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刑事22004民事40194
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上告を棄却
も,当該抵当権自体が,同法167条2項所定の20年の消滅時効にかかると解す
抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合には、民法396条は適用されず、債務者及び抵当権設定者に対する関係においても、当該抵当権自体が、同法167条2項所定の20年の消滅時効にかかる
棄却
た。同法37条に基づく鑑定において,対象者の精神医学的主診断は,アルコール...最高裁判所は,医療観察法の再抗告事件において,同法70条1項所定の...理由が認められない場合であっても,原決定に同法64条所定の抗告理由が認めら
1 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の再抗告事件において同法70条1項所定の理由以外の理由により原決定を取り消すことの可否 2 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による入院決定を受けた対象者からの同法による医療の終了の申立て及び指定入院医療機関の管理者からの退院の許可の申立てを棄却した各原々決定及びこれを維持した各原決定に審理不尽の違法があるとされた事例
棄却
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき子の返還を命じた終局決定が同法117条1項の規定により変更された事例
上告を棄却
原告は,放送法により設立された法人であり(同法16条),「公共の福祉...要な業務を行い,あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うこと」(同法15...者(同法第3章。以下「民間放送事業者」という。)によるものとの二本立て体制
1 放送法64条1項は、受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり、日本放送協会からの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には、その者に対して承諾の意思表示を命ずる判決の確定によって受信契約が成立する 2 放送法64条1項は、同法に定められた日本放送協会の目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の受信契約の締結を強制する旨を定めたものとして、憲法13条、21条、29条に違反しない 3 受信契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により受信契約が成立した場合、同契約に基づき、受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生する 4 受信契約に基づき発生する受信設備の設置の月以降の分の受信料債権の消滅時効は、受信契約成立時から進行する
上告を棄却
同条は,選挙人又は公職の候補者のみがこれを提起し得るものと定め,同法205...決定・裁判集民事247号39頁参照)。このように,同法204条の選挙無効訴...法であり,同法の規定において一定の年齢に達しない者につき被選挙権を制限して
公職選挙法204条の選挙無効訴訟において、選挙人は、同法205条1項所定の選挙無効の原因として同法10条1項2号の規定の違憲を主張することができない
破棄
公健法4条2項は,同法2条2項所定の第二種地域を管轄する都道府県知...て,同法3条1項は,事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる...同法25条1項は,そのうち障害補償費について,都道府県知事が,上記認定を受
公害健康被害の補償等に関する法律4条2項の認定を受けた者が原因者に対する損害賠償請求訴訟の確定判決に基づく損害賠償義務の全ての履行を既に受けている場合には、都道府県知事は、同法に基づく障害補償費の支給義務の全てを免れる
却下
会社法179条の4第1項1号の通知又は同号及び社債、株式等の振替に関する法律161条2項の公告がされた後に会社法179条の2第1項2号に規定する売渡株式を譲り受けた者が、同法179条の8第1項の売買価格の決定の申立てをすることの可否
破棄
ても,商標登録を受けることができない同号所定の商標に該当するから,同法39...商標法47条1項は,商標登録が同法4条1項10号の規定に違反してされたと...護するものとした同法47条1項の上記趣旨が没却されることとなる。
1 商標法4条1項10号該当を理由とする無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後に、商標権侵害訴訟の相手方が、同号該当による無効理由の存在をもって、同法39条において準用する特許法104条の3第1項の規定に係る抗弁を主張することの許否 2 商標法4条1項10号該当を理由とする無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後に、商標権侵害訴訟の相手方が、その登録商標が自己の業務に係る商品等を表示するものとして周知である商標との関係で同号に該当することを理由として、権利濫用の抗弁を主張することの許否
棄却
い(同法36条4項1号)ということになり,特許要件を欠くものとし...表示とみなされるとして,同法6条に基づいてされたものである(前記前提...なく,同条2項により本件各表示は優良誤認表示とみなされるとして,同法
