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刑事22007民事40201
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少年
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少年の判決統計
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上告を棄却
ており,殺害行為等の態様は,冷酷かつ残忍である。犯行時18歳7か月の少年で
死刑の量刑が維持された事例(元少年石巻殺傷事件)
破棄
少年であり,かつ,前記(2)の事実は,罰金以下の刑に当たる罪の事件であるか...ら,少年法20条1項の趣旨に照らし,検察官が家庭裁判所から送致を受けた故意...0万円に処し,被告人は原略式命令当時少年であったから,少年法54条により労
少年につき禁錮以上の刑に当たる罪として家庭裁判所から少年法20条1項の送致を受けた事件をそれと事実の同一性が認められる罰金以下の刑に当たる罪の事件として公訴を提起することの許否
却下
の青少年育成の活動について青少年団体及び勤労者団体等の様々な分野か...この協定は,青少年を取り巻く状況及び環境が日々変化していること...に鑑み,本件法人が地域における青少年育成活動について渋谷区,青少
1 普通地方公共団体との間でその権能に属する事務の一部に関する業務委託協定を締結している私人は、当該普通地方公共団体の所有する行政財産を排他的に使用するに当たり、地方自治法238条の4第7項の規定による使用許可を受けることを要するか 2 普通地方公共団体が青少年健全育成に関する事務の一部を法人に委託し、その委託費用の支払に代えてその所有する建物の一部を当該法人に無償で使用させたことが違法でないとされた事例
上告を棄却
いう事案につき,平成20年11月28日,事件当時16歳の少年であった被告人...一般に,少年の被疑事件については,捜査機関は,少年法42条1項の趣旨
少年の被疑事件につき一旦は嫌疑不十分を理由に不起訴処分にするなどしたため家庭裁判所の審判を受ける機会が失われた後に事件を再起してした公訴提起が無効であるとはいえないとされた事例
取り消す
中等少年院送致決定に対する抗告申立事件...同年6月14日,少年を家庭裁判所調査官の観察に付する(在宅試験観察)決定を...本件恐喝保護事件の送致事実(本件恐喝の送致事実)は,少年が,「B,C,D
恐喝の共同正犯として送致された少年に対し送致事実に記載されていない事実を幇助行為と認定した審判手続が違法とされた事例
棄却
本件抗告の趣意は,事実誤認,単なる法令違反の主張であって,少年法35条1...申立人は平成14年1月7日強姦未遂保護事件により中等少年院送致決定...は抗告されることなく確定した。申立人は,同決定に基づき中等少年院に収容さ
1 保護処分決定で認定された日には非行事実の存在が認められないが、これと異なる日に事実の同一性のある範囲内で同一内容の非行事実が認められる場合と少年法27条の2第2項による取消しの要否 2 保護処分取消し申立て事件において、事実の同一性のある範囲内で保護処分決定と異なる非行事実を認定するに当たり、申立人に対して十分に防御の機会を与えているとされた事例
上告を棄却
被告人両名の弁護人落合洋司の上告趣意のうち,神奈川県青少年保護育成条...年群馬県条例第19号による改正前の群馬県青少年保護育成条例(以下「群馬県条...の未熟な青少年の性に関する価値観に悪い影響を及ぼすなどして,青少年の健全な
神奈川県青少年保護育成条例11条1項、30条3項4号(平成17年神奈川県条例第36号による改正前のもの)、30条3項6号、31条、平成19年群馬県条例第19号による改正前の群馬県青少年保護育成条例18条1項、42条3号、46条の規定と憲法21条1項、22条1項
上告を棄却
被告人両名の弁護人落合洋司の上告趣意のうち,福島県青少年健全育成条例...を除く。)を「青少年」と定義した上で(14条1号),「青少年の健全な育成を...阻害する行為を規制し,もって青少年の健全な育成を図る」ことを目的とし(1
1 福島県青少年健全育成条例16条1項にいう「自動販売機」に該当するとされた事例 2 福島県青少年健全育成条例21条1項、34条2項(平成19年福島県条例第16号による改正前のもの)、35条の規定と憲法21条1項、22条1項、31条
棄却
本件抗告の趣意のうち,少年法3条1項3号イの「保護者の正当な監督に服しな...認,処分不当の主張であって,少年法35条1項の抗告理由に当たらない。
少年法3条1項3号イ及びニが過度に広範であり不明確であるとの規定違憲の主張はこれらの規定が所論のように過度に広範であるとも不明確であるともいえないから前提を欠く
