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刑事22004民事40194
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却下
本件は,相手方Y1 (以下「相手方会社」という。)の代表取締役であった...方Y2 を相手方会社の取締役に選任する旨の決議及び代表取締役に定める旨の決議...は無効であるなどと主張して,相手方らに対し,相手方Y2 の取締役兼代表取締役
取締役会設置会社である非公開会社における、取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めの効力
控訴を棄却
刀剣類所持等取締法(以下「銃刀法」という。)11条1項1号に基づき,本
他人による指定射撃場以外での射撃行為等を幇助する行為をした場合は、銃砲刀剣類所持等取締法11条1項1号にいう「この法律・・・の規定・・・に違反した場合」に当たるか
棄却
原告は,平成15年6月から平成21年6月まで,ノジマ社の社外取締...ノジマ社の取締役兼執行役経営企画部長であったB及び同部員であった...2日,ノジマ社の取締役兼代表執行役であるAに対し,上記の提案につい
1 会社の取締役兼代表執行役が、公募増資を行うことについて、金融商品取引法166条2項1号にいう「業務執行を決定する機関」に当たるとされた事例 2 会社の取締役兼代表執行役が、公募増資に必要な準備を開始するよう担当部下に指示する行為が、金融商品取引法166条2項1号にいう公募増資を「行うことについての決定」に当たるとされた事例 3 会社と法律顧問契約を締結していた弁護士が、会社の業務執行を決定する機関が公募増資を行うことについての決定をしたことを「知った」(金融商品取引法166条1項4号)ものとされた事例
却下
う。)の代表取締役又はその権利義務を有していた原告が,同権利義務(取締役...平成10年5月6日に本件会社の代表取締役に就任し,...2年3月31日まで本件会社の代表取締役を務め,その任期が満了した同
会社の代表取締役の権利義務を喪失した後も会社の業務に従事していた者につき、健康保険法3条1項及び厚生年金保険法9条にいう「事業所に使用される者」に当たるとされた事例
取り消す
告が,愛知県公安委員会から銃砲刀剣類所持等取締法(以下「銃刀法」という。)...以外の行政取締法規においても,免許ないし許可を受けた者が違反行為を幇助し,...に含めて解釈することは,他の行政取締法規における行政上の不利益処分の対象と
他人による指定射撃場以外での射撃行為等を幇助する行為をした場合は、銃砲刀剣類所持等取締法11条1項1号にいう「この法律・・・の規定・・・に違反した場合」に当たるか
却下
不動産鑑定業者の「契印」 「社印」及び「代表取締役印」の各印影...表取締役印の印影は,法務局に登録された実印(いわゆる代表者印で...表取締役印は,代表者が一式で厳重に管理しており,不動産鑑定評価
1 不動産の鑑定評価書にある不動産鑑定業者の契印、社印及び代表取締役印の各印影が渋谷区情報公開条例6条3号に定める非公開情報に当たるとされた事例 2 不動産の鑑定評価書にある不動産鑑定士の署名及び同人の印鑑により顕出された印影が渋谷区情報公開条例6条4号に定める非公開情報に当たるとされた事例 3 不動産の鑑定評価書にある鑑定評価の対象となった土地の登記簿上の所有者である個人の氏名が渋谷区情報公開条例6条2号に定める非公開情報に当たらないとされた事例 4 不動産の鑑定評価書において鑑定評価のための資料として取り上げられた取引事例の所在地、地積、取引価格、取引時点等の事項のうち、取引価格以外のものは渋谷区情報公開条例6条2号又は3号に定める非公開情報に当たるが、取引価格は同条2号又は3号に定める非公開情報に当たらないとされた事例
控訴を棄却
偽の記載」(銃砲刀剣類所持等取締法(以下「銃刀法」という。)5条1項柱...銃砲等に対する法規制や取締りに対する社会の要請等の諸事情を考慮した...類所持等取締法施行令14条が掲げる事情のいずれにも当たると解することがで
銃砲刀剣類所持等取締法11条7項の規定による猟銃所持許可の更新の申請をした者につき申請書提出先の警察署がその者に配偶者暴力のおそれがある旨の情報を得ていた場合において、申請書添付書類の同居親族書に別居中の妻子が同居親族として記載されていたことが、同法5条1項に規定する重要な事項についての虚偽の記載に該当しないとされた事例
上告を棄却
社長,代表取締役,代表執行役,専務取締役若しくは常務取締役又はこれらに準ず...式会社であり,本件合併当時,cはその代表取締役社長を,dはその取締役会長を...配,管理することを目的とする株式会社であり,本件合併当時,dはその代表取締
