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刑事22004民事40194
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破棄
1 就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無についての判断の方法 2 合併により消滅する信用協同組合の職員が、合併前の就業規則に定められた退職金の支給基準を変更することに同意する旨の記載のある書面に署名押印をした場合において、上記変更に対する当該職員の同意があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
取り消す
以上によれば,本件決定は,申請に対する拒否処分については,書面に...の質問に対する回答を用意した書面であって,本件不開示文書が僅か1...頁の書面であること(前提事実(2)ク)に鑑みれば,本件不開示文書
消費者庁が不当景品類及び不当表示防止法に基づく措置命令に向けた立入検査において任意に提出を受けた文書のうち、民事再生手続における財務状況の調査として特定監査法人が行った質問に対する回答を記載した書面に記録された情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号柱書きの不開示事由に該当しないとされた事例
却下
である。抗告人が準備書面の直送をするために支出した郵便料金(以下「本件郵便...所論は,裁判所が書面の送達をするため必要な郵便料金は訴訟費用となるの...これに対し,当事者が準備書面の直送をするために行う支出は,裁判所が何らか
当事者が準備書面の直送をするためにした支出と民事訴訟費用等に関する法律2条2号の類推適用
破棄
行規則19条により書面によって行われた同法27条1項に基づく指示に従わなか...1項に基づく指示を記載した書面として,「指示の内容」欄に「友禅の仕事の収入...め。」と,「履行期限」欄に「平成18年7月末日」とそれぞれ記載した書面(以
生活保護法62条3項に基づく保護の廃止の決定に先立ち、処分行政庁による被保護者に対する同法27条1項に基づく指示が生活保護法施行規則19条により書面によって行われた場合において、当該書面に記載されていた事項に代わる対応として処分行政庁が口頭で指導していた事項が指示の内容に含まれると解することはできないとされた事例
控訴を棄却
被相続人甲の遺産について遺産分割未了のまま他の相続人が死亡したから当該遺産全部を直接相続した旨を記載した遺産分割決定書と題する書面を添付してされた当該遺産に属する不動産に係る相続を原因とする所有権移転登記申請に対し、登記官が登記原因証明情報の提供がないとしてした却下決定が、適法とされた事例
棄却
た書面に刑訴法321条3項を準用又は類推適用することはできない,②...れていたり,誤りがある旨指摘し,これらの書面を同項により証拠とした...上記各書面は,税関職員が,被告人3名に係る犯則事件の調査において,
税関職員が犯則事件の調査において作成した書面と刑訴法321条3項
棄却
て,戸籍謄本及び除籍謄本のほか,「遺産処分決定書」と題する書面(以...乙が死亡した場合において,遺産処分決定書と題する書面を添付して,甲
被相続人甲の遺産について遺産分割未了のまま他の相続人が死亡したから当該遺産全部を直接相続した旨を記載した遺産分割決定書と題する書面を添付してされた当該遺産に属する不動産に係る相続を原因とする所有権移転登記申請に対し、登記官が登記原因証明情報の提供がないとしてした却下決定が、適法とされた事例
取り消す
訴人の実妹に係る「変死体等取扱報告」と題する書面記載の情報(以下「本...本件報告書は,変死者の特定に関わる書面の写し(運転免許証,勤務先...取扱報告」と題する書面記載の情報を開示せよ。
1 死者の相続人から開示請求がされた警察官作成の「変死体等取扱報告」と題する書面に記載された死者の病名、受診料、薬名、死体写真中の乳房と陰部の部分が京都府個人情報保護条例(平成8年京都府条例第1号)13条2項1号、1項1号所定の「開示請求をした者以外の者」の個人情報に当たらないとされた事例 2 死者の相続人から開示請求がされた警察官作成の「変死体等取扱報告」と題する書面に記載された死者の病名、受診料、薬名が京都府個人情報保護条例(平成8年京都府条例第1号)13条2項1号、1項7号所定の「府が行う事務事業に関する個人情報であって、これを開示することにより同種の事務事業の目的が達成できなくなり、これらの事務事業の公正かつ適切な執行に著しい支障が生じるおそれがあるもの」の個人情報に当たらないとされた事例 3 警察官作成の「変死体等取扱報告」と題する書面に記載された事件性の判定項目、変死観察メモの検視内容等、損傷、身体特徴図示の検視内容等、検視写真の検視内容等(陰部、乳房部分を除く。)は、京都府個人情報保護条例(平成8年京都府条例第1号)13条2項3号所定の開示により「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがあると公安委員会又は警察本部長が認めることにつき相当の理由がある」個人情報に当たるとされた事例