取り消す
あり,その余は,事実誤認の主張であって,少年法35条の抗告理由に当たらな...本件送致事実の要旨は,少年(当時14歳)は,A(当時26歳),B(当...平成16年6月11日に本件の送致を受けた大阪家庭裁判所(少年第1
強盗致傷の非行事実を認定して少年を中等少年院送致とした家庭裁判所の決定が、抗告審で事実誤認を理由に取り消されて差し戻された場合において、検察官の申し出た証拠を取り調べずに、非行なしとして少年を保護処分に付さなかった受差戻審の決定に法令違反はないとされた事例
上告を棄却
びC(当時17歳。以下,この両名を併せて「加害少年ら」という。)から暴行を...の3名を併せて「被上告人少年ら」という。)には,暴行が行われている現場に居...て,加害少年らによる暴行をあおるなどしてこれを制止せず,また,Aが死亡する
少年Aが少年B及び少年Cから暴行を受けて死亡したことについて、暴行が行われている現場に居た少年Y1、Y4及びY7がAを救護するための措置を執るべき法的義務を負っていたとはいえないとされた事例
取り消す
年度分の警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に...平成15年度分の警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)...のすべての開示(本件開示請求2)並びに③平成15年度分の警視庁本部少年
1 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、非管理職職員の氏名及び印影が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条2号本文に非開示情報として規定する個人識別情報に該当するとされた事例 2 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、取扱者出納簿、取扱者証拠書類、中間者出納簿、中間者証拠書類、取扱者領収書及び中間者領収書に記載された非管理職職員である警察職員の氏名及び印影に含まれる情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条4号に非開示情報として規定する秩序維持情報に該当するとされた事例 3 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、領収書に貼られた印紙の割り印の印影につき、いずれも東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条2号本文に非開示情報として規定する個人識別情報に該当するとされた事例 4 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、領収書に押捺された法人又は法人代表者の印影に含まれる情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条3号本文に非開示情報として規定する法人等情報に該当しないとされた事例 5 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、領収書に押捺された法人又は法人代表者の印影に含まれる情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条4号に非開示情報として規定する秩序維持情報に該当しないとされた事例 6 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、法人の発行した領収書に記載された当該法人の職員個人に付与された番号の情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条2号本文に非開示情報として規定する個人識別情報に該当するとされた事例
取り消す
平成12年度分の警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)...度分の警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関...開示並びに③平成15年度分の警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報
