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刑事22004民事40194
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破棄
平成29年(行ヒ)第320号 停職処分取消請求事件...に,停職6月の懲戒処分(以下「本件処分」という。)を受けた。本件は,被上告...人が本件処分は重きに失するものとして違法であるなどと主張して,上告人を相手
地方公共団体の男性職員が勤務時間中に訪れた店舗の女性従業員にわいせつな行為等をしたことを理由とする停職6月の懲戒処分について、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
上告を棄却
平成29年(行ヒ)第209号 納税告知処分等取消請求事件...分及び不納付加算税の賦課決定処分を受けたため,被上告人を相手に,上記各処分...(ただし,上記納税告知処分については審査請求に対する裁決による一部取消し後
給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分について、法定納期限が経過したという一事をもって、その納付義務を成立させる支払の原因となる行為の錯誤無効を主張してその適否を争うことが許されないとはいえない
棄却
使用又は収益をする者は,当該賃借権が滞納処分による差押えがされた後に設定さ...ものであるところ,この場合において,滞納処分手続は民事執行法に基づく競売手...も,同号に規定する「競売手続の開始」は滞納処分による差押えを含むと解するこ
滞納処分による差押えがされた後に設定された賃借権により担保不動産競売の開始前から建物の使用又は収益をする者の民法395条1項1号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」該当性(積極)
破棄
長崎県知事からこれらを却下する旨の処分(以下,それぞれ「本件各交付申請却下...処分」,「本件各認定申請却下処分」といい,これらを併せて「本件各処分」とい...どと主張して,本件各処分の取消し,被爆者健康手帳の交付の義務付け等を求める
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請及び健康管理手当認定申請の各却下処分の取消しを求める訴訟並びに同取消しに加えて被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める訴訟につき訴訟の係属中に申請者が死亡した場合における訴訟承継の成否(積極)
却下
原判決中,被爆者健康手帳交付申請却下処分及び健...康管理手当支給認定申請却下処分の取消請求に関す...旨の処分(以下,それぞれ「本件交付申請却下処分」,「本件認定申請却下処分」
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請及び健康管理手当認定申請の各却下処分の取消しを求める訴訟につき訴訟の係属中に申請者が死亡した場合における訴訟承継の成否(積極)
棄却
して,既にした執行処分の取消し(同法40条1項)等により強制執行がその目的...したがって,既にした執行処分の取消し等により強制執行が目的を達せずに終了
既にした執行処分の取消し等により強制執行が目的を達せずに終了した場合における執行費用の負担
取り消す
相続税更正処分取消等請求事件...てした更正処分のうち納付すべき税額5億7830万4100円を超え...税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取
市街化区域内にある無道路地である雑種地の時価(相続税法22条)につき、財産評価基本通達に定める評価方式によっては適正な時価を算定することができない特別の事情があるとして、相続税更正処分等が一部取り消された事例
却下
原告らの訴えのうち,道路占用更新許可処分の義務付けを...対する不許可処分を取り消す。...で,別紙1物件目録記載1の各区画の道路占用更新許可処分をせよ。
道路橋の高架下の区画を占用する原告らが、道路管理者である被告に対し、同区画の占用の更新許可を求めて、それぞれ道路法32条1項に基づく道路占用許可申請をしたところ、道路橋の耐震補強・補修工事の実施の必要性を理由とする不許可処分を受けたため、被告を相手に、その取消し等を求めたが、上記各不許可処分に係る被告の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用はないとして、原告らの請求が棄却等された事例
上告を棄却
第1審裁判所は,本件GPS捜査は検証の性質を有する強制の処分(刑訴...る状況にあったこと,本件GPS捜査が強制の処分に当たり,無令状でこれを行っ...を強制の処分と解する司法判断が示されたり,定着したりしていたわけではなく,
車両に使用者らの承諾なく秘かにGPS端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるGPS捜査は令状がなければ行うことができない強制の処分か
却下
相続税更正処分等...処分行政庁が,平成26年10月30日付けで原告B1に対してした,...平成21年6月13日相続開始に係る相続税の更正処分のうち納付すべ
1 更正処分の瑕疵を是正するために再更正及び再々更正がされた場合と更正処分の取消しを求める訴えの利益 2 偽りその他不正の行為により国税の全部若しくは一部の税額を免れたとして税額を増額する更正決定等の後にされた当該増額更正決定等において増額された税額をその増額された範囲内において減額する旨の更正決定等と国税通則法70条4項1号
却下
(本案・平成28年(行ウ)第271号 精神保健指定医指定取消処分取消等請求事...取消し,医業の停止又は戒告の処分をしてはならない。...下「指定医」という。)の指定を取り消す旨の処分(以下「本件指定取消処分」