1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法 2 甲社が乙社の発行済株式全部を買収して乙社を完全子会社とし、その後乙社を吸収合併した場合において、甲社の代表取締役社長が上記買収前に乙社の取締役副社長に就任した行為が、法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例 3 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義
却下
類所持等取締法(以下「銃刀法」という。)所定の更新不許可事由又...する(銃砲刀剣類所持等取締法施行規則11条1項)。
(1) 銃砲刀剣類所持等取締法11条7項の銃砲の仮領置がされた後に許可の効力が期間満了により失われた場合における上記仮領置の効力の帰趨 (2)  銃砲刀剣類所持等取締法11条7項の規定による猟銃所持許可の更新の申請をした者につき申請書提出先の警察署がその者に配偶者暴力のおそれがある旨の情報を得ていた場合において、申請書添付書類の同居親族書に別居中の妻子が同居親族として記載されていたことが、同法5条1項に規定する重要な事項についての虚偽の記載に該当しないとされた事例
破棄
本件は,株式会社Aの株主である被上告人が,同社の取締役であった上告人...商法266条1項5号に基づく取締役の会社に対する損害賠償責任は,取締役が...したがって,商法266条1項5号に基づき取締役が会社に対して支払う損害賠
1 商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)266条1項5号に基づき取締役が会社に対して支払う損害賠償金に付すべき遅延損害金の利率 2 商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)266条1項5号に基づく取締役の会社に対する損害賠償債務が履行遅滞となる時期
控訴を棄却
A元常務は控訴人の取締役ではあるが,代表権がないことはもちろん,...取締役C支店長の地位にあり,C支店の業務全般について,E社長か...また,控訴人の定款には,常務取締役の職務権限として「社長を補
1 納税者である株式会社の取締役が仮装行為をした場合に納税者本人につき国税通則法68条1項所定の重加算税賦課の要件を満たすものということができるとされた事例 2 国税の納税者本人(法人の場合は、その代表者)と一定の関係(親族関係や雇用、委任等の関係)にあって、納税者のために、その代理人、補助者等として一定の事務を行う者が偽りその他不正の行為を行った場合における国税通則法70条5項の適用の有無
棄却
P2は,原告の代表取締役P3(以下「P3社長」という。)の実弟...昭和58年11月30日に取締役,昭和59年12月1日に取締役P1...昭和60年1月23日に常務取締役P1支店長となった
1 納税者である株式会社の取締役が仮装行為をした場合に納税者本人につき国税通則法68条1項所定の重加算税賦課の要件を満たすものということができるとされた事例 2 国税の納税者である法人と法人税法163条1項所定の関係にある者が偽りその他不正の行為を行い納税者が税額の全部又は一部を免れた場合における国税通則法70条5項の適用の有無
控訴を棄却
の事業年度(以下「本件事業年度」という。)中に代表取締役及び取締役に支給
内国法人が事業年度中にその代表取締役及び取締役に対して支給した役員給与のうち冬季賞与は法人税法34条1項2号の事前確定届出給与に該当せず、その額は前記事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないとした法人税の更正処分が、適法とされた事例
棄却
事業年度中にその代表取締役及び取締役に対して支給した役員給与のうち冬季...aは,本件事業年度中,原告の代表取締役であった者であり,bは,原...告の取締役であった者である。(甲1)
内国法人が事業年度中にその代表取締役及び取締役に対して支給した役員給与のうち冬季賞与は法人税法34条1項2号の事前確定届出給与に該当せず、その額は前記事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないとした法人税の更正処分が、適法とされた事例
上告を棄却
本件は,上告人の監査役である被上告人が,上告人の取締役であった上告補...使条件を変更する取締役会決議が無効であるにもかかわらずそれに従ってされたも...であり,発行する株式の全部について,譲渡により取得するためには取締役会の承