破棄
及び賃料相当損害金の支払を求める事案である。上告人は,同条2項所定の書面を...契約書」と題する書面(以下「本件契約書」という。)を取り交わし,期間を同日から平成20年7月17日まで,賃料を月額90万円として,本件建物につき賃貸...原案を送付され,その内容を検討していたこと等に照らすと,更に別個の書面が交
借地借家法38条2項所定の書面が賃借人の認識にかかわらず契約書とは別個独立の書面であることの要否
破棄
以下同じ。)17条1項所定の事項を記載した書面(以下「17条書面」とい...う。)として上告人に交付された各書面には,同項6号に掲げる「返済期間及び返...付けの際に,17条書面として借主に交付する書面に,確定的な返済期間,返済金
いわゆるリボルビング方式の貸付けについて、貸金業者が貸金業の規制等に関する法律(平成18年法律第115号による改正前のもの)17条1項に規定する書面として交付する書面に個々の貸付けの時点での残元利金につき最低返済額を毎月の返済期日に返済する場合の返済期間、返済金額等の記載をしない場合、当該貸金業者は、最高裁平成17年(受)第560号同年12月15日第一小法廷判決・民集59巻10号2899頁の言渡し日以前であっても、過払金の取得につき民法704条の「悪意の受益者」であると推定されるか
上告を棄却
国際捜査共助に基づき中華人民共和国において同国の捜査官によって作成された供述調書が刑訴法321条1項3号の書面に当たるとされた事例
取り消す
より保護の実施機関が書面によって行った指導又は指示に,被保護者が従わ...被保護者が書面による指導指示に従わない場合には,必要と認められる...場合には,さらに書面による指導指示を行うこととし,これによってもな
県民局長が生活保護法27条1項及び同法施行規則19条に基づく書面による指導指示をしないでした生活保護の停止処分が、違法とされた事例
却下
原判決は,供託規則24条1項1号所定の書面の例として,他の相続人との...供託官の審査権限及び供託規則24条1項1号所定の書面について並びに本...することを証する書面」とは,供託官において,その書面のみによって還付
債権者不確知を理由に供託された被相続人の所有株式に関して発生した配当金等について、一部相続人らがした各相続分に応じた供託金払渡請求(還付請求)に対し、供託官が供託規則24条1項1号所定の「還付を受ける権利を有することを証する書面」の添付がないとしてした却下処分が、違法とされた事例
控訴を棄却
1 労働基準監督署長が業務災害に関する障害等級の認定のため医師にした照会に対する回答の記載のうち医師の署名印影及び障害残存の理由に係る各情報、並びに医師が労働基準監督署長に提出した意見書の記載のうち残存障害の評価に係る情報等が、いずれも行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律14条7号所定の不開示情報(事務事業情報)に当たるとされた事例 2 業務災害に関する障害等級の認定のための資料として労働基準監督署長に提出された書面の記載のうち心理検査の結果についての検査者の意見が、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律14条7号所定の不開示情報(事務事業情報)に当たるとされた事例
棄却
1号所定の還付を受ける権利を有することを証する書面の添付がないとして,本件還...還付を受ける権利を有することを証する書面。ただし,副本ファ...条1項1号にいう「還付を受ける権利を有することを証する書面」を添付してされた
債権者不確知を理由に供託された被相続人の所有株式に関して発生した配当金等について、一部相続人らがした各相続分に応じた供託金払渡請求(還付請求)に対し、供託官が供託規則24条1項1号所定の「還付を受ける権利を有することを証する書面」の添付がないとしてした却下処分が、適法とされた事例
取り消す
区教育委員会がした処分の取消しを求める別件住民訴訟において区及び区長が提出した準備書面記載の主張を裏付ける文書に記載された情報が、渋谷区情報公開条例(平成元年渋谷区条例第39号)6条6号イに非開示事由として規定する「争訟に係る事務に関し、実施機関の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるもの」に該当しないとされた事例
取り消す
前項本文に規定する処分を書面でするときは,同項の理由は,書面によ...「回答」と題する書面のうち,医師の署名・印影及び障害残存の理由にか...経過及び結果について記載した書面の中の検査者両名の意見が述べられて
1 労働基準監督署長が業務災害に関する障害等級の認定のため医師にした照会に対する回答の記載のうち医師の署名印影及び障害残存の理由に係る各情報、並びに医師が労働基準監督署長に提出した意見書の記載のうち残存障害の評価に係る情報等が、いずれも行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律14条7号所定の不開示情報(事務事業情報)に当たるとされた事例 2 業務災害に関する障害等級の認定のための資料として労働基準監督署長に提出された書面の記載のうち心理検査の結果についての検査者の意見が、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律14条7号所定の不開示情報(事務事業情報)に当たるとされた事例