1 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、非管理職職員の氏名が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条2号に非開示情報として規定する個人識別情報に該当しないとされた事例 2 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、非管理職職員の印影が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条2号に非開示情報として規定する個人識別情報に該当しないとされた事例 3 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、取扱者出納簿、取扱者証拠書類、中間者出納簿、中間者証拠書類、取扱者領収書及び中間者領収書に記載された非管理職職員である警察職員の氏名及び印影に含まれる情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条4号に非開示情報として規定する秩序維持情報に該当するとされた事例 4 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、領収書に貼られた印紙の割り印としての印影につき、法人職員のものは東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条2号に非開示情報として規定する個人識別情報に該当するが、法人又は法人代表者のものはいずれもこれに該当しないとされた事例 5 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、領収書に押捺された法人又は法人代表者若しくはその職員の印影に含まれる情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条3号に非開示情報として規定する法人等情報に該当しないとされた事例 6 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、領収書に押捺された法人又は法人代表者若しくはその職員の印影に含まれる情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条4号に非開示情報として規定する秩序維持情報に該当しないとされた事例 7 警視庁本部少年事件課及び交通捜査課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票及び支出証拠書類に記録された情報のうち、法人の発行した領収書に記載された当該法人の職員個人に付与された番号の情報が、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)7条2号に非開示情報として規定する個人識別情報に該当するとされた事例
棄却
 【要旨】少年法20条による検察官送致決定に対しては,特別抗告をすることは
少年法20条による検察官送致決定に対する特別抗告の許否
棄却
は事実誤認の主張であって,いずれも少年法35条の抗告理由に当たらない。...て,検察官を出席させて審理した上,被害者の供述及び少年の自白供述(以下「被...害者の供述等」という。)の信用性には疑いがあるとして,少年を保護処分に付さ
1 少年保護事件の抗告裁判所による非行事実の認定に関する事実の取調べと抗告裁判所の裁量 2 少年保護事件の抗告裁判所が非行事実の認定に関し家庭裁判所において検討していない点について行った事実の取調べが合理的な裁量の範囲内にあるとされた事例
棄却
ア 被控訴人が平成12年9月28日付けでした東京都青少年の健全な育成に関す...イ 被控訴人が平成12年11月2日付けでした東京都青少年の健全な育成に関す...ターネット」(DVD&CD-ROM付き雑誌)平成12年11月号を青少年にと
1 東京都青少年の健全な育成に関する条例(昭和39年東京都条例第181号、平成13年東京都条例第30号による改正前)8条に基づき知事が雑誌の発行会社に対してしたその発行に係る雑誌を青少年にとって不健全な図書類とする指定が抗告訴訟の対象となる処分に当たるとされた事例 2 東京都青少年の健全な育成に関する条例(昭和39年東京都条例第181号、平成13年東京都条例第30号による改正前)8条に基づき知事が雑誌の発行会社に対してしたその発行に係る雑誌を青少年にとって不健全な図書類とする指定の取消請求が、棄却された事例
棄却
(1) 被告が平成12年9月28日付けでした東京都青少年の健全な育成に関する条...ット」(DVD&CD-ROM付き雑誌)平成12年10月号を青少年にとって不健全...(2) 被告が平成12年11月2日付けでした東京都青少年の健全な育成に関する条
1 東京都青少年の健全な育成に関する条例(昭和39年東京都条例第181号、平成13年東京都条例第30号による改正前)8条に基づき知事が雑誌の発行会社に対してしたその発行に係る雑誌を青少年にとって不健全な図書類とする指定が抗告訴訟の対象となる処分に当たるとされた事例 2 東京都青少年の健全な育成に関する条例(昭和39年東京都条例第181号、平成13年東京都条例第30号による改正前)8条に基づき知事が雑誌の発行会社に対してしたその発行に係る雑誌を青少年にとって不健全な図書類とする指定の取消請求が、棄却された事例
