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刑事22004民事40194
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同条
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破棄
文書」という。)に,本件文書2及び本件文書3については,同条3号所定の「挙...定めているところ,同条ただし書の規定によって「訴訟に関する書類」を公にする...する情報等を基に,前記アの諸般の事情を総合的に考慮して,同条ただし書の規定
1 刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書が民訴法220条1号所定の引用文書に該当し、当該文書の保管者による提出の拒否が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであるときは、裁判所は、その提出を命ずることができる 2 捜査に関して作成された書類の写しが民訴法220条1号所定の引用文書又は同条3号所定の法律関係文書に該当し、当該写しを所持する都道府県による提出の拒否が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであるときは、裁判所は、その提出を命ずることができる
却下
時から14日とする(同条3項)と規定している。...ることができなかったとはいえない。したがって,上記の事情のみをもって同条3...受理すべき事情はうかがわれないから,本件各国籍留保の届出は,同条1項及び3
戸籍法104条1項所定の日本国籍を留保する旨の届出について同条3項にいう「責めに帰することができない事由」があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
棄却
とから,本件決定処分等は,上記課税対象留保金額の算定の基礎となる同条2...同条2号から7号までに掲げる減価償却資産(3号及び6号に掲げる...算した金額は,同条1項に規定する特定外国子会社等の各事業年度の
租税特別措置法(平成18年法律第10号による改正前のもの)40条の4第1項所定の居住者に係る外国関係会社が同項所定の特定外国子会社等に該当する場合において、同項所定の課税対象留保金額の算定の基礎となる同条2項2号所定の未処分所得の金額の計算における租税特別措置法施行令(平成18年政令第135号による改正前のもの)25条の20第1項に規定する同施行令39条の15第1項1号に掲げる金額としての減価償却費の算出につき、当該特定外国子会社等がその決算において作成した損益計算書に基づいて行うべきものであり、居住者が事後に修正した損益計算書に基づいて行うことができないとされた事例
棄却
し た同条に 基 づく措 置 命令(消表対第255号)をいず れも取 り消す 。...4条2項により同条1項1号に該当する表示(以下「優良誤認表示」とい...解説(甲13)でも,同条項のみなし効果が及ぶ範囲は,公正取引委員会
1 事業者の供給する商品に係る表示が不当景品類及び不当表示防止法(平成26年法律第118号による改正前のもの)4条2項により同条1項1号に規定する実際のものよりも著しく優良であると示す表示等とみなされるとして同法6条に基づいてされた措置命令の取消訴訟の審理の対象 2 事業者がその供給する商品に係る表示の根拠として不当景品類及び不当表示防止法(平成26年法律第118号による改正前のもの)4条2項に基づいて提出した資料が、同項に規定する当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料に該当しないとされた事例
却下
同条30条の3第3項は,基準障害による障害基礎年金の支給は,同法...る改正(平成22年1月1日施行)後の同条は,厚生労働大臣が裁定する...同条3項は,上記請求があったときは,国民年金法26条の規定にかか
国民年金法(平成19年法律第109号による改正前)附則9条の2第1項に基づき老齢基礎年金の支給繰上げの請求をし、同条3項に基づき老齢基礎年金を支給されている者が、当該老齢基礎年金の支給繰上げの請求後に同法30条の3に基づく障害基礎年金の支給を請求した場合において、仮にその者が当該老齢基礎年金の支給繰上げの請求前に基準傷病による障害と他の障害とを併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至っていたとしても、同法附則9条の2の3が適用されるか。
却下
委託することを認めているところ,同条項の規定を踏まえると,私的に...おり,同条が,保護の要否及び程度は世帯を単位として定むべき旨を規定...を定める同条1項ただし書の規定に関し,「…被保護者の意に反して,
1 生活保護法10条本文にいう「世帯」の同一性を認めた事例 2 同条ただし書にいう「これによりがたいとき」に当たらないとされた事例
却下
本件条例1条は,同条例は,公文書の公開を請求する区民の権利を明らか...本件条例3条は,前段において,実施機関(区長等をいう(同条例2条1...号) )は,公文書の公開を求める権利が十分に尊重されるように同条例を解
