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刑事22004民事40194
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う。)の国籍を有する外国人の家族(夫婦とその子)である被控訴人...との一般論を認めつつ,外国人が本邦滞在中にたまたま難病とさ...還を余儀なくされる外国人に対し,恩恵的に与えられるものであ
不法入国した外国人の夫及び不法残留の状態にあるその妻及び子に対し、出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決をするに当たり、これらの者の在留を特別に許可しなかったことが、適法であるとされた事例
却下
(エ) 難民認定申請を行った在留資格未取得外国人については,...申請をした在留資格未取得外国人について,...当該在留資格未取得外国人の在留を特別に許可すべき事情があるか否かを審査
1 コンゴ民主共和国国籍の男性について難民であると認められた事例 2 難民認定不認定処分に対する異議申立てと出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項の在留特別許可をしない処分の取消しの訴えにおける行政事件訴訟法14条1項ただし書の「正当な理由」 3 仮滞在の許可を受けていた在留資格未取得外国人で難民であると認められる者に対する退去強制手続の適否
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本件は,バングラデシュ人民共和国籍の外国人家族(夫婦とその子)であ...(5) 原告らの外国人登録の状況(争いのない事実,乙1)...原告らの外国人登録法(平成21年法律第79号による廃止前のもの)
不法入国した外国人の夫及び不法残留の状態にあるその妻及び子に対し、出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決をするに当たり、これらの者の在留を特別に許可しなかったことが、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例
却下
て出生した同国の国籍を有する外国人の男性である(甲1)。
教育事業等を目的とする株式会社に雇用され、小学校に派遣されて英語指導助手業務に従事していた外国人である原告による厚生年金保険及び健康保険の被保険者の資格の確認の請求を却下する旨の処分が違法とされた事例
棄却
本 件 は,タイ王国(以下「タイ」という。)の国籍を有する外国人の男性で...する外国人の女性と婚姻をしていること等からすれば,原告については在留を...国の国籍を有する外国人の男性である。
既に本国に送還された外国人が提起した当該外国人がした入管法49条1項の規定に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決の取消しを求める訴えが適法なものであるとされた事例
控訴を棄却
各規定を総合すれば,同法5条1項4号所定の上陸拒否事由のある外国人...等は,外国人に同法5条1項4号所定の上陸拒否事由がある場合において...外国人に対し在留資格証明書を交付することができるものと解されるので
出入国管理及び難民認定法7条の2第1項に基づく在留資格認定証明書の交付申請をした外国人に対し、同法5条1項4号の上陸拒否事由に該当するとして、これを交付しないものとした地方入国管理局長の処分が、適法とされた事例
棄却
控訴人は,大韓民国(以下「韓国」という。)国籍を有する外国人であり,
1 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長に対して、在留特別許可の義務付けを求める訴えが、却下された事例 2 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、地方入国管理局特別審査官に対して、口頭審理請求受理の義務付けを求める訴えが、却下された事例 3 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、法務大臣又は地方入国管理局長に対して、いわゆる再審情願手続を開始することの義務付けを求める訴えが、却下された事例 4 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、同処分後に永住者の在留資格で本邦に在留する外国人女性と婚姻し同居生活を継続していることを理由に、地方入国管理局主任審査官に対して、同処分の撤回の義務付けを求める請求が、棄却された事例
却下