破棄
定の書面(以下「説明書面」という。)の交付及び説明がなく,上記賃貸借は定期...ことについて,あらかじめ,その旨記載した書面を交付して説明したことを相互に確認する旨の条項があり,その末尾には,公証人役場において本件公正証書を作成...原審は,上記事実関係の下で,説明書面の交付の有無につき,本件公正証書
賃貸人から賃借人に対して借地借家法38条2項所定の書面の交付があったとした原審の認定に経験則又は採証法則に反する違法があるとされた事例
棄却
場所を書面により通知しなければならない。...しない旨の決定をし,公開請求者に対し,その旨を書面により通知しなけ...は一部を公開しないときは,公開請求者に対し,当該各項に規定する書面に
区教育委員会がした処分の取消しを求める別件住民訴訟において区及び区長が提出した準備書面記載の主張を裏付ける文書に記載された情報が、渋谷区情報公開条例(平成元年渋谷区条例第39号)6条6号イに非開示事由として規定する「争訟に係る事務に関し、実施機関の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるもの」に該当するとされた事例
棄却
関連して提起された訴訟において,準備書面等に顕出された訴訟代理人弁護...訴状,準備書面その他の当事者の訴訟代理人が裁判所に提出すべき文書に...人に係るその選任を証する書面に,当該請求に係る印鑑が裁判所に提出さ
1 独立行政法人が保有する別件訴訟の準備書面等に顕出された弁護士の印影が、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報(法人等情報)に該当するとされた事例 2 独立行政法人が保有する別件訴訟の準備書面等に記載された訴訟当事者の氏名が、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律5条1号イ所定の例外的開示情報(公にされている情報等)に該当しないとされた事例
上告を棄却
災の原因に関する「燃焼実験報告書」と題する書面の抄本(第1審甲100号証。...しかしながら,同項所定の書面の作成主体は「検察官,検察事務官又は司法警察...職員」とされているのであり,かかる規定の文言及びその趣旨に照らすならば,本件報告書抄本のような私人作成の書面に同項を準用することはできないと解するの
火災原因の調査、判定に関し特別の学識経験を有する私人が燃焼実験を行ってその考察結果を報告した書面について、刑訴法321条3項は準用できないが、同条4項の書面に準じて同項により証拠能力が認められるとされた事例
取り消す
並びに同書面以外の書面の「支払予定先」及び「支払先」の記録部分を除...並びに同書面以外の書面の「支払予定先」及び「支払先」の記録部分を除...書」並びに同書面以外の書面の「支払予定先」及び「支払先」の記録部分
1 行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号の不開示情報該当性の主張立証責任 2 2か国の在外日本国大使館及び1か国の在外日本国総領事館における「報償費」の支出に関する文書のうち、定例的に必要とされた物品の購入や役務の経費として使用されたもの((1)大規模レセプション経費、(2)酒類購入に係る経費、(3)本邦関係者が外国訪問した際の車両借上げ等の事務経費、(4)在外公館長赴任の際等の贈呈品購入経費、(5)文化啓発用の日本画等購入経費)に係る文書以外の情報収集に対する対価として使用された報償費及び二国間の外交交渉等を進めるに当たり協力の対価として使用された報償費に係る文書に記載された情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号所定のが不開示情報(国の安全等に関する情報)及び同条6号所定の不開示情報(事務事業情報)に該当するとされた事例 3 2か国の在外日本国大使館及び1か国の在外日本国総領事館における「報償費」の支出に関する文書のうち、定例的に必要とされた物品の購入や役務の経費として使用されたもの((1)大規模レセプション経費、(2)酒類購入に係る経費、(3)本邦関係者が外国訪問した際の車両借上げ等の事務経費、(4)在外公館長赴任の際等の贈呈品購入経費、(5)文化啓発用の日本画等購入経費)に係る文書以外の会合の経費として使用された報償費に係る文書で、情報収集等又は二国間若しくは多国間の交渉の相手方と直接接触した会合の経費に係る決裁書に記載された情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号所定の不開示情報(国の安全等に関する情報)及び同条6号所定の不開示情報(事務事業情報)に該当するとされた事例 4 2か国の在外日本国大使館及び1か国の在外日本国総領事館における「報償費」の支出に関する文書のうち、定例的に必要とされた物品の購入や役務の経費として使用されたもの((1)大規模レセプション経費、(2)酒類購入に係る経費、(3)本邦関係者が外国訪問した際の車両借上げ等の事務経費、(4)在外公館長赴任の際等の贈呈品購入経費、(5)文化啓発用の日本画等購入経費)に係る文書以外の会合の経費として使用された報償費に係る文書で、情報収集等又は二国間若しくは多国間の交渉そのものではなく、その交渉の準備として、あるいはその交渉結果を踏まえた対応の検討のため、国会議員、政府関係者等が、外交交渉の事前又は事後に、我が国の大使館員ないし総領事館員と行う会合の経費に係る文書(ただし、「請求書」及び支払先又は支払予定先関係者が独自に作成した「領収書」を除く。)