医師法7条2項に基づく医業の停止処分又は戒告処分の仮の差止めの申立てにつき、行政事件訴訟法37条の5第1項所定の「償うことのできない損害」を生ずるおそれがあるとは認められないとされた事例
棄却
所得税決定処分等取消請求事件...の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。...みなされるとして,原告の平成17年分の所得税の決定処分(以下「本件決定
租税特別措置法(平成18年法律第10号による改正前のもの)40条の4第1項所定の居住者に係る外国関係会社が同項所定の特定外国子会社等に該当する場合において、同項所定の課税対象留保金額の算定の基礎となる同条2項2号所定の未処分所得の金額の計算における租税特別措置法施行令(平成18年政令第135号による改正前のもの)25条の20第1項に規定する同施行令39条の15第1項1号に掲げる金額としての減価償却費の算出につき、当該特定外国子会社等がその決算において作成した損益計算書に基づいて行うべきものであり、居住者が事後に修正した損益計算書に基づいて行うことができないとされた事例
棄却
労働保険料認定決定処分取消請求事件...処分行政庁が原告に対し平成24年5月18日付けでした平成22年度の労...働保険の保険料の認定処分のうちその認定に係る保険料額が5576万605
労働保険の保険料の徴収等に関する法律12条3項所定の事業に該当する事業に従事する労働者について労働者災害補償保険法7条1項1号の業務災害に関する保険給付等に係る支給処分がされたことを前提として、当該事業の事業主に対し、労働保険の保険料の徴収等に関する法律19条4項に基づく労働保険料の額の決定処分がされている場合に、当該決定処分の取消訴訟において、当該事業主が上記支給処分の違法を当該決定処分の取消事由として主張することの可否
却下
の処分の義務付けを求める部分を却下する。...処分行政庁が原告に対してした第47回社会保険労務士試験について,...原告を不合格とする旨の処分を取り消す。
1 社会保険労務士試験不合格処分の取消訴訟が法律上の争訟に当たるとされた事例 2 社会保険労務士試験不合格処分の取消請求が棄却された事例
棄却
納付通知処分取消等請求事件...処分行政庁が平成27年3月31日付けで原告に対してした納付(納入)通...知処分を取り消す。
東京都知事が地方税法11条の8の第二次納税義務があるとしてした納付通知及び催告は、行政手続法3条3項にいう「地方公共団体の機関がする処分(その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)」に当たり行政手続法14条1項本文の定める理由提示を要しないか
上告を棄却
衛隊機の運航に公共性や公益性の高いものが多いことなど処分の内容,性質を考...項の,当該処分がされることにより「重大な損害を生ずるおそれ」があると認め...行政事件訴訟法37条の4第1項の差止めの訴えの訴訟要件である,処分
1 自衛隊が設置し、海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍が使用する飛行場の周辺住民が、当該飛行場における航空機の運航による騒音被害を理由として自衛隊の使用する航空機の運航の差止めを求める訴えについて、行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例 2 自衛隊が設置し、海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍が使用する飛行場における自衛隊の使用する航空機の運航に係る防衛大臣の権限の行使が、行政事件訴訟法37条の4第5項所定の行政庁がその処分をすることがその裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められるときに当たるとはいえないとされた事例
却下
宗教法人規則変更認証処分取消請求事件...が同法28条1項に基づきこれを認証する処分(以下「本件処分」という。)をし...を看過してされた本件処分も違法であると主張して,本件処分の取消しを求めた事
宗教法人である寺の規則に、住職が当該宗教法人の代表役員となり、かつ、住職となるための資格要件として特定の姓を名乗る教師とする旨が定められていた場合において、当該宗教法人の前住職・前代表役員であって上記特定の姓を名乗る教師である者が、住職となるための資格要件を単なる教師に拡大する旨の規則変更に対する知事の認証処分の取消しを求める訴えの原告適格を有しないとされた事例
棄却
審査請求は ,処分の 効力 ,処分の執行又は手続の続行を妨げない ( 1...処分庁の上級行政庁である審査庁は,必要があると認めるときは,審査...請求人の申立てにより又は職権で,処分の効力,処分の執行又は手続の続行
行政不服審査法34条2項(平成26年法律第68号による改正前のもの)に基づく執行停止をしない旨の審査庁の決定は、取消訴訟の対象となる行政処分に当たるか
却下
墓地経営不許可処分取消等請求事件...本件訴えのうち,主位的請求のうちの墓地経営許可申請に対する許可処分の...許可申請に対する許可処分をせよ。
1 墓地、埋葬等に関する法律10条1項に基づいて宗教法人がした墓地経営許可の申請に対しこれを許可しない旨の市長の処分が違法ではないとされた事例 2 墓地の設置に係る事業を計画していた宗教法人が市長との事前協議をするよう求める行政指導に従う意思がないことを真摯かつ明確に表明した後においても上水道及び公共下水道に上記墓地の給排水設備を接続するのに必要な工事承認の申込み及び適合確認の申請についての審査を開始しなかった市の職員の行為が国家賠償法上違法とされた事例
却下
公訴提起後第1回公判期日前に弁護人が申請した保釈請求に対する検察官の意見書の謄写を許可しなかった裁判官の処分が是認できないとされた事例