破棄
,成人又は当時18歳,19歳の少年らと共謀の上,連続して犯した殺人,強盗殺...り,「『少年犯』残虐」「法廷メモ独占公開」などという表題の下に,事件の被害...(2) 少年法61条は,少年事件情報の中の加害少年本人を推知させる事項につい
1 少年法61条が禁止しているいわゆる推知報道に当たるか否かの判断基準 2 犯行時少年であった者の犯行態様、経歴等を記載した記事を実名類似の仮名を用いて週刊誌に掲載したことにつき名誉又はプライバシーの侵害による損害賠償責任を肯定した原審の判断に被侵害利益ごとに違法性阻却事由の有無を審理判断しなかった違法があるとされた事例
破棄
1項,同法施行令23条1号,少年法54条等の関係法条を適用して,「被告人を... しかしながら,本件違反行為は,罰金以下の刑に当たる罪であるから,少年法2...察官は,当時少年であった被告人に対し,本件について公訴を提起して略式命令を
検察官に送致することができない少年事件を検察官に送致してされた略式命令に対する非常上告
破棄
には,被告人は少年であって,公訴を提起するためには,少年法20条による家庭
少年に対し家庭裁判所を経由することなくされた略式命令に対する非常上告
取り消す
八王子少年鑑別所に収容された。家裁支部は,Aにつき同月16日に,B,C及びDにつき...同月22日に,それぞれ中等少年院送致決定をしたため,請求人らは中等少年院に収容さ...中等少年院から家裁支部に身柄を送致された上,同日,釈放された。
1 刑事補償法25条1項にいう「無罪の裁判を受けるべきものと認められる充分な事由があるとき」とは無罪の裁判を受ける   べきことが明白な場合に限定されるか(消極) 2 少年審判手続を経て公訴棄却の裁判を受けた者らにつき刑事補償法25条1項にいう「無罪の裁判を受けるべきものと認め られる充分な事由」があるとされた事例
棄却
 本件抗告の趣意は,少年の保護事件に係る補償に関する法律5条1項の補償に関
少年補償決定に対する抗告の可否と憲法14条、32条
破棄
は、要するに、原判決は、本件埼玉県青少年健全育成条例(以下「本条例」ともい...有害図書等の収納を禁止する目的は青少年に有害図書等を入手させないことにあ...り、年齢識別装置を取り付けて作動させている自動販売機から青少年が有害図書等
年齢識別装置付き自動販売機への有害図書等の収納行為と埼玉県青少年健全育成条例一四条一項
破棄
いう。)の両親である被上告人らが、いずれも当時少年であった者ら四名、すなわ...共謀の上、Dを強姦し、殺害したと主張し、右四名の少年らの親権者である亡E(... 2 本件訴訟において、被上告人らが、右少年ら四名の強姦、殺人行為として主
殺人事件の被害者の両親が加害者とされる少年らの親権者に対して提起した損害賠償請求訴訟において捜査機関等に対する自白に依拠して少年らを殺人等の犯人であるとした認定に経験則違反の違法があるとされた事例
上告を棄却
 平成八年宮崎県条例第二七号による改正前の宮崎県における青少年の健全な育成...条一項による青少年に有害な図書類の指定が憲法二一条二項前段の検閲に当たらな... 【要旨第一】本件条例一三条一項、三項、四項の規定による青少年に有害な図書
一 平成八年宮崎県条例第二七号による改正前の宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例(昭和五二年宮崎県条例第二七号)一三条一項、三項、四項の規定による青少年に有害な図書類の販売等の規制と憲法二一条一項 二 コンピューターゲームソフトを入力したフロッピーディスクが平成八年宮崎県条例第二七号による改正前の宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例(昭和五二年宮崎県条例第二七号)一三条一項一号にいう「著しく青少年の性的感情を刺激し、その健全な成長を阻害するおそれのあるもの」に当たるとされた事例
棄却
実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、少年法三五条一項の抗告理由に... 記録によれば、本件は、二台のバイクに分乗した少年ら五名が、大阪市平野区内...取しようとしたとされる恐喝、同未遂保護事件であり、少年が犯人であることを否
少年法一六条に基づく援助協力の依頼により捜査機関から送付を受けた証拠の存在を附添人に了知させなかった措置が違法とはいえないとされた事例
棄却
実誤認、処分不当の主張であって、少年法三五条一項の抗告理由に当たらない。... 記録によれば、東京家庭裁判所八王子支部は、平成九年八月五日、少年に対し、...強姦致傷等の非行事実により、初等少年院送致(特修短期の処遇勧告付き)の決定