に記載された情報のうち、「文書作成者名」、「決裁者名」、「起案・決済日」、「支払手続日」、「取扱者名」、「支払額」、「支払予定額」及び「目的・内容」の部分は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号所定の不開示情報(国の安全等に関する情報)及び同条6号所定の不開示情報(事務事業情報)に該当せず、前記情報のうち、「支払先」及び「支払予定先」の部分は、同条5号及び6号所定の不開示情報に該当するとされた事例 5 2か国の在外日本国大使館及び1か国の在外日本国総領事館における「報償費」の支出に関する文書のうち、定例的に必要とされた物品の購入や役務の経費として使用されたもの((1)大規模レセプション経費、(2)酒類購入に係る経費、(3)本邦関係者が外国訪問した際の車両借上げ等の事務経費、(4)在外公館長赴任の際等の贈呈品購入経費、(5)文化啓発用の日本画等購入経費)に係る文書以外の会合の経費として使用された報償費に係る文書で、情報収集等又は二国間若しくは多国間の交渉そのものではなく、その交渉の準備として、あるいはその交渉結果を踏まえた対応の検討のため、国会議員、政府関係者等が、外交交渉の事前又は事後に、我が国の大使館員ないし総領事館員と行う会合の経費に係る「請求書」及び「領収書」(ただし、担当部局の職員が立替払をした場合に内部的に作成される書面を除く。)が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号所定の不開示情報(国の安全等に関する情報)及び同条6号所定の不開示情報(事務事業情報)に該当するとされた事例 6 2か国の在外日本国大使館及び1か国の在外日本国総領事館における「報償費」の支出に関する文書のうち、定例的に必要とされた物品の購入や役務の経費として使用されたもの((1)大規模レセプション経費、(2)酒類購入に係る経費、(3)本邦関係者が外国訪問した際の車両借上げ等の事務経費、(4)在外公館長赴任の際等の贈呈品購入経費、(5)文化啓発用の日本画等購入経費)に係る文書以外の会合の経費として使用された報償費に係る文書で、情報収集等又は二国間若しくは多国間の交渉そのものではなく、その交渉の準備として、あるいはその交渉結果を踏まえた対応の検討のため、国会議員、政府関係者等が、外交交渉の事前又は事後に、我が国の大使館員ないし総領事館員と行う会合等の準備のための事務経費に係る文書に記録された情報のうち、「支払先」及び「支払予定先」の部分並びに「請求書」及び支払先又は支払先関係者が独自に作成した「領収書」に記載された情報は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号所定の不開示情報(国の安全等に関する情報)及び同条6号所定の不開示情報(事務事業情報)に該当し、前記部分等を除く情報は同法5条3号及び同条6号所定の不開示情報に該当しないとした事例 7 2か国の在外日本国大使館及び1か国の在外日本国総領事館における「報償費」の支出に関する大規模レセプション経費及び酒類購入に係る経費に関する各情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号所定の不開示情報(国の安全等に関する情報)及び同条6号所定の不開示情報(事務事業情報)に該当するとされた事例 8 2か国の在外日本国大使館及び1か国の在外日本国総領事館における「報償費」の支出に関する文書のうち、本邦関係者が外国訪問した際の車両借上げ等の事務経費に係る文書のうち、車両等の調達先の関係者が独自に作成した「請求書」及び「領収書」並びにその他の文書における「目的・内容」の一部及び「支払先」の全部に記載された情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号所定の不開示情報(国の安全等に関する情報)及び同条6号所定の不開示情報(事務事業情報)に該当するとされた事例
控訴を棄却
