7条1項により消費税が免税される取引に当たらないとされた事例
棄却
う。)が死亡したことについて,亡P3及び亡P4が服用した独立行政法人医...独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令...被告は,機構法及び独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)
インフルエンザ患者が服用したタミフル(オセルタミビルリン酸塩)の副作用により死亡したとする遺族の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく副作用救済給付の請求に対する不支給決定が適法とされた事例
棄却
法人税更正処分等取消請求事件...0年4月1日から平成21年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分の...平成21年4月1日から平成22年3月31日までの事業年度の法人税の更正
ゴルフ場の営業権の対価として支払われた金銭が法人税法37条7項にいう寄附金に当たるとされた事例
控訴を棄却
平成26年(行コ)第278号法人税更正処分取消等請求控訴事件...被合併法人である株式会社a(a)の平成20年1月29日から同年4月30日ま...での事業年度(平成20年4月期)の法人税に係る更正をすべき旨の請求(本件更
英国領ケイマン諸島に本店を有し国内源泉所得を有する外国法人が租税特別措置法(平成20年法律第23号による改正前のもの)66条の6第1項の特定外国子会社等に該当するとされた事例
控訴を棄却
平成26年(行コ)第158号各法人税更正処分等取消請求控訴事件...成21年2月2日から平成21年3月31日までの事業年度の法人税の更正処...べき法人税額マイナス3万8850円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金
1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義 2 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義 3 適格分割に関する要件(法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)2条12号の11の規定に基づき定められた法人税法施行令(平成22年政令第51号による改正前のもの)4条の2第6項1号に規定する「当事者間の完全支配関係が継続することが見込まれている場合」という要件)を形式的には充足せず非適格分割となるように計画された新設分割が同法132条の2にいう「その法人の行為(中略)で、これを容認した場合には、(中略)法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当し、同条の規定に基づき否認することができるとされた事例
控訴を棄却
平成26年(行コ)第157号法人税更正処分取消請求控訴事件...成20年4月1日から平成21年3月31日までの事業年度の法人税の更正処...分のうち,所得の金額556億9158万5439円及び納付すべき法人税額
1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義 2 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義 3 適格合併に関する要件(法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)57条3項の規定に基づき定められた法人税法施行令(平成22年政令第51号による改正前のもの)112条7項5号に規定する要件)を形式的に充足する特定役員就任が同法132条の2にいう「その法人の行為(中略)で、これを容認した場合には、(中略)法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当し、同条の規定に基づき否認することができるとされた事例
控訴を棄却
ル4(H法人の見解)を不開示とした部分を取り消す。...れていない。学会関係者について,法5条2号(法人等情報)該当性も...問題となるところ,同号ロは法人等から任意に提供された情報につき,
1 厚生労働大臣の指示によりイレッサ訴訟問題検証チームが作成した同訴訟における和解勧告に係る調査報告書のうち関係者からの事情聴取に係る回答内容をまとめた聴取記録が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号柱書き所定の不開示情報(事務事業情報)に当たるとされた事例 2 厚生労働大臣の指示によりイレッサ訴訟問題検証チームが作成した同訴訟における和解勧告に係る調査報告書のうち関係者からの事情聴取に係る回答内容をまとめた聴取記録が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号柱書き及びロ所定の不開示情報(争訟事務情報)に当たるとされた事例 3 厚生労働大臣の指示によりイレッサ訴訟問題検証チームが作成した同訴訟における和解勧告に係る調査報告書のうち関係者からの事情聴取に係る回答内容をまとめた聴取記録が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条5号所定の不開示情報(意思形成過程情報)に当たるとされた事例 4 厚生労働大臣の指示によりイレッサ訴訟問題検証チームが作成した同訴訟における和解勧告に係る調査報告書のうち関係者からの事情聴取に係る回答内容をまとめた聴取記録に記録されている個人に関する情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条1号イ(公にされている情報)又はハ(公務員等の職務遂行情報)所定の情報に当たらないとされた事例 5 厚生労働大臣の指示によりイレッサ訴訟問題検証チームが作成した同訴訟における和解勧告に係る調査報告書のうち関係者からの事情聴取に係る回答内容をまとめた聴取記録中の被聴取者である学会関係者の氏名、押印、所属する学会名及び役職、過去に役員であった学会名及び当該過去の役職並びに回答内容及び訂正内容が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報(法人等情報)に当たるとされた事例