を有する外国人男性である原告が,出入国管理及び難民認定法(以下「入管...国籍を有する外国人男性であり,現在,パキスタンに居住している(甲8,...て,平成25年3月21日,「本邦に上陸しようとする外国人は,出入国
出入国管理及び難民認定法7条の2第1項に基づく在留資格認定証明書の交付申請をした外国人に対し、同法5条1項4号の上陸拒否事由に該当するとして、これを交付しないものとした地方入国管理局長の処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
本件は,大韓民国の国籍を有する外国人で名古屋市α区において生活保護を...憲法の保障する基本的人権は,広く外国人にも保障されるところ,憲法25...ている永住資格のある外国人には保障され,これを具体化した生活保護法の適
外国人に対する生活保護に係る保護費返還決定の行政処分性
取り消す
本件は,アンゴラ共和国(以下「アンゴラ」という。)の国籍を有する外国人...たアンゴラ国籍を有する外国人男性である。...とする外国人登録法(平成21年法律第79号による廃止前のもの。以下
アンゴラ国籍を有する外国人に対して法務大臣がした難民の認定をしない処分の取消請求が、認容された事例
却下
けた大韓民国(以下「韓国」という。)国籍を有する外国人であり,本件処分の取...有する外国人男性である。(乙1,11)...国管理局長(以下「法務大臣等」という。)は,口頭審理請求権を放棄した外国人
1 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長に対して、在留特別許可の義務付けを求める訴えが、却下された事例 2 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、同処分後に永住者の在留資格で本邦に在留する外国人女性と婚姻し同居生活を継続していることを理由に、地方入国管理局主任審査官に対して、同処分の撤回の義務付けを求める請求が、棄却された事例 3 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、地方入国管理局特別審査官に対して、口頭審理請求受理の義務付けを求める訴えが、却下された事例 4 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、地方入国管理局長に対して、いわゆる再審情願手続を開始することの義務付けを求める訴えが、却下された事例
控訴を棄却
「在日外国人のための公民館的施設において,専らその本来の用に供す...上記アによれば,「在日外国人のための公民館的施設において,専らそ...趣旨は,その地域に居住する在日外国人に対してコミュニケーションの場
朝鮮会館等として使用されている建物及びその敷地が地方税法367条の規定を受けた大阪市市税条例71条4項及び同項の規定を受けた大阪市市税条例施行規則(平成21年大阪市規則第8号による改正前)4条の3第31号の「在日外国人のための公民館的施設において、専らその本来の用に供する固定資産」に該当するとしてされた固定資産税及び都市計画税の減免措置は違法であるとして、地方自治法242条の2第1項2号に基づいて前記減免措置の取消しを求める請求が、認容された事例
却下
名古屋市α区において生活保護を受給していた外国人である原告が,...「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」(昭和29年...は,一項本文において,「生活保護法第1条により,外国人は法の適用対象
外国人に対する生活保護に係る保護費返還決定の行政処分性
却下
し,同施行規則4条の3第31号は,在日外国人のための公民館的施設に...上記(2)の「在日外国人のための公民館的施設」に係る固定資産税等の...長宛の平成17年5月24日付け「在日外国人のための公民館的施設に係
朝鮮会館等として使用されている建物及びその敷地は、地方税法367条の規定を受けた大阪市市税条例71条4項及び同項の規定を受けた大阪市市税条例施行規則(平成21年大阪市規則第8号による改正前)4条の3第31号の「在日外国人のための公民館的施設において、専らその本来の用に供する固定資産」に該当するとしてされた固定資産税及び都市計画税の減免措置が違法であるとして、地方自治法242条の2第1項2号に基づいて前記減免措置の取消しを求める請求が、認容された事例
却下
和国(以下「中国」という。)国籍を有する外国人女性である申立人が,処分...有する外国人女性である。申立人の家族として,夫であるA( ▲年 ( 昭 和...項,20条5項は,在留期間更新許可申請をした外国人について在留期間の