1 事業者の供給する商品に係る表示が不当景品類及び不当表示防止法(平成26年法律第118号による改正前のもの)4条2項により同条1項1号に規定する実際のものよりも著しく優良であると示す表示等とみなされるとして同法6条に基づいてされた措置命令の取消訴訟の審理の対象 2 事業者がその供給する商品に係る表示の根拠として不当景品類及び不当表示防止法(平成26年法律第118号による改正前のもの)4条2項に基づいて提出した資料が、同項に規定する当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料に該当しないとされた事例
却下
状態に該当するに至ったとして,同法30条の3に基づく障害基礎年金を支給...社会保険庁長官の事務を承継した厚生労働大臣は,同法附則9条の2の3(以...下「本件規定」という。)により同法附則9条の2第3項による老齢基礎年金
国民年金法(平成19年法律第109号による改正前)附則9条の2第1項に基づき老齢基礎年金の支給繰上げの請求をし、同条3項に基づき老齢基礎年金を支給されている者が、当該老齢基礎年金の支給繰上げの請求後に同法30条の3に基づく障害基礎年金の支給を請求した場合において、仮にその者が当該老齢基礎年金の支給繰上げの請求前に基準傷病による障害と他の障害とを併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至っていたとしても、同法附則9条の2の3が適用されるか。
控訴を棄却
る者に同法5条1項3号から5号まで又は15号から18号までに該当する同居...してはならない(同法5条の2第3項)。...海外旅行,災害その他政令で定めるやむを得ない事情により,同法
銃砲刀剣類所持等取締法11条7項の規定による猟銃所持許可の更新の申請をした者につき申請書提出先の警察署がその者に配偶者暴力のおそれがある旨の情報を得ていた場合において、申請書添付書類の同居親族書に別居中の妻子が同居親族として記載されていたことが、同法5条1項に規定する重要な事項についての虚偽の記載に該当しないとされた事例
棄却
つき,国税通則法56条1項に基づく還付及びこれに対する同法58条に基づ...て計算した金額である(同法211条)。...外国法人に対し国内において同法161条12号に掲げる国内源泉所得の支払をする者は,その支払の際,当該国内源泉所得について所得税を
破産するに至った営業者が匿名組合契約を締結した匿名組合員に対して利益の分配として支払をしていた金銭につき、当該支払が「匿名組合契約に基づく利益の分配」(所得税法(平成26年法律第10号による改正前のもの)210条、161条12号、174条9号)に該当し、営業者には、同法210条、212条1項、3項の規定に基づき、源泉徴収義務があるとされた事例
棄却
拠し,同法に従って解釈される(12条)。...ニューヨーク州法に準拠し,同法に従って解釈される(15条)。...件各契約において,同法243条の規定が適用されることはない。
1 法人税法及び同法施行令における法人による固定資産の取得の意義及び時期 2 法人が減価償却資産以外の固定資産であるプラチナの調達に関する基本契約に基づいてその調達に関する個別契約を締結してその引渡しを受け、同基本契約に基づく買取選択権を行使した時に同個別契約の相手方に金員を支払った場合において、法人税法及び同法施行令上、同法人は上記買取選択権の行使時に同個別契約に基づきプラチナを取得したものであり、上記金員から当該プラチナの時価及び為替差益等を控除した金員は当該プラチナの取得価額に当たるとされた事例
却下
3項に基づく運賃の変更命令に違反したことを理由として,同法17条の3第...同法16条1項の規定により指定された運賃(公定幅運賃)の範囲外の運賃を...届け出たことにより,近畿運輸局長から同法17条の3第1項に基づく輸送施
1 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(以下「特措法」という。)16条1項に基づいて指定された運賃(以下「公定幅運賃」という。)の範囲を下回る運賃の届出をした一般乗用旅客自動車運送事業者が上記届出をしたことを理由とする同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令及び同命令に違反したことを理由とする同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止処分及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えにつき、上記の運賃変更命令及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えは適法であるが、上記の使用停止処分について提起した差止めの訴えは不適法であるとされた事例 2 近畿運輸局長による公定幅運賃の範囲の指定が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であるとされた事例
却下
により,近畿運輸局長から,同法17条の3第1項に基づく輸送施設使用停...止処分(以下「使用停止処分」という。)及び同法16条の4第3項に基づ...さらに,運賃変更命令に違反したことを理由として,同法17条の3第1項
1 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(以下「特措法」という。)16条1項に基づいて指定された運賃(以下「公定幅運賃」という。)の範囲を下回る運賃の届出をした一般乗用旅客自動車運送事業者が上記届出をしたことを理由とする同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令について提起した差止めの訴えにつき、上記の運賃変更命令について提起した差止めの訴えは適法であるが、上記の使用停止処分及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えは不適法であるとされた事例 2 近畿運輸局長による公定幅運賃の範囲の指定が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であるとされた事例