控訴を棄却
一般財団法人認可取消請求控訴事件...内閣総理大臣が平成23年2月1日付けで財団法人Aに対してした一般社団...法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に
1 包括宗教団体である宗教法人が、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」40条1項により存続するものとされ、所定の登記をしていない特例財団法人に対する同法45条に基づく一般財団法人への移行認可の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例 2 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」40条1項により存続するものとされ、所定の登記をしていない特例財団法人に対する同法45条に基づく一般財団法人への移行認可が、同法117条各号の要件を満たすとして適法とされた事例
棄却
とについて,P1が死亡したのは,服用した独立行政法人医薬品医療機器総合機...被告は,機構法及び独立行政法人通則法の規定により設立され,医薬品...手当,遺族一時金,葬祭料等の支給の決定を行う独立行政法人である。
オセルタミビルリン酸塩(タミフル)の副作用を理由とする独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく医療手当に係る未支給の救済給付並びに遺族一時金及び葬祭料の給付の各請求に対する不支給決定が、適法とされた事例
取り消す
法人税更正処分取消等請求控訴事件...の事業年度(以下「平成16年3月期」という。)の法人税に係...引所得に対する法人税額9億8263万4700円を超える部
自ら保有する住宅ローン債権を対象とする信託契約を締結し、その信託受益権を優先的に償還される優先受益権と優先受益権の元本が全額償還された後に元本が償還される劣後受益権の2種類の信託受益権に分割し、優先受益権を第三者に売却するとともに劣後受益権を自らが保有するという仕組みの取引につき、劣後受益権による収益配当金をすべて法人税に係る益金及び消費税に係る資産の譲渡等の対価の額に含まれるとしてした法人税の更正処分及び課税期間の消費税の更正処分が、いずれも違法とされた事例
取り消す
法人税更正処分等取消請求事件...業年度の法人税の更正(ただし,平成19年7月9日付け異議...事業年度の法人税の更正のうち納付すべき税額469億48
自動車の製造及び販売を主たる事業とする内国法人である原告が、その間接子会社である外国法人であり、ブラジル連邦共和国アマゾナス州に設置されたマナウス自由貿易地域(マナウスフリーゾーン)で自動二輪車の製造及び販売事業を行っている国外関連者との間で、自動二輪車の部品等の販売及び技術支援の役務提供を内容とする国外関連取引を行ったことにより支払を受けた対価の額につき、残余利益分割法を適用してした独立企業間価格の算定が違法であるとされた事例
棄却
いう。)に関して,愛知県は,独立行政法人水資源機構法(以下「機構法」と...機構法13条1項前段は,「独立行政法人水資源機構(以下「機構」とい...り言及されているほか,独立行政法人水資源機構法施行令(以下「機構法施行
導水路の建設事業に関し、独立行政法人水資源機構法に基づく都道府県の費用負担金の支出命令ないし支出の差止めを求める住民訴訟において、当該支出命令ないし支出を行うことが財務会計法規上違法であるとはいえないとされた事例
棄却
法人税更正処分取消等請求事件...併法人である株式会社A(以下「A」という。)の平成20年1月29日から...同年4月30日までの事業年度(以下「平成20年4月期」という。)の法人
英国領ケイマン諸島に本店を有し国内源泉所得を有する外国法人が租税特別措置法(平成20年法律第23号による改正前のもの)66条の6第1項の特定外国子会社等に該当するとされた事例
控訴を棄却
に係る事業として行う特定非営利活動法人である。...控訴人が配分金の交付を受けていた独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険...第三者委員会で十分に審議をし,法人運営の実態を明らかにした上で,改め
都知事がした特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人の設立の認証を取り消す旨の処分が適法とされた事例
控訴を棄却
控訴人に対し,本件更正処分は,社団法人A(以下「A」という。)の会員で
1 父親の死亡に伴い父親が会員であった社団法人の共済制度に基づき受給した死亡共済金は、相続税法9条のいわゆるみなし贈与財産に該当しないとされた事例 2 父親の死亡に伴い父親が会員であった社団法人の共済制度に基づき受給した死亡共済金を一時所得として所得税の課税対象とするに際し、納付済みの共済負担金を控除しなかったことに違法がないとされた事例
棄却
下「P1法人」という。)に採用され,平成19年5月31日に定年退職した。こ...れに先立ち,原告は,同月11日,P1法人との間で,雇用期間を同年6月1日か...も,P1法人での稼働を続けたが,同雇用期間が満了した平成20年5月31日,
勤務先の親会社である外国法人の株式を無償で取得することのできる権利(リストリクテッド・ストック・ユニット)を付与された納税者が、その権利が確定したことにより得た経済的利益につき、退職所得として所得税の確定申告をしたところ、当該経済的利益は給与所得に当たるとして、更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたことから、これらの取消しを求めた請求が、棄却された事例
控訴を棄却
株式の譲渡の対価たる性格を有するとはいえず,法人であるC社から贈与さ
個人がその有する資産を法人に対し有償譲渡した場合において、当該資産の譲渡の「対価」たる性質を有しない部分の金額が所得税法34条1項の一時所得に該当するとされた事例
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◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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