在留資格を有して本邦に在留していた外国人に対してされた在留期間更新不許可処分の効力の停止を求める申立てが、申立ての利益が失われているとして却下された事例
控訴を棄却
)の国籍を有する外国人の女性で...れるべきである等と主張する。しかしながら,憲法上,外国人が本邦に入国す...ることについては何ら規定しておらず,国際慣習法上も,国家は外国人を受け
退去強制令書の執行を受けて収容中の外国人がした仮放免不許可処分の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
大阪市α区長は,控訴人の外国人登録原票の居住地の記載及び外国人登録証...控訴人が法定代理人を通じて平成20年6月20日付けでした外国人登録原...票の居住地変更の登録申請及び外国人登録証明書の居住地の記載の変更申請に対
1 外国人登録法8条2項に基づく外国人登録原票の居住地変更登録の申請に基づく居住地変更登録及び同申請の不受理の行政処分性 2 外国人と同居していない成年後見人がした外国人登録原票の居住地変更登録申請を却下した処分の取消請求が、棄却された事例
却下
本件は,ウガンダ共和国(以下「ウガンダ」という。)国籍を有する外国人...目的を「商用」,日本滞在予定期間を「68日」と記載した外国人入国記...上陸申請をした外国人が上陸のための条件に適合していない旨の認定を
出入国管理及び難民認定法7条1項2号所定の上陸のための条件に適合していない旨の認定処分を受けた後本邦から出国した外国人がした、同認定処分の取消しを求める訴えが、却下された事例
棄却
)の国籍を有する外国人の女性で...る外国人の女性である。...入国警備官は,入管法24条各号の1に該当すると思料する外国人があ
退去強制令書の執行を受けて収容中の外国人がした仮放免不許可処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
本件は,中国(台湾)国籍を有する外国人女性である原告が,①東京入国管...該当し,かつ,出国命令対象者に該当しない外国人)に該当する旨の認定(以...外国人女性である 。
1 仮放免を許可する処分の義務付けを求める訴えの性質 2 出入国管理及び難民認定法24条4号ロに該当するとされた中国(台湾)国籍を有する外国人が、同法48条の口頭審理の請求を放棄したものとして、東京入国管理局主任審査官から同法47条5項に基づき退去強制令書の発付処分を受けたため、前記処分の取消しを求める訴えとともに提起した在留特別許可処分の義務付けの訴えが、不適法とされた事例
却下
原告の訴えのうち,原告の外国人登録原票の居住地変更登録及び外国人登録...月20日付けでした外国人登録証明書の居住地の記載の変更申請を大阪市α区...大阪市α区長は,原告の外国人登録原票の居住地の記載及び外国人登録証明
1 外国人登録法8条2項に基づく外国人登録原票の居住地変更登録の申請に基づく居住地変更登録及び同申請の不受理の行政処分性 2 外国人と同居していない成年後見人がした外国人登録原票の居住地変更登録申請を却下した処分の取消請求が、棄却された事例
懲役3年
741頁(以下「平成7年判例」という。 は,外国人が入国管理当...「同じく国家機関である検察官において当該外国人がいずれ国外に...ろん,裁判官又は裁判所が当該外国人について証人尋問の決定をして
裁判所が証人尋問の決定をした後に強制送還された外国人の供述調書を刑訴法321条1項2号ないし3号に基づき証拠とすることが許容された事例
取り消す
が強いことを基盤にして設けられた制度ではなく,外国人母の非嫡出子で...号は,日本国民の子で日本に住所を有する外国人については,法5条1項...国籍防止条件については,法5条2項において,「法務大臣は,外国人が
日本人の父と外国人の母との間に出生した非嫡出子で、出生後に父から認知を受けたものの、父母が法律上の婚姻をしていないために嫡出子たる身分を取得しない者が国に対してした、日本国籍を有することの確認請求が、棄却された事例
棄却
在中の外国人が利用することも可能である上,前述のとおり,中古自動車の
1 消費税法7条1項1号にいう「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け」の意義 2 日本国内において外国人に対する中古自動車の販売取引を行う者が、同取引が消費税法7条1項1号のいわゆる免税取引に該当するとして税務署長に対してした、同法8条6項の規定による輸出物品販売場の許可申請の却下処分が、適法とされた事例
却下