却下
な損失が生じ得ることは想定して,同法27条2項の規定により処分をされ,...し通常受けるべき損失を補償しなければならない旨を定めている(同法28
都市公園法5条1項の公園施設設置許可について、同法27条2項1号に基づきその一部を取り消して許可期間を短縮するとともに原状回復を命じた監督処分の効力の停止を求める申立てが、重大な損害を避けるため緊急の必要があるとはいえないとして、却下された事例
棄却
定に基づき同法別表第2の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件」
昭和59年法律第45号(以下「昭和59年改正法」という。)附則5条1項が同法施行日前に日本人母から出生した子に認められる簡易な手続による国籍取得の対象から日本国民であった者を除外していることと憲法14条
棄却
域を経て本邦に)引き取ることをいい(同法2条1項1号),「輸出」と...法29条)に搬入され(同法30条),これを輸入しようとする者(以...必要な事項を記載した輸入申告書(同法67条,関税法施行令59条)
化粧品等の輸入、卸売販売等の事業を営む会社が、アメリカ合衆国所在の関連企業との間の問屋契約に基づき、上記関連企業が複数の製造者から購入した輸入貨物について、上記関連企業と製造者との間の売買が関税定率法(平成25年法律第6号による改正前のもの)4条1項の規定する輸入取引に該当し、同項の規定を適用して輸入貨物の課税価格を計算すべきであるなどとして、関税、消費税及び地方消費税の申告納税を行ったところ、上記売買は同項の規定する輸入取引には該当しないから、同法4条の3第1項1号等の規定に基づいて課税価格を計算すべきであるとしてされた更正処分等が、適法であるとされた事例
取り消す
「技術」の在留資格で在留する者に対し、入国審査官がした出入国管理及び難民認定法24条4号イ(資格外活動)に該当する旨の認定、法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長がした同法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決及び主任審査官がした退去強制令書発付処分の各取消請求が、いずれも認容された事例
却下
銃刀法4条の2第3項 同法7条の3第3項において準用する...い(同法7条の3第1項)。...銃刀法4条の2の規定は,同法7条の3第2項の規定によ
(1) 銃砲刀剣類所持等取締法11条7項の銃砲の仮領置がされた後に許可の効力が期間満了により失われた場合における上記仮領置の効力の帰趨 (2)  銃砲刀剣類所持等取締法11条7項の規定による猟銃所持許可の更新の申請をした者につき申請書提出先の警察署がその者に配偶者暴力のおそれがある旨の情報を得ていた場合において、申請書添付書類の同居親族書に別居中の妻子が同居親族として記載されていたことが、同法5条1項に規定する重要な事項についての虚偽の記載に該当しないとされた事例
棄却
金に係る所得部分は,同法9条1項16号の規定(以下「本件非課税規定」と...し,本件相続時に施行されていないものの,同法67条の4が,相続等に...(同法33条1項)及び本件のように当該破産手続が終了した後,なお清
清算手続結了前の株式を相続した場合に当該株式について相続税を課すことと、清算後に生じる留保利益の分配を原因として所得税法25条1項3号所定のみなし配当課税をすることが同法9条1項16号の規定によって禁止される二重課税に当たらないとされた事例
却下
項に基づく運賃の変更命令に違反したことを理由として,同法17条の3第...の範囲内にないことを理由として,同法17条の3第1項に基づく輸送施設使...用停止処分(以下「使用停止処分」という。)及び同法16条の4第3項に基
1 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(以下「特措法」という。)16条1項に基づいて指定された運賃(以下「公定幅運賃」という。)の範囲を下回る運賃の届出をした一般乗用旅客自動車運送事業者が上記届出をしたことを理由とする同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令並びに同命令に違反したことを理由とする同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止処分及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えが適法であるとされた事例 2 近畿運輸局長による公定幅運賃の範囲の指定が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であるとされた事例
上告を棄却
条2項により同法による改正前の刑訴法250条が適用された場合の公訴時効期間...わらず,同法施行前に犯した人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもの
公訴時効を廃止するなどした「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」(平成22年法律第26号)の経過措置を定めた同法附則3条2項と憲法39条、31条
棄却
都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業において同法71条3項による申出をした借家権者について、同法91条1項に基づく対価補償の価額を0円と定めた権利変換計画及び収用委員会の裁決が適法であるとされた事例