1 野菜くずを破砕したものが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成18年法律第5号による改正前)2条4項にいう「産業廃棄物」に当たるとされた事例 2 産業廃棄物処分業者が、産業廃棄物である野菜くずを破砕したものの堆肥化を産業廃棄物処分業の許可を受けていない業者に委託したことが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成17年法律第42号による改正前)14条14項が禁止する再委託に当たるとされた事例 3 野菜くずを破砕したものの堆肥化を廃棄物の処理及び清掃に関する法律による産業廃棄物処分業の許可を受けていない業者に委託し、その際、同法施行令(昭和46年政令第300号)に基づく排出事業者からの書面に承諾を受けず、また、受託者に同法施行令に基づく文書を交付しなかったことを理由として、同法(平成17年法律第42号による改正前)14条の3の2第1項2号、同法14条の3第1号に基づき、県知事が産業廃棄物処分業者に対してした産業廃棄物処分業の許可を取り消す旨の処分が、適法とされた事例
棄却
開示決定通知に係る行政文書の送付について」と題する書面とともに,本...原則として,書面の交付により是正勧告を行い,事業主等に対してその是正...するよう勧告するために交付する書面である。
1 労働基準監督官の作成に係る監督復命書の「労働保険番号」欄、「事業の名称」欄、「事業場の名称」欄及び「事業場の所在地」欄に記録された情報並びに是正勧告書及び指導票の各控えの交付先(労働基準監督官が当該書面の原本を交付した相手方に係る事業の名称、事業場の名称並びに代表者の職及び氏名)に記録された情報が、いずれも行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号イ所定の事務事業情報に当たるとされた事例 2 労働基準監督官の作成に係る監督復命書の「労働保険番号」欄、「事業の名称」欄、「事業場の名称」欄及び「事業場の所在地」欄に記録された情報並びに是正勧告書及び指導票の各控えの交付先(労働基準監督官が当該書面の原本を交付した相手方に係る事業の名称、事業場の名称並びに代表者の職及び氏名)に記録された情報が、いずれも行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条4号所定の公共秩序維持情報に当たるとされた事例
棄却
づく排出事業者からの書面による承諾を受けなかったこと,また,堆肥化処...委託契約は,書面により行い,当該委託契約書には,次に掲げる事項...についての条項が含まれ,かつ,環境省令で定める書面が添付されてい
1 野菜くずを破砕したものが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成18年法律第5号による改正前)2条4項にいう「産業廃棄物」に当たるとされた事例 2 産業廃棄物処分業者が、産業廃棄物である野菜くずを破砕したものの堆肥化を産業廃棄物処分業の許可を受けていない業者に委託したことが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成17年法律第42号による改正前)14条14項が禁止する再委託に当たるとされた事例 3 野菜くずを破砕したものの堆肥化を廃棄物の処理及び清掃に関する法律による産業廃棄物処分業の許可を受けていない業者に委託し、その際、同法施行令(昭和46年政令第300号)に基づく排出事業者からの書面に承諾を受けず、また、受託者に同法施行令に基づく文書を交付しなかったことを理由として、同法(平成17年法律第42号による改正前)14条の3の2第1項2号、同法14条の3第1号に基づき、県知事が産業廃棄物処分業者に対してした産業廃棄物処分業の許可を取り消す旨の処分が、適法とされた事例
破棄
払がされた場合にはその都度「領収書兼残高確認書」と題する書面(以下「本件各...た書面(以下「18条書面」という。)を交付しなくても,被上告人は本件各弁済...集58巻2号380頁(以下「平成16年判決」という。)までは,18条書面の
利息制限法1条1項所定の制限を超える利息を受領した貸金業者が、判例の正しい理解に反して貸金業の規制等に関する法律18条1項に規定する書面の交付がなくても同法43条1項の適用があるとの認識を有していたとしても、民法704条の「悪意の受益者」であるとする推定を覆す特段の事情があるとはいえないとされた事例
破棄
「省令第16条第3項に基づく書面の写」と題する書面(以下「本件各契約書面」...という。)をそれぞれ交付した。本件各契約書面には,「各回の支払金額」欄に,...認書」と題する書面の記載内容が,貸金業法18条1項に規定する事項を満たさな
1 各回の返済金額について一定額の元利金の記載と共に別紙償還表記載のとおりとの記載のある借用証書の写しが借主に交付された場合において、当該償還表の交付がなければ貸金業の規制等に関する法律17条1項に規定する書面の交付があったとはいえないとされた事例 2 貸金業者が利息制限法1条1項所定の制限を超える利息を受領したことにつき貸金業の規制等に関する法律43条1項の適用が認められない場合と民法704条の「悪意の受益者」
取り消す
書面は存在していないが,この点に関し,被控訴人aは,昭和45年ころ,
書面によらない贈与に係る贈与税の徴収権が、贈与契約の締結及びこれに基づく簡易の引渡しの時から5年間行使しなかったことによって時効消滅していたとしてした、同税の連帯納付義務に基づく徴収としての債権の差押え、取立てに係る不当利得金の返還請求が、棄却された事例