本件申立ては,本邦に上陸しようとしたが上陸を許可されなかった外国人で...国際慣習法上,国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく,特別の...条約がない限り,外国人を自国内に受け入れるかどうか,また,これを受け入
本邦に上陸しようとしたが上陸を許可されなかった外国人が、出入国管理及び難民認定法61条の2の4第1項に基づき、難民の認定を申請した上でした仮に本邦に滞在することの許可をすることを仮に義務付けることを求めた申立てが、却下された事例
却下
原告bは,イラン国籍を有する外国人の男性である。(乙1,2)...原告aは,ブラジル国籍を有する外国人の女性であり,原告bの配偶者...の利益の保持を目的として行われる外国人の出入国管理の実施に当たっては,
1 出入国管理及び難民認定法7条の2第1項に基づく在留資格を「定住者」とする在留資格認定証明書交付申請の代理人であり、前記処分の対象者の配偶者であって、「定住者」の在留資格を有する外国人が、前記申請に対し、これを不交付とする旨の処分の取消しを求める訴えについて、原告適格を有しないとされた事例 2 出入国管理及び難民認定法5条1項4号本文にいう「刑に処せられた」の意義 3 執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を経過した者がした出入国管理及び難民認定法7条の2第1項に基づく在留資格を「定住者」とする在留資格認定証明書交付申請に対し、同法5条1項に定める上陸拒否事由に該当するとしてこれを不交付とした処分が、適法とされた事例
取り消す
主任審査官によって,当該外国人が難民に該当するかについての実質判断が
1 退去強制令書の発付手続における、当該外国人の難民該当性及び送還先の出入国管理及び難民認定法53条3項適合性についての入国管理局主任審査官の審査権限 2 イラン・イスラム共和国国籍を有する者に対し、同国を送還先としてした退去強制令書の発付処分の取消請求を棄却した原判決が、送還先が出入国管理及び難民認定法53条3項に適合しているか否かに関する審理が行われていないとして取り消され、同事件が原審に差し戻された事例
を広く認めており、日本国民である妻、入夫又は養子となった外国人...義を採用していたことから、日本国民を母とし、外国人を父とする非...を有しない外国人として取り扱われることとなる。そうすると、国
1 国籍法3条1項の準正要件の合憲性 2 日本人の父と外国人の母との間に出生した非嫡出子で、その父母が法律上の婚姻をしていない者が、出生後に父から認知を受けたことを理由に提出した国籍取得届が有効とされ、日本国籍が認められた事例
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1 本件は,外国人女性を母とし,日本人男性を父親として本邦で出生した被...法廷平成15年6月12日判決は,法律上の夫がある外国人女性が懐胎した子
1 外国人女性を母、日本人男性を父として本邦で出生した後、父から認知を受けた子につき、国籍法2条1号に基づく日本国籍取得が認められないとされた事例 2 外国人女性を母、日本人男性を父として本邦で出生した後、父から認知を受けた子について、国籍法3条1項の拡張ないし類推適用による日本国籍取得が認められないとされた事例
却下
次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する...本邦に在留する外国人(…略…)で次に掲げる者のいずれかに...法務大臣は、出入国の公正な管理を図るため、外国人の入国及
1 出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を受けた外国人と婚姻した日本人は、前記裁決の無効確認の訴えの原告適格を有しないとされた事例 2 在留特別許可を付与すべき旨を命ずることを求める訴えが、行政事件訴訟法3条6項1号に規定されたいわゆる非申請型義務付け訴訟に当たるとした上、適法であるとされた事例
棄却
外国人である被告人の署名がない控訴申立書による控訴申立ては,同書面中に被告
電子複写機によって複写されたコピーであって作成名義人たる外国人である被告人の署名がない控訴申立書による控訴申立ての効力
控訴を棄却
ホステス業の稼働時間と在留資格「留学」で在留する外国人が資格外活動許可を得...り,被控訴人の行っていた資格外活動は,在留資格「留学」で在留する外国人に許...法務大臣の裁決と退令処分とではその法的性質や外国人に対する法的効果が大きく