少年の保護処分に対する抗告の提起期間内に抗告について裁判をすることの適否
破棄
いた中等少年院送致決定(以下「少年院送致決定」という。)を受け(当時一八歳)、...判所は、同年九月一七日、被告人及びその共犯とされる少年四名が本件非行を行っ...たと認定するには合理的な疑問が残り、少年院送致決定には重大な事実誤認がある
一 保護処分決定が抗告審で取り消された場合において差戻しを受けた家庭裁判所が当該事件を少年法二〇条により検察官に送致することの可否 二 保護処分決定が抗告審で取り消された事件について家庭裁判所が少年法二〇条により検察官送致決定をした場合に同法四五条五号に従って行われた公訴提起の効力
棄却
少年法上の保護処分決定に対する上訴権回復請求棄却決定及び抗告棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件において刑訴法の特別抗告に関する規定(刑訴法433条、434条、426条1項)を類推適用して処理した事例
破棄
 検察官の論旨は、要するに、少年法の定める少年保護事件手続には不利益変更禁...却した原判決には、少年法の解釈、適用を誤った違法ないしそれによる訴訟手続の... 東京家庭裁判所八王子支部は、平成五年六月二二日、当時少年であった被告人に
一 少年保護事件手続と不利益変更禁止の原則の適用の有無 二 中等少年院送致決定が抗告審で取り消された場合、差戻しを受けた家庭裁判所において刑事処分を相当として検察官送致決定をすることは不利益変更禁止の原則に抵触するか(消極)
上告を棄却
一項違反をいうが、三重県青少年健全育成条例一二条二項、一五条一項、四〇条三
有害図書の自動販売機への収納を禁止処罰する三重県青少年健全育成条例の規定と憲法14条、21条1項
控訴を棄却
などにおいて、にわかに信用し難い部分があるのみならず、一〇歳の少年が、少な...磨している非行少年であるかのようにいうが、証拠上、友人が盗んできたバイクに...は、自己の言動に畏怖し意思を抑圧されているわずか一〇歳の少年を利用して自己
一〇歳の少年にバッグを盗ませた行為につき窃盗の間接正犯が成立するとされた事例
破棄
 しかしながら、少年法五二条によると、二〇歳に満たない少年に対して長期三年...同法四七条ただし書の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で、少年法五二条一
少年事件につき定期刑宣告による非常上告
棄却
 本件抗告の趣意のうち、憲法一四条違反をいう点は、少年法二七条の二第一項は、...れた少年を将来に向かって保護処分から解放する手続等を規定したものであって、...少年の名誉の回復を目的とするものではないとした原判断は正当であり(最高裁昭
保護処分の執行終了後の少年法27条の2第1項による保護処分取消しの可否(消極)(いわゆる山形マット死事件の保護処分取消し申立事件)
棄却
  少年法二七条の二第一項は、保護処分の決定が確定した後にその処分の基礎と...された非行事実の存在しないことが明らがにされた場合、当該少年を将来に向かっ...消しは、保護処分が現に継続中である場合に限り許され、少年の名誉の回復を目的
保護処分の執行終了後の少年法27条の2第1項による保護処分取消しの可否(消極)(いわゆる草加女子中学生殺人事件の第3次保護処分取消し申立事件)
棄却
けた少年補導員であり、同警察署の警察官ら及び他の少年補導員らとともに少年補...導に従事していたものであるが、申立人及びその友人らと少年補導員らとがもみ合...によれば、右少年補導員制度は、少年警察活動について関係のある有志者、団体等
少年補導員が刑法一九五条一項にいう警察の職務を補助する者に当たらないとされた事例
棄却
実誤認の主張であって、少年法三五条一項の抗告理由に当たらない(職権により調... よって、少年審判規則五三条一項、五四条、五〇条により、裁判官全員一致の意
少年の再抗告事件について原決定の説示が正当であるとの職権判断が付されて棄却された事例(いわゆる山形マット死事件)
棄却
なる法令違反、事実誤認、処分不当の主張であって、少年法三五条一項の抗告理由... 所論にかんがみ、職権により判断する。少年法一七条一項に定める観護の措置は...ができ、その場合の少年鑑別所に収容する期間は先に採られた観護の措置の残りの
家庭裁判所が先に少年法一七条一項二号の観護の措置が採られていた事件の差戻しを受けた場合に改めて同号の観護の措置を採ることの可否
取り消す
     平成四年八月二〇日名古屋高等裁判所金沢支部がした中等少年院送致決... 一 本件再抗告の趣意は、処分の不当を主張するものであって、少年法三五条一... 少年は、「第一 平成四年六月一日午後三時五五分ころ、石川県七尾市内の路上