取り消す
道路特措法8条1項又は同法9条1項が列挙する特定の行為を行う...例により強制徴収することが認められており(同法73条),他方,...ができるとされている(道路法96条2項)。そうすると,同法58
道路整備特別措置法2条4号の会社である東日本高速道路株式会社が同法40条1項の規定に基づき高速道路の利用者に対して道路法58条1項所定の負担を求めて提起する訴えと「公法上の法律関係に関する訴訟」(行政事件訴訟法4条)
棄却
都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業において同法71条3項による申出をした借家権者について、同法91条1項に基づく対価補償の価額を0円と定めた権利変換計画及び収用委員会の裁決が適法であるとされた事例
控訴を棄却
という。)の免許を受け,同年6月13日付けで,同法25条1項に基づいて,
宅地建物取引業の免許を受けて宅地建物取引業を営んでいた者が、宅地建物取引業法25条1項に基づき供託した営業保証金について、同保証金につき同法27条1項の権利を有する者に対して6月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告しなかった場合において、同保証金の取戻請求権の消滅時効が、その取戻事由が生じた後、上記公告で定め得る最低限の期間である6月を経過した日の翌日から進行するとされた事例
破棄
た解雇につき,被上告人は労働基準法81条にいう同法75条の規定によって補償...を受ける労働者に該当せず,上記解雇は同法19条1項ただし書所定の場合に該当...労働基準法81条は,同法75条の規定によって補償を受ける労働者が療養開始
労働者災害補償保険法による療養補償給付を受ける労働者につき、使用者が労働基準法81条所定の打切補償の支払をすることにより、解雇制限の除外事由を定める同法19条1項ただし書の適用を受けることの可否
棄却
一部にすぎず,同法9条1項16号(平成22年法律第6号による改正前は同...同法1条の3第1号又は2号の規定に該当する場合においては,当該相続...相続税法22条は,同法第3章で特別の定めのあるものを除くほか,相
清算手続結了前の株式を相続した場合に当該株式について相続税を課すことと、清算後に生じる留保利益の分配を原因として所得税法25条1項3号所定のみなし配当課税をすることが同法9条1項16号の規定によって禁止される二重課税に当たらないとされた事例
上告を棄却
が,刑訴法321条1項3号所定の要件を満たさないのに同法321条3項のみに
被害者等が被害状況等を再現した結果を記録した捜査状況報告書を刑訴法321条1項3号所定の要件を満たさないのに同法321条3項のみにより採用した第1審の措置を是認した原判決に違法があるとされた事例
却下
の供託所に供託しなければならない(同法25条1項)。...について,その債権の弁済を受ける権利を有する(同法27条1項)。もと...した契約内容等を説明することが義務付けられていること(同法35条)な
宅地建物取引業の免許を受けて宅地建物取引業を営んでいた者が、宅地建物取引業法25条1項に基づき供託した営業保証金について、同保証金につき同法27条1項の権利を有する者に対して6月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告しなかった場合において、同保証金の取戻請求権の消滅時効が、その取戻事由が生じた後、上記公告で定め得る最低限の期間である6月を経過した日の翌日から進行するとされた事例
控訴を棄却
1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義 2 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義 3 適格分割に関する要件(法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)2条12号の11の規定に基づき定められた法人税法施行令(平成22年政令第51号による改正前のもの)4条の2第6項1号に規定する「当事者間の完全支配関係が継続することが見込まれている場合」という要件)を形式的には充足せず非適格分割となるように計画された新設分割が同法132条の2にいう「その法人の行為(中略)で、これを容認した場合には、(中略)法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当し、同条の規定に基づき否認することができるとされた事例
棄却
したがって,同法は,公定幅運賃の範囲を,自動認可運賃の範囲と同
1 一般乗用旅客自動車運送事業者が、近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として、同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令、同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて、その本案事件として提起された差止めの訴えが、行政事件訴訟法37条の4第1項ただし書所定の「その損害を避けるため他に適当な方法があるとき」に当たらないと認められた事案 2 一般乗用旅客自動車運送事業者が、近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として、同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令、同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて、行政事件訴訟法37条の5第2項所定の「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があると認められた事案 3 一般乗用旅客自動車運送事業者が、近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として、同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令、同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて、行政事件訴訟法37条の5第2項所定の「本案について理由があるとみえるとき」に当たるとされた事案