1 出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)47条2項に基づく入国審査官の同法(前記改正前)24条各号の一に該当する旨の認定の違法を理由に退去強制令書発付処分の取消しを求めることは許されるとされた事例 2 出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)24条4号イ所定の退去強制事由に該当するとして「留学」の在留資格で在留する外国人に対しされた退去強制令書発付処分の取消請求が、認容された事例
上告を棄却
 (1) 被告人は,パキスタン・イスラム共和国の国籍を有する外国人で,平成2... (2) 被告人は,東京都杉並区所在のアパートを居住地として外国人登録を行っ...月ころには,東京都港区所在のアパートに転居したが,外国人登録の居住地の変更
在留期間更新の申請をした後在留期間を経過した外国人が上記申請を不許可とする決定の通知が発出されたころ以降本邦に残留した行為につき不法残留罪が成立するとされた事例
  本件は、外国人女性を母とし、日本人男性を父として本邦で出生し...外国人に日本国籍の取得を認めていたほか、日本人に認知された子につ...血統優先主義を採用していたことから、日本人を母とし、外国人を父と
1 出生後に認知を受けた非嫡出子であって父母が婚姻に至らない者と国籍法3条1項 2 外国人女性を母とし、日本人男性を父として本邦で出生し、出生後父親から認知を受けて国籍取得届を提出した者が、国に対してした日本国籍を有することの確認請求が、認容された事例
却下
法及び規則によれば,本邦に上陸する外国人は,一定の在留資格をも...これらの規定からすれば,法及び規則は,外国人が上陸許可又は在留...在留資格を有する外国人は,その者の有する在留資格の変更を受ける
出入国管理及び難民認定法2条の2第2項(別表第1の2)の「技能」の在留資格で在留する外国人がした在留期間更新申請に対し、入国管理局長が不更新通知をしたため、出国準備を目的とする在留資格への変更申請をし、在留資格を「特定活動」に変更する許可を受けた者の、前記不更新通知処分の取消しを求める訴えが、訴えの利益を欠くとして却下された事例
控訴を棄却
ラム共和国の国籍を有する外国人であるところ,平成2年(1990年)5月26日,同国政...う。)でXと同棲し,結婚後,平成2年8月14日に甲の所在地を居住地として外国人登録...転居した。被告人は,この際,外国人登録の居住地の変更をしなかった。
在留期間更新の許可申請をして在留期間経過後も本邦に残留した外国人の不許可決定の通知が発出されたころ以降の在留が不許可決定についての認識を問うまでもなく不法残留罪に当たるとされた事例
上告を棄却
 1 本件は,在留資格を有しない外国人である上告人が,国民健康保険法(平成...に妻子と共に居住し,同9年3月21日,横浜市a区役所において外国人登録をし...上記外国人登録をした際,横浜市a区長に対し,国民健康保険の被保険者証の交付
1 外国人が国民健康保険法5条所定の「住所を有する者」に該当するかどうかを判断する際の考慮要素 2 我が国に不法に残留している外国人が国民健康保険法5条所定の「住所を有する者」に該当するとされた事例
破棄
いわゆる観光ビザにより我が国に滞在した外国人でアニメーションの企画等を業とする会社において図画を作成したデザイナーが著作権法15条1項にいう「法人等の業務に従事する者」に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例
上告を棄却
日本人である妻と別居中の外国人が妻において監護養育していた子を母国に連れ去る目的で有形力を用いて連れ出した行為について国外移送略取罪が成立するとされた事例
控訴を棄却
囲の一部について訴えを却下した上で,被控訴人が招へい外国人に支払った報酬に...したごとく,「被控訴人は,外国人である芸能人を日本国内においてホステスとし...て勤務させる旨の雇用契約を締結し,同外国人も本件出演店にホステスとして派遣
1 納税告知の処分としての同一性の範囲 2 外国のプロダクションから同国の外国人の招へいを受け、これを日本国内の複数の飲食店に派遣することを業としている会社が前記プロダクションに招へいの対価として支払った手数料が所得税法(平成10年法律第24号による改正前)161条2号及び所得税法施行令282条1号所定の「人的役務の提供に係る対価」に当たるとしてされた源泉徴収に係る所得税の納税告知処分が、違法とされた事例
破棄
 (1) 日本人と婚姻した外国人が「日本人の配偶者等」の在留資格によって本邦...に在留するためには,単に当該外国人が日本人と法律上有効な婚姻関係にあるだけ...では足りず,当該外国人が本邦において行おうとする活動が日本人の配偶者として