1 商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)280条ノ21第1項に基づく株主総会決議による委任を受けた取締役会が定めた新株予約権の行使条件をその発行後に変更する取締役会決議の効力 2 非公開会社において株主総会の特別決議を経ないまま株主割当て以外の方法によってされた募集株式発行の効力 3 非公開会社が株主割当て以外の方法により発行した新株予約権の行使条件に反した当該新株予約権の行使による株式発行に無効原因がある場合
上告を棄却
は,被告会社の代表取締役として,その業務全般を統括していたものであるが,被...しかしながら,原判決の認定によれば,Cは,被告会社の代表取締役である被告...人から実質的には経理担当の取締役に相当する権限を与えられ,被告人の依頼を受
1 実質的に経理担当の取締役に相当する権限を与えられていた者が法人税法(平成19年法律第6号による改正前のもの)164条1項にいう「その他の従業者」に当たるとされた事例 2 法人税ほ脱犯において秘匿した所得を自ら領得する行為者の意図と法人税法(平成19年法律第6号による改正前のもの)164条1項にいう「業務に関して」の要件
破棄
が,参加人の取締役である上告人らに対し,上告人らが,A(以下「A」とい...つき,取締役としての善管注意義務違反があり,会社法423条1項により参加人...参加人には,社長の業務執行を補佐するための諮問機関として,役付取締
A社が事業再編計画の一環としてB社の株式を任意の合意に基づき買い取る場合において、A社の取締役に上記株式の買取価格の決定について善管注意義務違反はないとされた事例
上告を棄却
しろあり駆除等を目的とする株式会社Aの当時の代表取締役であるBら...決済し得るだけの資力はなく,Aの経理担当取締役は,従業員に対し,支払呈示を
虚偽記載半期報告書提出罪及び虚偽記載有価証券報告書提出罪について、当該会社と会計監査契約を締結していた監査法人に所属する公認会計士に会社代表取締役らとの各共同正犯の成立を認めた原判断が是認された事例
破棄
する取締役に就任した。...対し苦情が寄せられていた。上告人の代表取締役社長(以下「社長」という。)...社長は,被上告人の上記発言を退職の申出ととらえ,翌日の取締役会で被
1 労働審判に対し適法な異議の申立てがあったため訴訟に移行した場合において、当該労働審判は民訴法23条1項6号にいう「前審の裁判」に当たるか 2 統括事業部長を兼務する取締役の地位にある従業員に対して会社がした普通解雇が、当該従業員に対する不法行為を構成するとはいえないとされた事例
破棄
本件は,被上告人の取締役を退任した上告人が,株主総会決議等によって定...取締役会決議で本件内規が廃止されたとして同年金の支給が打ち切られたため,被...定の場合には退任取締役の同意なく契約内容を変更することが許される,②
株主総会の決議を経て内規に従い支給されることとなった会社法361条1項にいう取締役の報酬等に当たる退職慰労年金につき、集団的、画一的な処理が制度上要請されているという理由のみから、内規の廃止により未支給の退職慰労年金債権を失わせることの可否
破棄
A社は,平成4年12月18日に設立され,Bが代表取締役を務める会社...締役にIが就任したほかは,いずれもA社の代表取締役であるBがその代表取締役...K社は,Bが代表取締役を務め,Lが関西統括部長等を務めていた会社であり,人材派遣や業務請負を業としていた。K社は,平成16年ころ,同社の支店
A社の財務部門を法人化して設立され、A社を中核とするグループに属するX社が、上記グループに属するB社に金員を貸し付け、B社の代表取締役であるYがこの貸付けに係るB社の借入金債務を保証した場合において、B社が既に事業を停止している状況下で、X社がYに対して保証債務の履行を請求することが権利の濫用に当たるとされた事例
破棄
本件は,被上告人の取締役であった上告人が取締役退任に際し支給を受けた...上告人は,昭和47年9月,被上告人の常勤取締役に就任し,平成17年...被上告人の取締役会において,昭和48年11月30日,役員の退職慰労
株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金相当額の金員につき不当利得返還請求をすることが信義則に反せず権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例
上告を棄却
取締法は,貨幣の信用を維持し,経済取引の円滑を期するとの見地から,貨幣を損
手品ないしマジック用に変造された貨幣(いわゆるギミックコイン)を貨幣損傷等取締法及び関税法が規制することは、憲法21条1項に含まれる手品ないしマジックを演じる自由を侵害するとの主張が、欠前提処理された事例
棄却
されたものであって,本件各融資の実行の当時いずれも補助参加人の取締役であっ...者らには,これを行った点で,その余の者らには,取締役の監視義務を怠った点...B及び被上告人Y 4は,本件各融資の当時,補助参加人の代表取締役の地位