1 不動産の鑑定評価書にある不動産鑑定業者の契印、社印及び代表取締役印の各印影が渋谷区情報公開条例6条3号に定める非公開情報に当たるとされた事例 2 不動産の鑑定評価書にある不動産鑑定士の署名及び同人の印鑑により顕出された印影が渋谷区情報公開条例6条4号に定める非公開情報に当たるとされた事例 3 不動産の鑑定評価書にある鑑定評価の対象となった土地の登記簿上の所有者である個人の氏名が渋谷区情報公開条例6条2号に定める非公開情報に当たらないとされた事例 4 不動産の鑑定評価書において鑑定評価のための資料として取り上げられた取引事例の所在地、地積、取引価格、取引時点等の事項のうち、取引価格以外のものは渋谷区情報公開条例6条2号又は3号に定める非公開情報に当たるが、取引価格は同条2号又は3号に定める非公開情報に当たらないとされた事例
破棄
宅建業法30条2項本文は,同条1項の営業保証金の取戻しは,当該営業保証金...い旨規定し,同条2項ただし書は,営業保証金を取り戻すことができる事由(以下...者であった者等は,同条2項の定めによれば,取戻事由が発生した時から10年を
宅地建物取引業法30条1項前段所定の事由が発生した場合において、同条2項本文所定の公告がされなかったときにおける営業保証金の取戻請求権の消滅時効の起算点
取り消す
同条2項の規定を置いたのは,...けでなく,それらの単なる「憶測」によって,同条6号,3号の該当性を認...めることは,法的保護に値する蓋然性をもって同条6号,3号の「おそれ」
内閣官房報償費の支出に関する行政文書である政策推進費受払簿、支払決定書、出納管理簿、報償費支払明細書並びに領収書、請求書及び受領書(以下「領収書等」という。)のうち、当該対象期間に係る支払決定書及び出納管理簿の調査情報対策費及び活動関係費に係る部分並びに領収書等については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号又は6号の不開示情報に当たるが、政策推進費受払簿、出納管理簿のうち上記部分を除いたもの、報償費支払明細書の内容が同条3号又は6号の不開示情報に当たらないとされた事例。
取り消す
開示請求に係る行政文書に同条各号に掲げる情報(以下「不開示情報」とい...同条が定める不開示情報で,...し,同条6号について判断するまでもなく,不開示とすることが妥当で
カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針(平成19年8月9日カウンターインテリジェンス推進会議決定。ただし、平成23年12月6日付け改訂後のもの)のうち、クリアランス手続の構成に係る項目に関する情報等は行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号に当たるが、クリアランス手続の配意事項に関する情報等は同号及び同条6号に当たらないとされた事例
却下
併せ有するものということができる。そして,上記の付加金に係る同条の規定の内...容によれば,同条所定の未払金の請求に係る訴訟において同請求とともにされる付...加金の請求につき,その付加金の支払を命ずることの当否の審理判断は同条所定の
労働基準法114条の付加金の請求の価額は、同条所定の未払金の請求に係る訴訟の目的の価額に算入されるか
破棄
行とEの死亡との間に因果関係があるから本件について同条を適用する要件を欠くと...した原判決の判断は同条の解釈を誤っており,また,原判決は,証拠の評価を誤って,...から,前記②のような理由で同条の適用を否定した原判決には,この点でも判決に影
二つの暴行のいずれによって傷害が発生したか認めることができないのに、一方の暴行と死亡との因果関係が認められるから刑法207条を適用する前提が欠けると原判決が判断したのは、同条の解釈適用を誤っており、両暴行の機会の同一性に関する事実の誤認もあるとされた事例
上告を棄却
ままされた本件議決権行使が,同条ただし書の上告人の同意により適法なものとな...原審は,会社法106条ただし書について,同条本文の規定に基づく権利を...は,共有に属する株式についての権利の行使の方法に関する特別の定めである同条
1 共有に属する株式について会社法106条本文の規定に基づく指定及び通知を欠いたまま権利が行使された場合における同条ただし書の株式会社の同意の効果 2 共有に属する株式についての議決権の行使の決定方法
控訴を棄却
3月30日(合併契約締結日は同年2月25日),eを合併法人(同条12...号参照),dを被合併法人(同条11号参照)とする吸収合併(以下「本件...そして,控訴人は,本件分割は適格分割(同条12号の11)に該当しな
1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義 2 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義 3 適格分割に関する要件(法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)2条12号の11の規定に基づき定められた法人税法施行令(平成22年政令第51号による改正前のもの)4条の2第6項1号に規定する「当事者間の完全支配関係が継続することが見込まれている場合」という要件)を形式的には充足せず非適格分割となるように計画された新設分割が同法132条の2にいう「その法人の行為(中略)で、これを容認した場合には、(中略)法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当し、同条の規定に基づき否認することができるとされた事例
取り消す
求に係る行政文書に同条各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)...同条が定める不開示情報で,本件に関係するものは以下のとおりである。...しなければならないとし,同条各号所定の不開示情報が記録されている場合