棄却
た被告事件係属中の勾留についてその取消しを求める趣旨の書面が裁判所に提出さ...れても,そのような書面は,刑訴法87条1項の申立てその他刑訴法上意味ある申...ものというべきであるが,当該書面に係る主張は入れられない旨を確認的に判示し
判決が確定した後、その基礎となった被告事件係属中の勾留について取消しを求める趣旨の書面が裁判所に提出されても、裁判所は、これに対し何ら判断を示す必要はない
控訴を棄却
書面を提出して,被告大学への入学を辞退する旨申し出た。...と題する書面が被告大学に到達した。...確認される必要があるというべきであるから,入学辞退の申入れは,書面等による
1 大学と当該大学の学生との間の在学契約の性質 2 大学の入学試験の合格者が納付する入学金の性質 3 大学と在学契約等を締結した者が当該在学契約等を任意に解除することの可否 4 大学の入学試験の合格者による書面によらない在学契約の解除の意思表示の効力 5 大学の入学試験の合格者が当該大学との間で在学契約等を締結して当該大学に入学金を納付した後に同契約等が解除された場合等における当該大学の入学金返還義務の有無 6 大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の性質 7 大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約等の消費者契約該当性 8 大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に関する消費者契約法9条1号所定の平均的な損害等の主張立証責任 9 大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に対する消費者契約法9条1号の適用の効果 10 専願等を出願資格とする大学の推薦入学試験等の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に対する消費者契約法9条1号の適用の効果
そして,本件贈与契約が書面によらないものであることは,当事者間に争...いがないところ,相続税法基本通達(以下「基本通達」という。)は,書面...1の2共-7(2)),書面によらない贈与のうち,所有権等の移転の登記又は
書面によらない贈与に係る贈与税の徴収権が、贈与契約の締結及びこれに基づく簡易の引渡しの時から5年間行使しなかったことによって時効消滅していたとしてした、同税の連帯納付義務に基づく徴収としての債権の差押え、取立てに係る不当利得金の返還請求が、認容された事例
控訴を棄却
に該当する書面として,原審甲62号証を同条4項に該当する書面と...されたものであることを供述したとき」にその書面に証拠能力が付与...っても,書面の真正についての立証手続が省略されてよいとは解され
刑訴法321条3項又は4項の各書面につき作成の真正が立証されたものとして扱うことが許される場合
控訴を棄却
が,同年6月28日起案にかかる「工事成績評定による工事成績の書面による...」と題する書面をもって ,...『③工事成績評定による工事成績の書面による回答について(起案日:
県が行う工事の完成検査における成績評定に関する受注業者からの説明請求に対して書面による回答をするための起案文書に添付された「総括検査監聴き取り」には、総括検査監が工事成績通知要領に基づき聴き取りを行った各工事成績評定者の検査当時の役職及び氏名が記載されているが、前記聴き取りの時点では前記各評定者が退職により県職員でなかった場合における前記役職及び氏名の各情報が、三重県情報公開条例7条2号が非開示情報として規定する「個人に関する情報」に該当しないとされた事例
破棄
17条1項及び18条1項所定の各要件を具備した各書面が交付されたものといえ...法17条1項所定の要件を具備した書面といえる。本件②∼④貸付けの借用証書に...1項所定の各要件を具備した各書面を交付する義務を遵守したときには,利息制限
1 日賦貸金業者の貸付けについて借用証書の記載内容が貸金業の規制等に関する法律17条1項に規定する書面の記載事項である「各回の返済期日」の記載として正確性又は明確性を欠き借主に交付された上記借用証書の写しは上記書面に該当しないとされた事例 2 日賦貸金業者の貸付けについて貸金業の規制等に関する法律43条1項の規定が適用されるために平成12年法律第112号による改正前の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(昭和58年法律第33号)附則9項所定の各要件が実際の貸付けにおいて現実に充足されていることの要否 3 日賦貸金業者の貸付けについて平成12年法律第112号による改正前の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(昭和58年法律第33号)附則9項2号所定の要件が実際の貸付けにおいて現実に充足されているとはいえず貸金業の規制等に関する法律43条1項の規定が適用されないとされた事例 4 平成12年法律第112号による改正前の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(昭和58年法律第33号)附則9項3号所定の「返済期間の100分の70以上の日数」に日賦貸金業者が集金する方法により金銭を取り立てたにもかかわらず返済のされなかった日を含めることの可否