A銀行が、県から要請を受け、県において再建資金の融資を計画していたB社に対し、上記融資が実行されるまでのつなぎ融資をした後に、B社に追加融資をしてもその回収を容易に見込めない一方で、これをしなければB社が破綻、倒産する可能性が高く、上記つなぎ融資まで回収不能となるおそれがある状況の下で、B社に対して追加融資をした場合において、その追加融資の一部につき、これを決定したA銀行の取締役らに善管注意義務違反があるとされた事例
上告を棄却
任罪における取締役の任務違背について,職権により判断する。...行(以下「拓銀」という。)の代表取締役頭取であったもの,被告人Cは,札幌市...E(以下「E」という。)の各代表取締役で,かつ,Dからホテル施設を借り受け
銀行の代表取締役頭取が、実質倒産状態にある融資先企業グループの各社に対し、客観性を持った再建・整理計画もないまま、赤字補てん資金等を実質無担保で追加融資したことが、特別背任罪における取締役としての任務違背に当たるとされた事例
破棄
の代表取締役と上告人Y 1の代表取締役は,平成16年12月4日,本件借入金債...Aの代表取締役は,同月7日,被上告人に対し,本件過払金返還請求権を上告人Y...の取締役会の決議はなかった。上告人Y 1はこれらのAの事情を知っていた。2
株式会社の代表取締役が取締役会の決議を経ないで重要な業務執行に該当する取引をしたことを理由に同取引の無効を会社以外の者が主張することの可否
破棄
本件は,被上告人の株主であり平成19年6月28日当時被上告人の取締役...時株主総会における,上告人らを取締役から,Bを監査役から解任し,新たな取締...同日に新たに選任されたとする取締役らによって開催された
株式会社の取締役等の解任又は選任を内容とする株主総会決議不存在確認の訴えの係属中に当該株式会社が破産手続開始の決定を受けた場合における訴えの利益の消長
破棄
土地の買受けに当たり,取締役である被上告人に対し,本件各土地の所有名義を被...株主代表訴訟は,商法が,株主総会の権限を限定し,取締役の権限を広範なもの...とするとともに,取締役の特定の行為について,取締役に対し,会社と取締役との
株主代表訴訟の対象となる商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)267条1項にいう「取締役ノ責任」には、取締役が会社との取引によって負担することになった債務についての責任も含まれるか
取り消す
た時に取締役に就任し,昭和43年5月11日から平成14年▲月▲日まで...の間,原告の代表取締役であった。Aは,平成▲年▲月ころ入院し,入院先...原告は,Aが死亡により代表取締役から退いたことから,Aの死亡により
法人の死亡退職した代表取締役に対する生前の役員報酬及び役員退職給与に、法人税法(平成18年法律第10号による改正前)34条1項及び36条に規定する不相当に高額な部分があったとして、税務署長がした法人税の更正処分等の一部の取消しを求める請求が、一部認容された事例
却下
地。以下「A」という。)の代表取締役である。
警察署長が、土木工事事業等を業とする会社の代表取締役に対してした、建築会社に解体工事の下請発注を要求する現場に指定暴力団の構成員である者を立ち会わせたり、その暴力的要求行為を助けてはならないことを内容とする、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律12条2項に基づく中止命令の取消しを求める訴えが、解体工事が既に終了しているので訴えの利益がないとして、却下された事例
上告を棄却
為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(以下
薬物犯罪の幇助犯から「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」11条1項、13条1項により没収・追徴できる薬物犯罪収益等の範囲
上告を棄却
判決判示第3の事実(以下「本件」という。)について,覚せい剤取締法41条の
いわゆる瀬取り方式による覚せい剤の輸入行為につき覚せい剤取締法41条の輸入罪及び関税法(平成17年法律第22号による改正前のもの)109条1項、3項の禁制品輸入罪の実行の着手があったとはいえないとされた事例
上告を棄却
判決判示第3の事実(以下「本件」という。)について,覚せい剤取締法41条の
いわゆる瀬取り方式による覚せい剤の輸入行為につき覚せい剤取締法41条の輸入罪及び関税法(平成17年法律第22号による改正前のもの)109条1項、3項の禁制品輸入罪の実行の着手があったとはいえないとされた事例
上告を棄却