環境省が実施した、東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査に対する各地方公共団体の回答文書のうち、地方公共団体名、施設名及び担当情報が記載された部分は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条5号及び同条6号柱書の不開示情報に該当しないとされた事例
控訴を棄却
同条1項の規定に基づき損金の額に算入した。...個別規定を適用することで,税負担の公平を確保する規定であり,②同条に...合に限って認められ,それ以外の場合に同条による引き直しを行うことがで
1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義 2 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義 3 適格合併に関する要件(法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)57条3項の規定に基づき定められた法人税法施行令(平成22年政令第51号による改正前のもの)112条7項5号に規定する要件)を形式的に充足する特定役員就任が同法132条の2にいう「その法人の行為(中略)で、これを容認した場合には、(中略)法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当し、同条の規定に基づき否認することができるとされた事例
控訴を棄却
健康保険法71条1項に基づいて歯科医師のした保険医の登録申請に対し、地方厚生局長が、同医師は同条2項4号所定の「保険医(中略)として著しく不適当と認められる者であるとき」に該当するとしてした保険医の登録をしない旨の処分が、適法とされた事例
棄却
技術検討委員会の議事録のうち委員の意見に関する部分及び委員との打合せメモは大阪市情報公開条例(平成13年大阪市条例第3号)7条4号の非公開情報ないし行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条5号の不開示情報に該当するが、同議事録のうち事務局の説明等の部分及び同打合せメモに記載された担当者の発言や提出資料名は、同条例7条4号の非公開情報ないし同法5条5号の不開示情報に該当しないとされた事例
取り消す
請求者に対し,当該行政文書を開示しなければならない」旨規定し,同条1...の見通しは得ておきたいとして交渉し,同条約締結と同時に定められた外務...認めることにつき相当の理由がある情報」と規定し,同条4号は「公にするこ
行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号及び同条4号所定の不開示情報該当性の主張立証責任と判断基準
控訴を棄却
1 飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価法又は沖縄県環境影響評価条例に基づく環境影響評価その他の手続に不備等があるとして、前記事業の主体である沖縄防衛局長が環境影響評価方法書及び同準備書の作成並びに前記手続をやり直す義務を負うこと等の確認を求める訴えが、却下された事例 2 飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価法又は沖縄県環境影響評価条例に基づく環境影響評価その他の手続における不備等によって、同法及び同条例によって保障されている意見陳述権が侵害され、これにより精神的苦痛を被ったとして、国家賠償法1条1項に基づきされた損害賠償請求が、棄却された事例
却下
の一施策であるということができるが,保険医等は,同条との関係におい...ついては,同条3項の規定に基づく地方社会保険医療協議会の議を経る前提
健康保険法71条1項に基づいて歯科医師のした保険医の登録申請に対し、地方厚生局長が、同医師は同条2項4号所定の「保険医(中略)として著しく不適当と認められる者であるとき」に該当するとしてした保険医の登録をしない旨の処分が、適法とされた事例
取り消す
意見等に関する部分」は,委員会において検討段階のものであり,同条5...人を識別するもので,同条1号に規定する個人に関する情報であり,同号...開法5条1号に該当しない旨を主張するところ,同号及び同条2号の関係に
技術検討委員会の議事録のうち委員の意見に関する部分及び委員との打合せメモは大阪市情報公開条例(平成13年大阪市条例第3号)7条4号の非公開情報ないし行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条5号の不開示情報に該当するが、同議事録のうち事務局の説明等の部分及び同打合せメモに記載された担当者の発言や提出資料名は、同条例7条4号の非公開情報ないし同法5条5号の不開示情報に該当しないとされた事例
控訴を棄却
の確定申告書には同条6項所定の事項の記載等がなかったから,同項に規定す...る手続要件を満たしておらず,平成21年分の所得税について同条2項に基づ...控除限度額及び控除対象外国所得税額の記載がなくても,同条2項の適
所得税法(平成21年法律第13号による改正前)95条2項に基づき、外国税額控除を受けようとする場合における同条6項にいう「各年」とは、「繰越控除限度額に係る年のうち最も古い年」、すなわち、同条2項に基づく控除を受けようとする年の前年以前3年以内であって所得税法施行令(平成21年政令第104号による改正前)224条1項に基づきその年の控除限度超過額に充てられることとなる国税の控除余裕額の存在する年のうち最も古い年を始まりとして、それ以後同法95条2項に基づく控除を受けようとする年までの各年を意味すると解すべきであるとして、税務署長がした所得税の更正処分及びこれに伴う過小申告加算税の賦課決定処分が、適法とされた事例