少年のした再抗告を再度の抗告と解してした抗告棄却決定を取り消すとともに、あわせて右再抗告を棄却した事例
棄却
少年法二七条の二第一項は、保護処分の決定の確定した後に処分の基礎とされた非...行事実の不存在が明らかにされた少年を将来に向って保護処分から解放する手続等...である場合に限り許され、少年の名誉の回復を目的とするものではないとした原判
保護処分の執行終了後の少年法27条の2第1項による保護処分取消しの可否(消極)−いわゆる草加女子中学生殺人事件の第2次保護処分取消し申立事件
棄却
捕したとの事実を認めるに足りる証拠がないとした点、3仮に少年補導員の一部に...なんらかの有形力の行使に及んだ者があったとしても、少年補導員は刑法一九五条...察署警察官A、同Bは、Cほか七名の少年補導員とともに一八歳未満の少年がパチ
少年補導員と刑法一九五条一項にいう警察の職務を補助する者
破棄
の自動車の保管場所の確保等に関する法律八条二項二号、五条二項二号、少年法五... ところで、本件違反行為は、罰金以下の刑に当たる罪であるから、少年法二〇条...支部検察官から移送を受けた鶴岡区検察庁検察官は、当時少年であった被告人に対
罰金以下の刑に当たる罪を犯した少年に対する略式命令と非常上告
破棄
 1 被告人らは、本件各犯行当時、いずれも少年であったものであるが、少年に...検討すると、少年法においては、少年の保護、福祉という観点から、犯人に対し社...を犯した少年の年齢、資質、前科、前歴、当該犯罪の罪質、動機、手段、方法の執
少年法が少年の刑事事件について定める特則と量刑判断
棄却
点は、少年法二七条の二第一項は、保護処分の決定の確定した後に処分の基礎とさ...れた非行事実の不存在が明らかにされた少年を将来に向かって保護処分から解放す...に継続中である場合に限り許され、少年の名誉の回復を目的とするものではないと
保護処分の執行終了後の少年法27条の2第1項による保護処分取消しの可否(消極)
棄却
事件について中等少年院送致の決定を受け、小田原少年院に収容され、昭和六二年...交通法違反保護事件について中等少年院(一般短期課程)送致の決定を受け、有明... 少年Cは、昭和六〇年九月六日同裁判所において、強姦、殺人、窃盗保護事件に
一 少年法二七条の二第一項による非行事実の不存在を理由とする保護処分の取消と保護処分の種類 二 一部の非行事実の不存在が判明した場合と少年法二七条の二第一項による保護処分の取消
上告を棄却
は、岐阜県青少年保護育成条例(以下「本条例」という。)六条二項、六条の六第...しく残忍性を助長するため、青少年の健全な育成を阻害するおそれがあると認めるときは、当該図書を有害図書として指定するものとされ(六条一項)、右の指定を...しようとするときには、緊急を要する場合を除き、岐阜県青少年保護育成審議会の
岐阜県青少年保護育成条例六条二項、六条の六第一項本文、二一条五号の規定と憲法二一条一項(補足意見がある)
取り消す
いたのに、これを放置した違法、(エ)原審裁判官が原決定言渡しの際に少年に対...し非行事実及び要保護性の各認定理由を少年が十分理解し得るように説示しなかっ... 本件の関係資料は相当大部の量に及ぶものであるが、原審は、少年に対し観護措
一 殺人未遂及び殺人の各行為について正当防衛が成立するとされた事例 二 中等少年院送致決定に「重大な事実の誤認」又は「決定に影響を及ぼす法令の違反」があるとされた事例
即時抗告を棄却
 各所論は、要するに、(一)少年審判規則三二条は、「裁判官は、審判の公平に...ない。」と規定しているが、少年法及び少年審判規則は、右回避以外に除斥や忌避...の保障の趣旨、より広くは憲法三一条の適正手続の保障の趣旨は、少年保護事件の
一 少年審判規則三二条の趣旨 二 裁判官の回避を求める申立を排斥した措置に対する不服申立の可否
取り消す
 少年の再抗告事件において、少年法三五条一項所定の理由が認められない場合で... 少年は、「昭和六一年一〇月二日午前一一時三七分ころ、山梨県北巨摩郡a村bc...いて、交通事件原票中の供述書欄に押した指印は、少年の指印ではないものと認め
少年の再抗告事件につき事実誤認の疑いがあるとして原決定及び保護処分の決定が取り消された事例
棄却
 本件抗告の趣意は、処分不当の主張であつて、少年法三五条一項の抗告理由に当... よつて、少年審判規則五三条一項、五四条、五〇条により、主文のとおり決定す... 本件非行事実のうち、福岡県青少年保護育成条例違反の点について、青少年に対
再抗告事件につき青少年に対する淫行を処罰する福岡県青少年保護育成条例の規定が違憲無効であるとする意見が付された事例
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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