上告を棄却
貸付けの場合には「領収書兼取引確認書」又は「残高確認書」と題する書面を,現金自動入出機(ATM)を利用した貸付けの場合には「領収書兼ご利用明細」と題...する書面(以下,この書面と上記「領収書兼取引確認書」又は「残高確認書」と題...する書面を併せて「本件各確認書等」という。)を,それぞれ交付した。
1 貸金業の規制等に関する法律17条1項に規定する書面に同項所定の事項について確定的な記載をすることが不可能な場合に同書面に記載すべき事項 2 いわゆるリボルビング方式の貸付けについて貸金業の規制等に関する法律17条1項に規定する書面に「返済期間及び返済回数」及び各回の「返済金額」として記載すべき事項
取り消す
定による工事成績の書面による回答について(伺い)」添付資料「総括検...をしたが,同年6月28日起案にかかる「工事成績評定による工事成績の書面...日時及び場所を書面により通知しなければならない。ただし,・・・
県が行う工事の完成検査における成績評定に関する受注業者からの説明請求に対して書面による回答をするための起案文書に添付された「総括検査監聴き取り」には、総括検査監が工事成績通知要領に基づき聴き取りを行った各工事成績評定者の検査当時の役職及び氏名が記載されているが、前記聴き取りの時点では前記各評定者が退職により県職員でなかった場合における前記役職及び氏名の各情報が、三重県情報公開条例7条2号が非開示情報として規定する「個人に関する情報」に該当しないとされた事例
棄却
 監査委員は,本件各海外視察の全体が観光目的であることを証する書面...係る公金の支出命令,支出決定及び行程表の写しを添付していたが,これらの書面...な公金支出を「証する書面」が添付されていたとはいえないから,不適法なもので
1 地方自治法242条1項所定の監査請求に添えるべき「証する書面」の内容 2 市議会議員が行った海外行政視察は観光目的の旅行であるから、その経費の支出は違法又は不当な支出であるとしてされた住民監査請求が、同監査請求にあたって添付された当該視察の支出決定書、従前に行われた海外行政視察の旅程表等が当該視察が観光目的と推認する一応の根拠と認められ、地方自治法242条1項所定の「証する書面」の添付があったものとして、適法とされた事例 3 市議会議員の海外行政視察のための公金の支出が違法であるとして地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づきした議員個人に対する不当利得返還請求が、視察目的と何ら無関係に組まれた日程に限り、前記公金の支出は相当性を欠くものとして、裁量権の逸脱又は濫用があるとして、一部認容された事例
棄却
   (乙)平成16年10月6日提出の適切な治療実施願い出の書面...立書」と題する書面を提出して,腰痛等の治療のため,自分の選んだ病院にて手術を受け... (ウ) 本件医療法人等は,同年12月3日ころ,岐阜地方裁判所に対し,準備書面及
受刑者がした、診療記録、MRIフィルム、X線フィルム、前記フィルムの読影検査所見についての書面及び適切な治療実施願い出の書面等の開示請求に対し、矯正管区長がした、前記各文書はその存否を答えるだけで、不開示とすべき個人を識別することができる情報が開示されるのと同様の結果が生じること等を理由とする不開示決定が、適法とされた事例
却下
 監査委員は,本件各海外視察の全体が観光目的であることを証する書面の提出が...令,支出決定及び行程表の写しを添付していたが,これらの書面は,適正な手続を経て公...には,法242条1項の違法又は不当な公金支出を「証する書面」が添付されていたとはいえ
1 地方自治法242条1項所定の監査請求に添えるべき「証する書面」の内容 2 市議会議員が行った海外行政視察は観光目的の旅行であるから、その経費の支出は違法又は不当な支出であるとしてされた住民監査請求が、同監査請求にあたって添付された当該視察の支出決定書、従前に行われた海外行政視察の旅程表等が当該視察が観光目的と推認する一応の根拠と認められ、地方自治法242条1項所定の「証する書面」の添付があったものとして、適法とされた事例 3 市議会議員の海外行政視察のための公金の支出が違法であるとして地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づきした議員個人に対する不当利得返還請求が、前記公金の支出は違法でないとして、棄却された事例
破棄
会社Y1に対して法17条1項所定の事項を記載した書面(以下「17条書面」と...いう。)及び法18条1項所定の事項を記載した書面(以下「18条書面」という。)...人が上告人株式会社Y1に対して17条書面を交付しており,かつ,各弁済につい
貸金業者から債務者に対して弁済の直後に貸金業の規制等に関する法律18条1項所定の事項を記載した書面の交付がされたものとみることができないとされた事例