棄却
本件は,原告が,本件更正処分等は同条の要件が満たされていなかったにも...法62条の8第4項は,同条1項の資産調整勘定の金額を有する内国法...法62条の8第5項は,同条4項の規定により減額すべきこととなった
1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義 2 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義 3 適格分割に関する要件(法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)2条12号の11の規定に基づき定められた法人税法施行令(平成22年政令第51号による改正前のもの)4条の2第6項1号に規定する「当事者間の完全支配関係が継続することが見込まれている場合」という要件)を形式的には充足せず非適格分割となるように計画された新設分割が同法132条の2にいう「その法人の行為(中略)で、これを容認した場合には、(中略)法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当し、同条の規定に基づき否認することができるとされた事例
棄却
損金額約542億円を原告の欠損金額とみなして,同条1項の規定に基づき損...本件は,原告が,本件更正処分等は同条の要件が満たされていなかったにも...年度以後の各事業年度における同条1項の規定の適用については,当該前
1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義 2 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義 3 適格合併に関する要件(法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)57条3項の規定に基づき定められた法人税法施行令(平成22年政令第51号による改正前のもの)112条7項5号に規定する要件)を形式的に充足する特定役員就任が同法132条の2にいう「その法人の行為(中略)で、これを容認した場合には、(中略)法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当し、同条の規定に基づき否認することができるとされた事例
却下
ため適切なものであること(同条1号),②前号に掲げるもののほか,当該事...業の遂行上適切な計画を有するものであること(同条2号),③当該事業を自...ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること(同条3号)と定めてい
1 一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者がした、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として事業用自動車(一般車両タクシー)を30台増車する旨の事業計画変更認可申請に対し、運輸支局長がした前記申請を却下する旨の処分が、適法とされた事例 2 一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者が、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として、事業用自動車(一般車両タクシー)を増車するため、運輸支局長に対し、同法15条1項、道路運送法15条1項に基づき、事業計画変更認可申請をしたところ、これを却下する旨の処分を受けたため、同条3項に基づき届出のみで前記申請に係る増車をすることができる法的地位を有することの確認を求めた訴えが、適法とされた事例
棄却
ころ,渋谷税務署長から,原告の平成20年分の所得税の確定申告書には同条...おらず,平成21年分の所得税について同条2項に基づく外国税額控除をする...ったことから,同条1項の適用は認められないとして,平成22年11月
所得税法(平成21年法律第13号による改正前)95条2項に基づき、外国税額控除を受けようとする場合における同条6項にいう「各年」とは、「繰越控除限度額に係る年のうち最も古い年」、すなわち、同条2項に基づく控除を受けようとする年の前年以前3年以内であって所得税法施行令(平成21年政令第104号による改正前)224条1項に基づきその年の控除限度超過額に充てられることとなる国税の控除余裕額の存在する年のうち最も古い年を始まりとして、それ以後同法95条2項に基づく控除を受けようとする年までの各年を意味すると解すべきであるとして、税務署長がした所得税の更正処分及びこれに伴う過小申告加算税の賦課決定処分が、適法とされた事例
取り消す
同条例5条2項の報告(以下「本件報告」といい,その義務を「本件報告義...するものと定められているものの(同条2項),団体の施設の所在地...ようとするとき」と,同条2項では,「区の区域内において活動し,