いう。)について,覚せい剤取締法41条の輸入罪及び平成17年法律第22号に
船舶から海上に投下し回収する方法により覚せい剤を輸入しようとした行為につき、覚せい剤取締法41条の輸入罪及び関税法(平成17年法律第22号による改正前のもの)109条1項、3項の禁制品輸入罪の実行の着手があったとはいえないとされた事例
控訴を棄却
違反の事実はなく,違法な取締りであり,上記点数は無効であると主張して,...これに対する上記違法取締りの日から支払済みまで民法所定の年5分の割合に...本件で立証責任を問題とすべきは,取締り警察官の誤認行為(過失ない
座席ベルトを装着しないで普通乗用自動車を運転していたとして違反を告知され、府公安委員会から道路交通法71条の3第1項、同法施行令別表第二に基づいて基礎点数1点を付された者が、同告知は取締りに当たった警察官の明白な誤認によるものであるとしてした、前記違反行為の不存在を前提とする現在の累積点数の確認を求める訴えが、確認の利益を欠くとして却下された事例
破棄
破たんしたA銀行(以下「A銀行」という。)の取締役であった被上告人らに対...被上告人Y 1は,平成元年4月から同6年6月までA銀行の代表取締役頭取の地...位にあった。被上告人Y 2は,昭和63年4月にA銀行の代表取締役副頭取に就任
1 銀行が、第三者割当増資を計画する企業から新株引受先として予定された当該企業の関連会社に対する引受代金相当額の融資を求められ、これを実行した場合において、融資を決定した取締役らに忠実義務、善管注意義務違反があるとされた事例 2 銀行が、積極的な融資の対象であったが大幅な債務超過となって破たんに直面した企業に対し、同企業を数か月延命させる目的で追加融資を実行した場合において、追加融資を決定した取締役らに忠実義務、善管注意義務違反があるとされた事例
破棄
破たんしたA銀行(以下「A銀行」という。)の取締役であった被上告人らに対...被上告人Y 1は,平成元年4月から同6年6月までA銀行の代表取締役頭取の地...位にあった。被上告人Y 2は,平成元年4月から同5年6月までA銀行の代表取締
A銀行が、B社に対して有する無担保債権につきB社から担保を提供する条件として追加融資を求められ、これを実行した場合において、追加融資を決定した取締役らに忠実義務、善管注意義務違反があるとされた事例
上告を棄却
行の取締役であった上告人に対し,融資の際に上告人に忠実義務,善管注意義務違...株式会社の取締役は,受任者としての義務を一般的に定める商法254条3...や違法な利益供与等が会社ないし株主の同意の有無にかかわらず取締役としての職
商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)266条1項5号に基づく会社の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間
却下
農薬取締法2条1項は「製造者(注・農薬を製造し、又は加工する者)又は...ものでないことは、農薬取締法2条3項、3条1項の規定する事由に...は違法・無効である(農薬取締法2条2項の「試験成績を記載した書
農薬取締法2条に基づく農薬登録申請時に提出された試験成績の利用権の帰属に関する情報が記載された文書の開示請求に対し、その存否を答えるだけで行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報(法人等情報)を開示することになるとして、同法8条に基づき農林水産大臣がした不開示決定が、適法とされた事例
却下
とに対し,上記告知は取締りに当たった警察官の明白な誤認によるものである...察官による違法な取締行為により精神的苦痛等の損害を被ったとして,150...原告に対する取締り当日(平成18年5月27日)の経緯
座席ベルトを装着しないで普通乗用自動車を運転していたとして違反を告知され、府公安委員会から道路交通法71条の3第1項、同法施行令別表第二に基づいて基礎点数1点を付された者が、同告知は取締りに当たった警察官の明白な誤認によるものであるとしてした、前記違反行為の不存在を前提とする現在の累積点数の確認を求める訴えが、確認の利益を欠くとして却下された事例
棄却
金を支給しない旨の議案を提出したことは取締役としての善管注意義務又は...取締役会の混乱に乗じてC派が経営を握ることになったことをきっかけ...自己の先行行為に反して,従前の退任取締役と比較して明らかに不平等
退任取締役に対して退職慰労金を支給しない旨の議案を株主総会に提出した取締役会の措置が退任取締役の人格権的利益を侵害した違法なものでその株式会社の退任取締役に対する不法行為に当たるとされた事例
棄却
本件は,控訴人らが,被控訴人に対し,他の業者の申請に基づいてされた農薬取締...から保護されるべき法律上の利益を有するものとまではいい難く,農薬取締法や