控訴を棄却
以上のような入管法及び入管法施行規則の各規定によれば,同法5条1...(同法5条の2)。そして,同法施行規則4条の2第1項2号が同法5条...各規定を総合すれば,同法5条1項4号所定の上陸拒否事由のある外国人
出入国管理及び難民認定法7条の2第1項に基づく在留資格認定証明書の交付申請をした外国人に対し、同法5条1項4号の上陸拒否事由に該当するとして、これを交付しないものとした地方入国管理局長の処分が、適法とされた事例
却下
刑訴法367条が準用する同法366条1項は,刑事施設にいる被告人が上訴取下書等の書面を裁判所に提出する場合には,刑事施設の内部手続に時間を要
刑事施設にいる被告人から交付された上訴取下書を刑事施設職員が受領した場合と刑訴法367条の準用する同法366条1項にいう「刑事施設の長又はその代理者に差し出したとき」
控訴を棄却
厚生年金保険法の被保険者であった者が、いわゆる重婚的内縁関係にあった事案について、当該被保険者の戸籍上の配偶者が、遺族厚生年金の支給を受けるべき同法59条1項所定の「配偶者」に当たらないとされた事例
控訴を棄却
1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義 2 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義 3 適格合併に関する要件(法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)57条3項の規定に基づき定められた法人税法施行令(平成22年政令第51号による改正前のもの)112条7項5号に規定する要件)を形式的に充足する特定役員就任が同法132条の2にいう「その法人の行為(中略)で、これを容認した場合には、(中略)法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当し、同条の規定に基づき否認することができるとされた事例
破棄
行規則19条により書面によって行われた同法27条1項に基づく指示に従わなか...ったとの理由で同法62条3項に基づく保護の廃止の決定(以下「本件廃止決定」...生活保護法62条1項は,保護の実施機関が同法27条の規定により被保
生活保護法62条3項に基づく保護の廃止の決定に先立ち、処分行政庁による被保護者に対する同法27条1項に基づく指示が生活保護法施行規則19条により書面によって行われた場合において、当該書面に記載されていた事項に代わる対応として処分行政庁が口頭で指導していた事項が指示の内容に含まれると解することはできないとされた事例
控訴を棄却
は一般財団法人に移行しない限り解散と見なされる(同法46条)という事態は,...(同法94条)...その変更について特例民法法人については旧主務官庁の認可を要しない(同法10
1 包括宗教団体である宗教法人が、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」40条1項により存続するものとされ、所定の登記をしていない特例財団法人に対する同法45条に基づく一般財団法人への移行認可の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例 2 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」40条1項により存続するものとされ、所定の登記をしていない特例財団法人に対する同法45条に基づく一般財団法人への移行認可が、同法117条各号の要件を満たすとして適法とされた事例
棄却
技術検討委員会の議事録のうち委員の意見に関する部分及び委員との打合せメモは大阪市情報公開条例(平成13年大阪市条例第3号)7条4号の非公開情報ないし行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条5号の不開示情報に該当するが、同議事録のうち事務局の説明等の部分及び同打合せメモに記載された担当者の発言や提出資料名は、同条例7条4号の非公開情報ないし同法5条5号の不開示情報に該当しないとされた事例
却下
地方自治法138条の4第3項及び同法202条の3第1項にいう「附属機関」の意義
却下
所論は,逃亡犯罪人引渡法35条1項の規定が,同法14条1項に基づく逃亡犯...罪人の引渡命令につき,同法に基づく他の処分と同様に行政手続法第3章の規定の...は,東京高等裁判所において,同法9条に従い逃亡犯罪人及びこれを補佐する弁護
逃亡犯罪人引渡法35条1項が同法14条1項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令につき行政手続法第3章の規定の適用を除外し上記命令の発令手続において改めて弁明の機会を与えることを要しないものとしていることと憲法31条
却下
逃亡犯罪人引渡法35条1項が同法14条1項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令につき行政手続法第3章の規定の適用を除外し上記命令の発令手続において改めて弁明の機会を与えることを要しないものとしていることと憲法31条
却下
弁解,防御の機会を与えるなど同法の規定に替わる手続が採られていない