1 反社会的団体(無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律5条1項に規定する観察処分を受けた団体のこと)に対して所定事項につき報告する義務を課し、その義務を懈怠した場合につき過料に処することなどを定める足立区反社会的団体の規制に関する条例(平成22年足立区条例第44号)の規定と憲法20条1項 2 足立区反社会的団体の規制に関する条例(平成22年足立区条例第44号)5条2項が定める報告を正当な理由がないのに拒んだとして、同条例10条に基づき過料に処する旨の処分を受けた宗教団体がした前記処分の取消請求が、認容された事例
却下
るため適切なものであること(同条1号),②...該事業の遂行上適切な計画を有するものであること(同条2号),③...業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること(同条3号)とい
1 一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者がした、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として事業用自動車(一般車両タクシー)を30台増車する旨の事業計画変更認可申請に対し、運輸支局長がした前記申請を却下する旨の処分が、違法とされた事例 2 一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者がした、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として、事業用自動車(一般車両タクシー)を30台増車する旨の事業計画変更認可申請に係る事業計画変更を認可することの義務付けを求める請求が、棄却された事例 3 一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者が、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として、事業用自動車(一般車両タクシー)を増車するため、運輸支局長に対し、同法15条1項、道路運送法15条1項に基づき、事業計画変更認可申請をしたところ、これを却下する旨の処分を受けたため、同条3項に基づき届出のみで前記申請に係る増車をすることができる法的地位を有することの確認を求めた訴えが、適法とされた事例
控訴を棄却
おいて,控訴人がAに支払った対価の額が同条にいう独立企業間価格を超えて...すれば,同条項の解釈としては,分割要因と分割対象損益との間に,他方の増
農作物の輸入及び卸売販売を目的とする株式会社が租税特別措置法(平成13年法律第7号による改正前)66条の4にいう国外関連者に該当する外国法人からエクアドル共和国産バナナを輸入した取引について、同条2項1号ニ、租税特別措置法施行令(平成13年政令第141号による改正前)39条の12第8項所定の寄与度利益分割法を用いて算定された独立企業間価格に基づいてされた法人税の更正処分の取消しを求める請求が、棄却された事例
控訴を棄却
た法人の利益率を基礎とする同条7項に基づき算定した価格を本件取引の独...移転価格税制(租特法66条の4)は,この問題に対処するために,同条...われたものとみなして法人税関係法令を適用すると規定し,また,同条2項
パチスロ台用モーターの製造及び販売を行っている国内企業が、租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前)66条の4第1項の国外関連者との間でした仕入取引に関し、同項が規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる帳簿書類等が遅滞なく提示又は提出されなかったとして、同条7項により算定した価格を前記仕入取引の独立企業間価格と推定して計算した法人税についての更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分が、適法とされた事例
却下
被告は,原告らに対し,同条項の損害賠償責任を負い,そうでないとして...そこで,国家賠償法1条1項の要件該当性を検討するに,同条項にいう
1 飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価法又は沖縄県環境影響評価条例に基づく環境影響評価その他の手続に不備等があるとして、前記事業の主体である沖縄防衛局長が環境影響評価方法書及び同準備書の作成並びに前記手続をやり直す義務を負うこと等の確認を求める訴えが、却下された事例 2 飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価法又は沖縄県環境影響評価条例に基づく環境影響評価その他の手続における不備等によって、同法及び同条例によって保障されている意見陳述権が侵害され、これにより精神的苦痛を被ったとして、国家賠償法1条1項に基づきされた損害賠償請求が、棄却された事例
取り消す
性はなく,②団体規制法5条1項各号や同条4項の定める要件を満たしておら...ず,③同条5項で準用する同条3項6号で更新決定の際に観察処分の際には課...定もなく,定期的な報告義務を定めた同条3項の規定全体を同項6号を含
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律5条4項に基づく観察処分の期間更新決定に当たり新たに同条3項6号所定の報告義務を課すことの可否
破棄
の株式を取引所市場で取得した被上告人が損害を被ったと主張して,同条に基づく...た損害の額につき,金商法21条の2第2項の規定により算定した上,同条4項又...によって推定される金額から同条4,5項により減額されるべきものである。