農林水産大臣が他の業者に対してした農薬取締法2条に基づく農薬登録処分の取消しを求める訴えにつき、当該他の業者が申請に際して農薬の販売等を行う者らの出資に係る組合に帰属する試験成績を無断で当該申請の試験成績に代えて提出したと主張する当該農薬の販売等を行う者らの原告適格を否定した事例
破棄
の取締役であった被上告人らに対し,忠実義務,善管注意義務違反(商法266条...被上告人Y 1は,平成元年6月にB社の取締役(専務)に就任し,同年11月に...代表取締役(副社長)に就任したが,平成3年1月16日に取締役を辞任した。被
1 いわゆる仕手筋として知られるAが大量に取得したB社の株式を暴力団の関連会社に売却するなどとB社の取締役であるYらを脅迫した場合においてAの要求に応じて巨額の金員を交付することを提案し又はこれに同意したYらの忠実義務、善管注意義務違反が問われた行為について過失を否定することができないとされた事例 2 会社から見て好ましくないと判断される株主が議決権等の株主の権利を行使することを回避する目的で当該株主から株式を譲り受けるための対価を何人かに供与する行為と商法(平成12年法律第90号による改正前のもの)294条ノ2第1項にいう「株主ノ権利ノ行使ニ関シ」利益を供与する行為
破棄
による改正前の出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改...等の取締りに関する法律5条2,3項の特例を設け,一般の貸金業者よりも著しく
1 日賦貸金業者の貸付けについて借用証書の記載内容が貸金業の規制等に関する法律17条1項に規定する書面の記載事項である「各回の返済期日」の記載として正確性又は明確性を欠き借主に交付された上記借用証書の写しは上記書面に該当しないとされた事例 2 日賦貸金業者の貸付けについて貸金業の規制等に関する法律43条1項の規定が適用されるために平成12年法律第112号による改正前の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(昭和58年法律第33号)附則9項所定の各要件が実際の貸付けにおいて現実に充足されていることの要否 3 日賦貸金業者の貸付けについて平成12年法律第112号による改正前の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(昭和58年法律第33号)附則9項2号所定の要件が実際の貸付けにおいて現実に充足されているとはいえず貸金業の規制等に関する法律43条1項の規定が適用されないとされた事例 4 平成12年法律第112号による改正前の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(昭和58年法律第33号)附則9項3号所定の「返済期間の100分の70以上の日数」に日賦貸金業者が集金する方法により金銭を取り立てたにもかかわらず返済のされなかった日を含めることの可否
棄却
当時,同社の常務取締役として勤務していた。米国HP社は,平成11年3...米国HP社の取締役会は,平成12年4月7日,同社が保有する全ての米...本件利益は,原告が常務取締役であった日本HP社からではなく,米国H
1 米国法人の子会社である日本法人の取締役が親会社である米国法人から付与されていた同法人の譲渡制限株式の譲渡制限が解除されたことにより受けた利益が所得税法28条1項所定の給与所得に当たるとされた事例 2 米国法人の子会社である日本法人の取締役が親会社である米国法人から付与されていた同法人の譲渡制限株式(いわゆるリストリクテッド・ストック)の譲渡制限が解除されたことにより受けた利益に係る所得の帰属年分は、同制限解除の年分であるとされた事例
破棄
論旨は,原判決が,指定漁業の許可及び取締り等に関する省令106条2項本文...原判決が,本件漁具没収の根拠条文とした指定漁業の許可及び取締り等に関する...取締役の同月27日付け検察官調書(同7)によれば,上記各権利者は,乙に対し
第三者が制限物権を有する物を当該第三者に告知、弁解、防御の機会を与えることなく指定漁業の許可及び取締り等に関する省令106条2項本文により没収することと憲法31条、29条
却下
保有する農薬の試験成績を,他の業者が利用して農薬取締法(以下,単に...「法」ともいい,農薬取締法施行令を「法施行令」と,同法施行規則を「法施...薬取締法2条2項に反しており,被告において,原告らの申出により同意書の
農林水産大臣が他の業者に対してした農薬取締法2条に基づく農薬登録処分の取消しを求める訴えにつき、当該他の業者が申請に際して農薬の販売等を行う者らの出資に係る組合に帰属する試験成績を無断で当該申請の試験成績に代えて提出したと主張する当該農薬の販売等を行う者らの原告適格を否定した事例