1 日本人との婚姻関係が社会生活上の実質的基礎を失っている外国人と出入国管理及び難民認定法別表第二所定の「日本人の配偶者等」の在留資格 2 日本人と婚姻関係にある外国人につき出入国管理及び難民認定法別表第二所定の「日本人の配偶者等」の在留資格取得の要件を備えていないとされた事例
棄却
1 本件は,外国人芸能人のあっせん仲介業を営む控訴人が,フィリピン共和国に
外国人芸能人のあっ旋仲介業を営む者に対し、外国人芸能人の紹介を行う者に対して支払った手数料が所得税法161条2号所定の国内源泉所得に当たるとしてした源泉徴収に係る所得税の納税告知処分の取消しを求める請求が、棄却された事例
取り消す
じて原告が本邦へ招へいした外国人を「招へい外国人」という。)。原告と本件プ...ロダクションとの間では,招へい外国人の招へいにつき,原告が本件プロダクショ... 原告が招へい外国人を本邦に入国させる際にこれらの者との間で締結した英文の
1 納税告知の処分としての同一性の範囲 2 外国のプロダクションから同国の外国人の招へいを受け、これを日本国内の複数の飲食店に派遣することを業としている会社が前記プロダクションに招へいの対価として支払った手数料が所得税法(平成10年法律第24号による改正前)161条2号及び所得税法施行令282条1号所定の「人的役務の提供に係る対価」に当たるとしてされた源泉徴収に係る所得税の納税告知処分が、違法とされた事例
棄却
 本件は,被告が,外国人芸能人のあつ旋仲介業を営む原告が,フィリピン共和国...(1) 原告は,フィリピン国籍の外国人を芸能タレントとして日本に招へいし,
外国人芸能人のあっ旋仲介業を営む者に対し、外国人芸能人の紹介を行う者に対して支払った手数料が所得税法161条2号所定の国内源泉所得に当たるとしてした源泉徴収に係る所得税の納税告知処分の取消しを求める請求が、棄却された事例
棄却
人が外国人であることを理由とするものであって、憲法一四条一項に違反するとい...うが、記録によれば、原決定は被告人が外国人であることを理由に右勾留の裁判を
第一審で無罪判決の言渡しを受けた外国人である被告人について控訴審が判決前に勾留したことは憲法14条1項に違反するという主張が前提を欠くとされた事例
取り消す
が既に破綻して別居しているような場合にあっても、外国人である配偶者が離婚に...とき(法例一六条、民法七七〇条一項五号参照)は、未だ当該外国人である配偶者...綻している場合であっても、破綻している事実を重視し、外国人である配偶者はも
法務大臣が「短期滞在」の在留資格で本邦に在留する外国人に対してした「日本人の配偶者等」の在留資格への在留資格変更不許可処分の取消請求が、認容された事例
控訴を棄却
 所論は、外国人登録法一八条一項二号が外国人登録申請の際の虚偽申請行為に対...し罰則を設けていること、同法が在留外国人の公正な管理を目的としていること、...外国人登録原票が原則非公開とされていることなどを理由に、同原票は刑法一五七
外国人登録原票と刑法一五七条一項にいう権利、義務に関する公正証書の原本
破棄
 2 被上告人は、外国人登録法(昭和六二年法律第一〇二号による改正前のもの。...以下同じ。)が定める在留外国人についてのいわゆる指紋押なつ制度の撤廃を求め...役所を訪れ、外国人登録証明書を汚損したとして、同法六条一項に基づき、それぞ
外国人登録法(昭和六二年法律第一〇二号による改正前のもの)に定める指紋押なつを拒否した者に対する逮捕状の請求及び発付につき明らかに逮捕の必要がなかったということはできないとされた事例
取り消す
 また、原告は、同月二二日、東京都杉並区長に対し外国人登録の申請をし、同日...性、安定性を要するものと解し、在留資格のない外国人については、退去強制の対...部改正が行われ、同年四月一日から外国人に対しても国民健康保険が適用されるこ
在留資格のないまま日本人と婚姻し我が国に在留している外国人がした国民健康保険被保険者証の交付申請に対し、市が同人は同市の区域内に住所を有する者に該当しないとしてした前記被保険者証を交付しない旨の処分が、違法とされた事例
却下
をその対象としたもので、右規定による権利の保障は、我が国に存在する外国人に...在住する外国人は、右規定による権利を保障されていないと解するのが相当であ...我が国に存在する外国人にも及ぶことを前提として、我が国に在住する外国人も、
一 我が国に在住する外国人である地方公務員の管理職への任用と国民主権の原理 二 我が国に在住する外国人である地方公務員の管理職への任用と憲法二二条一項、一四条一項
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s63お436」…昭和s (※平成はh)
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