株式会社が、臨時報告書及び有価証券報告書の虚偽記載等の事実の公表をするとともに、同日、再生手続開始の申立てをした場合において、金融商品取引法21条の2第2項の規定により損害の額を算定するに当たり、同条4項又は5項の規定による減額を否定した原審の判断に違法があるとされた事例
棄却
められる事項を定期的に報告すること(同条3項)などの義務を負うこ...法5条5項において準用される同条3項6号に規定する「公安審査委員...対して立退きを命ずる権限(同条3項。この立退きの命令を,以下「立
宗教団体が、足立区反社会的団体の規制に関する条例(平成22年足立区条例第44号)5条2項が定める報告を正当な理由がないのに拒んだとして、同条例10条に基づき金5万円の過料に処する旨の処分を受けたことに対し、前記報告に係る義務を課し、その義務を懈怠した場合につき過料に処することなどを定める同条例は、憲法20条1項が国民に保障する信教の自由などの基本的人権を著しく侵害するもので違憲無効であるとしてした前記処分の取消請求が、棄却された事例
取り消す
事業場名が情報公開法5条1号ただし書ロ,同条2号ただし書が規定す...情報公開法5条1号では,個人の人格的な権利利益を,同条2号では,...な理由はないことから,情報公開法5条1号ただし書ロ,同条2号ただし
大阪労働局管内の各労働基準監督署長が、脳血管疾患及び虚血性心疾患等に係る労災補償給付の支払請求に対して支給決定をした事案の処理状況を把握するために作成している処理経過簿中の、被災労働者が所属していた事業場名の記載が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条1号本文、同条2号イ及び同条6号柱書所定の各不開示情報に該当し、同条1号ただし書ロ及び同条2号ただし書所定の各除外事由に該当しないとされた事例
同号の規定が同条1号,2...02)Z8総務庁行政管理局長)等に照らすと,同条は,不開示情報の...開示禁止を規定したものであり,同条3号に定める国の安全等に関する
1 行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号(国の安全等に関する情報)及び同条4号(公共安全秩序維持情報)該当性の審査方法と主張立証責任 2 日韓会談(日本政府と大韓民国政府との間において両国間の外交関係の開設等の関係の正常化を目的として実施された会談)に関する行政文書に記録された情報のうち、文化財問題、法的地位問題、請求権問題等について行った韓国側との交渉の様子やその評価、政府部内での検討の様子、日本政府の具体的見解等の情報が、①同文書の開示部分に記録されている情報と同一の内容のもの又は同一と評価し得るもの、②日韓会談において両国間で授受された文書に記録されているもの、③当時の官公庁において一般国民に公開することも予定していて一般的又は網羅的に調査するなどして得た情報であって現在において一般に入手可能なもの等に記録されているもの、④専ら当時の財政事情、経済情勢又は貨幣価値等に基づく検討内容又は計算金額等に係るもの、⑤日本に所在する朝鮮半島に由来する文化財に関する客観的事実等に係るもの、⑥韓国側開示文書によって既に公にされている情報と同一の内容のもの等であると認められる場合には、外務大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められるが、その余のものについてはいずれも原則として、一般的類型的にみて、今後想定される北朝鮮との日朝国交正常化交渉等において交渉上不利益を被るおそれがあるとして、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号の不開示情報に当たるとした事例 3 日韓会談(日本政府と大韓民国政府との間において両国間の外交関係の開設等の関係の正常化を目的として実施された会談)に関する行政文書に記録された情報のうち、日韓会談及びその準備段階の政府部内における議論の内容やそれに対する評価、政府部内での検討の様子等の内部機密情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号の不開示情報に当たるとされた事例 4 日韓会談(日本政府と大韓民国政府との間において両国間の外交関係の開設等の関係の正常化を目的として実施された会談)に関する行政文書に記録された情報のうち、①竹島問題に関する日本側の提案、見解、対処方針であって、日本側が韓国側に文書で提示したもの又は日韓両政府間で現に行われた交渉時に発言されたもの(ただし、原則として非公開約束があるものを除く。)、②竹島問題に関して韓国側から提示された提案、見解等(ただし、原則として非公開原則があるものを除く。)、③竹島問題に関する第三国の見解等が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号の不開示情報に当たらないとされた事例 5 日韓会談(日本政府と大韓民国政府との間において両国間の外交関係の開設等の関係の正常化を目的として実施された会談)に関する行政文書に記録された情報のうち、①韓国要人一行等が訪日する際の警備計画に関するもの、②特定の場所における警備態勢及び警備対策に係る政府内部での具体的な検討状況、③海上保安庁の韓国周辺水域での警備体制についての検討状況、④日本政府が情報収集に至った経緯、犯罪容疑者に対する捜査に関する情報収集の方法や操作手法自体等の情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条4号の不開示情報に当たるとされた事例 6 