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     (6) 県の機関又は国等の機関が行う検査,監査,取締り,争訟,交渉,渉外,入札,試験その他の事務事業...    (エ) 交通指導取締りに対する協力者の住所,氏名及び屋号...      この表彰は,交通機動隊員が行う交通指導取締りに際して,白バイ又はパトカーの待機場所を積極的に提
1 県警刑事部、交通部、警備部の報償費支出に関する資料に記録された情報のうち、(1)警察犬指導士の住所及び口座番号、(2)警察犬飼育者の住所、氏名、口座番号等、(3)警察犬の出動現場名等、(4)警察犬審査会審査員の氏名及び印影、(5)精神鑑定嘱託に関する精神鑑定医の住所、郵便番号及び債権者コード(電話番号)、(6)部外講師謝金に関する部外講師の住所、電話番号、金融機関名、口座番号等、(7)犯罪捜査等に協力した功労により感謝状を贈呈された団体の代表者氏名、(8)暴力団排除運動及び捜査協力の功績により感謝状を授与された個人の住所、職名及び氏名、(9)交通安全運動等の功労として表彰を受けた個人、団体等の代表者の住所、(10)交通指導取締りに対する協力者の住所、氏名及び屋号、(11)質屋・古物商報償金に関する質屋等の住所及び年齢、(12)被疑者及び被害者の住所、氏名、年齢等、(13)死体解剖謝金に関する死者の氏名及び年齢、(14)犯罪捜査協力者の住所、氏名及び印影の各情報が、宮城県情報公開条例(平成11年宮城県条例第10号)8条2号に非開示事由として規定する「個人に関する情報」に該当するとされた事例 2 県警刑事部、交通部、警備部の報償費支出に関する資料に記録された情報のうち、(1)警察犬指導士の氏名、(2)精神鑑定嘱託に関する精神鑑定医の病院名、氏名、印影及び口座番号、(3)質屋・古物商報償金に関する質屋等の氏名、印影及び屋号の各情報が、宮城県情報公開条例(平成11年宮城県条例第10号)8条2号に非開示事由として規定する「個人に関する情報」に該当しないとされた事例 3 県警刑事部、交通部、警備部の報償費支出に関する資料に記録された情報のうち、(1)警部(同相当職)を除く警察職員の氏名、印影等、(2)質屋・古物商報償費に関する報償金受償者の住所、氏名、年齢、屋号、印影、事案の概要、協力の状況、受償行為に対する意見等、(3)死体解剖謝金に関する死体解剖医の所属、氏名、口座番号等、(4)警察犬指導士の住所、氏名等、(5)警察犬名、(6)警察犬飼育者の住所、氏名、金融機関名、口座番号等、(7)特定事件の被疑者に関する情報を提供して感謝状の贈呈を受けた団体名及び代表者名、(8)暴力団排除運動の推進に功績があって感謝状の贈呈を受けた団体名及び代表者名、(9)捜査支援資料を提供し、又は捜査活動に係る技術支援をした団体名及び代表者名、(10)精神鑑定嘱託に関して嘱託を受けた精神科医の病院名、住所、氏名、口座番号等、(11)犯罪捜査協力報償費に関する犯罪捜査協力報償費支払明細兼残高証明書、現金出納簿、捜査費支出伺、支払精算書、支払額内訳及び領収書の各情報が、宮城県情報公開条例(平成11年宮城県条例第10号)8条4号に非開示事由として規定する公共秩序維持情報に該当するとされた事例 4 県警刑事部、交通部、警備部の報償費支出に関する資料に記録された情報のうち、資金前渡職員の普通預金通帳の口座番号及びお客様番号、警察犬審査会審査員の氏名及び印影の各情報が、宮城県情報公開条例(平成11年宮城県条例第10号)8条4号に非開示事由として規定する公共秩序維持情報に該当しないとされた事例
上告を棄却
る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例
「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」5条違反の罪の公訴事実が多数回にわたり多数人に譲り渡した旨の概括的記載を含んでいても訴因の特定として欠けるところはないとされた事例
上告を棄却
被告人は,株式会社住友銀行取締役から転じて,昭和50年12月から...平成3年1月25日まで,イトマン代表取締役社長の地位にあり,その業務全...取締役社長 A を紹介されたが,折から高金利時代を迎え,不動産業者への単な
商社の代表取締役社長が行った巨額の融資につき特別背任罪における加害目的が認められた事例
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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例:窃盗 殺人
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