破棄
その後,被上告人からの借入金の増額に伴い,5回にわたり,上記書面とほぼ同一...内容の書面を作成し,提出した。被上告人は,これらの書面の提出を受ける都度,...という。)の銀行振込みによる支払を求める旨の各書面(被上告人の銀行口座への
1 利息の天引きと貸金業の規制等に関する法律43条1項に規定するみなし弁済 2 貸金業の規制等に関する法律17条1項に規定する書面に該当するための要件 3 貸金業者から債務者に対して弁済の直後に貸金業の規制等に関する法律18条1項所定の事項を記載した書面の交付がされたものとみることができないとされた事例
破棄
の銀行振込みによる支払を求める旨の各書面(被上告人の銀行口座への振込用紙と...部の書面を除き,利息等として支払われる金額の充当関係等の法18条1項に掲げ... 貸金業者が,法18条1項所定の事項を記載した書面(以下「18条書面」とい
債務者が貸金業者から交付された貸金業の規制等に関する法律18条1項所定の事項が記載されている書面で振込用紙と一体となったものを利用して貸金業者の銀行口座に対する払込みの方法によって利息の支払をした場合と同項所定の要件の具備
控訴を棄却
ず,伊香清掃センターからはその適合性を示す書面(浄化槽法施行規則11条4...者が必要と認める書類」として,同意書が必要であると認めたとして,同書面到達...法令に定める技術上の基準に適合することを証する書面が提出されていない違法が
廃棄物の処理及び清掃に関する法律7条1項に基づく一般廃棄物処理業の許可申請に対し、一部事務組合の管理者が、同組合が制定した衛生プラント組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和50年条例第1号)8条及び同条例施行規則12条に定める「その他管理者が必要と認める書類」として、既存業者の同意書の添付を要求し、同書面の添付がないことを理由としてした不許可処分の取消請求が、棄却された事例
破棄
に「許可」という。)を証する書面(以下「許可書」という。)の添付がないこと
1 共同相続人間においてされた相続分の譲渡に伴って生ずる農地の権利移転についての農地法3条1項の許可の要否 2 共同相続人間の相続分の贈与を原因とする農地の持分移転登記の申請を農地法3条1項の許可を証する書面の添付がないことを理由に却下することの可否
却下
 原告Cは,別件訴訟の口頭弁論期日に欠席し,答弁書その他の準備書面も提出し...したことに関する相続を証する書面は添付しなかった。...(4) 被告は,同年5月30日,所有権を証する書面の
不動産登記法100条1項2号に基づく土地の所有権保存登記申請について、所有権を証する書面の添付がないことなどを理由としてした登記官の却下処分の取消請求が、認容された事例
破棄
止め,そのような協定書の作成には応じなかった。上告人は,労働協約が書面に作...告人は,(4)同様,労働協約が書面に作成されないことを理由に支部の組合員に...組合法14条所定の書面が作成されなかったことを主張することは,信義に反して
労働組合と使用者との間の労働条件その他に関する合意で書面の作成がなく又は作成した書面に両当事者の署名及び記名押印がないものの労働協約としての規範的効力
上告を棄却
国際捜査共助の要請に基づきアメリカ合衆国において作成された供述書が刑訴法三二一条一項三号の書面に当たるとされた事例
棄却
他管理者が必要と認める書類」として、同意書を必要と認めた旨回答し、本書面到
廃棄物処理法7条1項に基づく一般廃棄物処理業の許可申請に対し、郡衛生プラント組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則12条に定める「その他管理者が必要と認める書類」として、既存業者の同意書の添付を要求し、同書面の添付がないことを理由として組合管理者がした不許可処分の取消請求が、棄却された事例
却下
の上告理由書提出期間内に提出された「上告理由書」と題する書面には民訴法三一...に「上告理由補正書」と題する書面を提出している。しかしながら、【要旨】上告...状及び民訴規則一九四条所定の上告理由書提出期間内に上告人から提出された書面
上告状及び上告理由書提出期間内に提出された書面のいずれにも民訴法三一二条一項、二項に規定する事由の記載がない場合に原裁判所の執るべき措置
上告を棄却
る指定をすることはもちろん、弁護人等に対する書面(接見指定書)の交付による...内容の書面を送付しておき、弁護人等が留置場所に直接出向いて接見を申し出た際...ちろん、右のような連絡書面が監獄の長に届いているのみでは、いまだ内部的連絡
弁護人からの被疑者との接見の申出に対し書面を交付する方法により接見の日時等の指定をしようとした検察官の措置が違法とはいえないとされた事例
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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例:窃盗 殺人
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