日韓会談(日本政府と大韓民国政府との間において両国間の外交関係の開設等の関係の正常化を目的として実施された会談)に関する行政文書に記録された情報のうち、一般に公表されていない国の機関の連絡先に関する情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号の不開示情報に当たるとされた事例 7 日韓会談(日本政府と大韓民国政府との間において両国間の外交関係の開設等の関係の正常化を目的として実施された会談)に関する行政文書に記録された情報のうち、竹島を含む水域の警備等に関する情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条4号の不開示情報に当たるとされた事例 8 日韓会談(日本政府と大韓民国政府との間において両国間の外交関係の開設等の関係の正常化を目的として実施された会談)に関する行政文書に記録された情報のうち、昭和天皇と韓国政府高官とのやりとりが記載されている情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条1号イに当たり同号の不開示情報に当たらず、また同条3号の不開示情報にも当たらないとされた事例
控訴を棄却
三鷹市情報公開条例(昭和62年三鷹市条例第28号)に基づく市政情報の公開の請求に対し、同情報が同条例8条1項1号、3号、4号ア及びエ所定の不開示情報に該当するとの理由のみを付してされた非公開決定の取消請求が、認容された事例
棄却
をすることは,同条ただし書に反する。...本件条例6条が同条1号に掲げる思想信条に関する個人情報の取扱制限...同条ただし書の要件との関係では,本件審議会はあくまで諮問機関
1 県教育委員会が、県立学校の卒業式及び入学式における国歌斉唱時に起立しなかった教職員の氏名等を各学校長に経過説明書によって報告させ、これを収集、利用していることが、思想及び信条に関する個人情報の取扱いを制限する神奈川県個人情報保護条例(平成2年神奈川県条例第6号)6条に違反するとしてされた、同条例34条に基づく前記経過説明書に記載された情報(不起立情報)の利用停止請求に対し、県教育委員会がした利用停止をしない旨の決定(不停止決定)の取消しを求める請求が、棄却された事例 2 県教育委員会が、県立学校の卒業式及び入学式における国歌斉唱時に起立しなかった教職員の氏名等を各学校長に経過説明書によって報告させ、これを収集、利用していることが、個人情報は本人から収集しなければならないとする神奈川県個人情報保護条例(平成2年神奈川県条例第6号)8条3項本文に違反するとしてされた、同条例34条に基づく前記経過説明書に記載された情報(不起立情報)の利用停止請求に対し、県教育委員会がした利用停止をしない旨の決定(不停止決定)の取消しを求める請求が、棄却された事例
棄却
という。)について,原告がP1に支払った対価の額が同条にいう独立企業間価...また,同条は,バナナの輸出業者は,バナナの生産者に支払う最低...同条第1項に規定する国外関連取引(以下この条において「国外関連取引」
農作物の輸入及び卸売販売を目的とする株式会社が租税特別措置法(平成13年法律第7号による改正前)66条の4にいう国外関連者に該当する外国法人からエクアドル共和国産バナナを輸入した取引について、同条2項1号ニ、租税特別措置法施行令(平成13年政令第141号による改正前)39条の12第8項所定の寄与度利益分割法を用いて算定された独立企業間価格に基づいてされた法人税の更正処分の取消しを求める請求が、棄却された事例
取り消す
運用しなければならない旨規定するとともに,同条2項において,個人...対する報告聴取,同条6項に基づく建築物への立入検査等により違反事実の...報告をした者や同条6項の規定による検査又は試験を拒み,妨げ又は忌避し
1 三鷹市情報公開条例(昭和62年三鷹市条例第28号)に基づく市政情報の公開の請求に対する非公開決定の取消し及び前記情報の公開決定の義務付けを求める訴えにつき、行政事件訴訟法37条の3第6項前段に基づき、取消訴訟についてのみ終局判決をした事例 2 三鷹市情報公開条例(昭和62年三鷹市条例第28号)に基づく市政情報の公開の請求に対し、同情報が同条例8条1項1号、3号、4号ア及びエ所定の不開示情報に該当するとの理由のみを付してされた非公開決定の取消請求が、認容された事例
破棄
利益な取扱い及び同条3号の支配介入による不当労働行為が成立する。...対する同条3号の支配介入に当たるともいえないというべきである。
旅客鉄道事業等を営む会社である使用者が労働者を運転士に発令しなかったことが、労働組合法7条1号本文にいう不利益な取扱い又は同条3号の支配介入に当たらないとされた事例
団体規制法5条1項の観察処分,同条4項の期間...5条1項各号や同条4項の定める要件を満たしておらず,③...同条5項で準用す
1 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律5条4項に基づく観察処分の期間更新決定に当たり新たに同条3項6号所定の報告義務を課すことの可否 2 公安審査委員会が、宗教法人法に基づく解散命令を受け、これが確定した後に存在している団体に対してした無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律5条4項に基づく観察処分の期間更新決定の取消請求が、棄却された事例
棄却
(同条は,平成11年1月1日以降上記改正までに,数次にわたる改正を経て...同条が適用されるべき場合も区別せず「租特法66条の4」という。)第1項...滞なく提示又は提出されなかったとして同条7項により算定した価格を本件取