逃亡犯罪人引渡法35条1項が同法14条1項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令につき行政手続法第3章の規定の適用を除外し上記命令の発令手続において改めて弁明の機会を与えることを要しないものとしていることと憲法31条
禁錮1年4月
り,被上告人は法人の役員に同法6条1項4号に該当する者のあることを貸金業登...録の拒否事由及び取消事由とする旨を定める同項9号及び同法24条の6の5第1...受けたため,監査役は同法6条1項9号の役員に含まれず,被上告人は同号及び同
貸金業法4条1項2号により定義されている同法6条1項9号の「役員」に監査役は含まれるか
却下
管理局長(以下「東京入管局長」という。)から,同法5条1項4号に掲げる...を受けており,入管法5条1項4号所定の上陸拒否事由に該当し,同法7...条件に適合することを自ら立証しなければならないところ(同法6条2
出入国管理及び難民認定法7条の2第1項に基づく在留資格認定証明書の交付申請をした外国人に対し、同法5条1項4号の上陸拒否事由に該当するとして、これを交付しないものとした地方入国管理局長の処分が、適法とされた事例
上告を棄却
42条)。そして,公職選挙法204条の選挙無効訴訟について,同条は選挙人又は公職の候補者のみがこれを提起し得るものと定め,同法205条1項は上記訴訟...04条の選挙無効訴訟は,同法において選挙権を有するものとされている選挙人ら...ような無効原因の存在を主張して争う争訟方法であり,同法の規定において一定の
公職選挙法204条の選挙無効訴訟において選挙人が同法205条1項所定の選挙無効の原因として同法9条1項並びに11条1項2号及び3号の規定の違憲を主張することの可否
却下
むを得ない理由により」という限定を付している。そうすると,同法は,一...いない。多額の公費をもって運営される支給制度について,同法が何ら適正...性を担保する手段を設けないということは不自然・不合理であり,同法が適
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律1条にいう「被爆者」であって国内に居住地及び現在地を有しないものがその居住国の医療機関で医療を受けた場合が、同法18条1項にいう「緊急その他やむを得ない理由により被爆者一般疾病医療機関以外の者からこれらの医療を受けたとき」に当たるか。
控訴を棄却
すること」をも目的とし(同法1条),事業者は「公害を防止」する義務を...負い(同法8条1項),国は「公害を防止するために必要な規制の措置」を...講ずる義務を負い(同法21条1項),環境影響評価を推進する措置を採る
1 飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価法又は沖縄県環境影響評価条例に基づく環境影響評価その他の手続に不備等があるとして、前記事業の主体である沖縄防衛局長が環境影響評価方法書及び同準備書の作成並びに前記手続をやり直す義務を負うこと等の確認を求める訴えが、却下された事例 2 飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価法又は沖縄県環境影響評価条例に基づく環境影響評価その他の手続における不備等によって、同法及び同条例によって保障されている意見陳述権が侵害され、これにより精神的苦痛を被ったとして、国家賠償法1条1項に基づきされた損害賠償請求が、棄却された事例
却下
賃変更命令に従わないことを理由として,同法17条の3第1項に定める輸送...項各号に定める基準及び同法17条の3第1項が抽象的,概括的なもので...いて仮の差止めの制度を定めている(同法37条の5第2項)。そして,仮
1 一般乗用旅客自動車運送事業者が、近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として、同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令、同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて、その本案事件として提起された差止めの訴えが、行政事件訴訟法37条の4第1項ただし書所定の「その損害を避けるため他に適当な方法があるとき」に当たらないと認められた事案 2 一般乗用旅客自動車運送事業者が、近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として、同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令、同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて、行政事件訴訟法37条の5第2項所定の「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があると認められた事案 3 一般乗用旅客自動車運送事業者が、近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として、同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令、同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて、行政事件訴訟法37条の5第2項所定の「本案について理由があるとみえるとき」に当たるとされた事案
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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例:窃盗 殺人
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