パチスロ台用モーターの製造及び販売を行っている国内企業が、租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前)66条の4第1項の国外関連者との間でした仕入取引に関し、同項が規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる帳簿書類等が遅滞なく提示又は提出されなかったとして、同条7項により算定した価格を前記仕入取引の独立企業間価格と推定して計算した法人税についての更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分が、適法とされた事例
棄却
合併後の地方公共団体が合併前のそれぞれの公共下水道事業ごとの受益者負担金の算定方法を維持する旨の稲沢中島都市計画稲沢下水道事業受益者負担に関する条例(平成9年稲沢市条例第40号)4条は、合併後の地方公共団体の住民間において受益者負担金の算定方法に差異を生じさせるものであって、憲法14条1項、都市計画法75条1項に違反して無効であるとして、同条例4条に基づいてされた公共下水道事業受益者負担金決定処分の取消しを求める請求が、棄却された事例
上告を棄却
し,不法行為に基づく損害賠償の請求をしたところ,一部勝訴したことから,同条...法242条の2第7項にいう「相当と認められる額」とは,同条1項4号の...同条7項において,旧4号住民訴訟を提起した住民が勝訴した場合に上記「相当
国の補助事業における入札談合によって普通地方公共団体の被った損害の賠償を求める地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)242条の2第1項4号の規定による住民訴訟において住民が勝訴した場合の同条7項にいう「相当と認められる額」の認定に当たり、当該普通地方公共団体が回収した額を考慮する際にその回収に伴い国に返還されることとなる国庫補助金相当額を控除することの可否
控訴を棄却
で行っており同条3項各号の適用除外事由に該当しないため,同条1項に...に関する同条1項は「当該他方の締約政府の地域内における投資家による...域内」の投資に限定し,同条2項の「仲裁」への付託対象についても同条
1 香港特別行政区に本店を有する内国法人の子会社が、租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前)66条の6第1項の特定外国子会社等に当たり、かつ、同条3項1号に掲げる事業を主たる事業として行うものではないとして、前記内国法人の所得の計算上、同条1項に規定する課税対象留保金額に相当する金額を益金の額に算入してされた法人税の更正処分及び過少申告課税額の賦課決定処分が、適法とされた事例 2 内国法人の香港特別行政区に本店を有する子会社が、租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前)66条の6第1項の特定外国子会社等に当たり、かつ、同条3項2号にいう、その事業を主として本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において行つている場合に当たらないとして、前記内国法人の所得の計算上、同条1項に規定する課税対象留保金額に相当する金額を益金の額に算入してされた法人税の更正処分及び過少申告課税額の賦課決定処分が、適法とされた事例
破棄
であるから,同条,同法702条の3の各規定に反し違法とするには及ばないが,
1 家屋の建替え中のため固定資産税の賦課期日に地方税法(平成18年法律第7号による改正前のもの)349条の3の2第1項所定の居住用家屋が存しない土地に係る当該年度の固定資産税及び都市計画税につき、同条2項1号、地方税法702条の3第2項各所定の住宅用地に対する課税標準の特例の適用があるとされた事例 2 家屋の建替え中のため固定資産税の賦課期日に地方税法349条の3の2第1項所定の居住用家屋が存しない土地に係る当該年度の固定資産税及び都市計画税につき、同条2項1号、同法702条の3第2項各所定の住宅用地に対する課税標準の特例の適用がないとされた事例
破棄
記(1)と同様の理由により,破産者が同条にいう「支払をする者」に当たると解され,破産管財人は,当該配当に付随する職務上の義務として,当該配当につき所得
1 弁護士である破産管財人は、自らの報酬の支払について、所得税法204条1項2号所定の源泉徴収義務を負うか 2 弁護士である破産管財人の報酬に係る源泉所得税の債権は、旧破産法(平成16年法律第75号による廃止前のもの)47条2号ただし書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権に当たるか 3 破産管財人は、破産債権である所得税法199条所定の退職手当等の債権に対する配当について、同条所定の源泉徴収義務を負うか
上告を棄却
なお,労働基準法32条1項(週単位の時間外労働の規制)と同条2項(1日単...制違反について同条2項違反の罪が成立し,それぞれの行為は社会的見解上別個の
労働基準法32条1項(週単位の時間外労働の規制)違反の罪と同条2項(1日単位の時間外労働の規制)違反の罪との罪数関係
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昭和63オ436」…[括弧]を省略
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