懲役1年10月
も,このような捜査方法は,強制処分に該当し,これを令状によらずに行った...ここで,強制処分であるか否かの基準となる個人の意思の制圧が,文字どお...察官らの行為が任意処分の範疇にとどまることを前提とした上で,任意処分の
警察官らが、相手が警察官であることを認識していない被告人に対し、そのDNA型検査の資料を得るため、紙コップを手渡してお茶を飲むように勧め、そのまま廃棄されるものと考えた被告人から同コップを回収し、唾液を採取した行為につき、強制処分に該当し、違法であるとされた上、同行為及びこれに引き続く一連の手続には重大な違法があるなどとして、逮捕後に任意提出された口腔内細胞のDNA型鑑定に関する鑑定書の証拠能力が否定された事例
却下
被控訴人の,運賃変更命令違反を理由とする使用停止処分の差止請求に係...設使用停止処分(以下「使用停止処分1」という。...運賃変更命令違反により同法17条の3第1項に基づく使用停止処分(以下
1 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(以下「特措法」という。)16条1項に基づいて指定された運賃(以下「公定幅運賃」という。)の範囲を下回る運賃の届出をした一般乗用旅客自動車運送事業者が上記届出をしたことを理由とする同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令及び同命令に違反したことを理由とする同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止処分及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えにつき、上記の運賃変更命令及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えは適法であるが、上記の使用停止処分について提起した差止めの訴えは不適法であるとされた事例 2 近畿運輸局長による公定幅運賃の範囲の指定が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であるとされた事例
却下
を制限する不許可処分その他一切の処分をしてはならない。...議長が本会議における原告の質問を制限する一切の処分の差止めを求め(以下
特別区の議会において、本会議における無所属議員の一般質問の時間を年間20分とすること等を内容とする時間制を定める議会運営委員会の申合せがされた場合において、無所属議員が上記時間制に基づき質問を制限する処分の差止め及び質問を制限されない地位にあることの確認を求める訴えが、裁判所法3条1項にいう「法律上の争訟」に当たらないとされた事例
却下
各原爆症認定申請却下処分取消請求事件...処分行政庁が同...「処分日」
前立腺がんに罹患している原子爆弾被爆者について、経過観察的待機療法が選択されていても現に医療を要する状態にあると認められるとして、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の認定の申請を却下した厚生労働大臣の処分が違法であるとされた事例
却下
被保険者資格確認請求却下処分取消請求事件...を却下する旨の処分を取り消す。...という。)をしたところ,同年12月4日付けで,これを却下する旨の処分
厚生年金保険法31条1項に規定する被保険者の資格の取得の確認の請求を却下する処分が違法とされた事例
却下
止処分(以下「使用停止処分」という。)及び同法16条の4第3項に基づ...に基づく使用停止処分及び一般乗用旅客自動車運送事業許可取消処分(以下...「事業許可取消処分」といい,使用停止処分及び運賃変更命令と併せて「本
1 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(以下「特措法」という。)16条1項に基づいて指定された運賃(以下「公定幅運賃」という。)の範囲を下回る運賃の届出をした一般乗用旅客自動車運送事業者が上記届出をしたことを理由とする同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令について提起した差止めの訴えにつき、上記の運賃変更命令について提起した差止めの訴えは適法であるが、上記の使用停止処分及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えは不適法であるとされた事例 2 近畿運輸局長による公定幅運賃の範囲の指定が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であるとされた事例
取り消す
道路位置指定取消処分の義務付け等請求事件...しない旨の処分を取り消す。...の取消しをしない旨の処分(以下「本件処分」という。)をされたことについ
道路の位置の指定のされた土地の一部の所有者がした同指定の取消しの申請について、当該指定のされた土地、これに沿接する土地及びこれらの土地にある建築物に関して権利を有する者の承諾がないとしてされた同指定の取消しをしない旨の処分が違法とされた事例
却下
公園施設設置許可取消処分等執行停止申立事件...公園施設設置許可取消処分等取消請...処分行政庁が申立人に対し平成28年2月19日付けでした公園施設設置
都市公園法5条1項の公園施設設置許可について、同法27条2項1号に基づきその一部を取り消して許可期間を短縮するとともに原状回復を命じた監督処分の効力の停止を求める申立てが、重大な損害を避けるため緊急の必要があるとはいえないとして、却下された事例
棄却
平成28年(行コ)第59号検査済証交付処分取消請求控訴事件(原審・東京地方...があるにもかかわらず,被控訴人が検査済証を交付する処分をしたことは違法...であると主張して,同処分の取消しを求める事案である。
建築物の周辺住民が建築物の完了検査に係る検査済証交付処分の取消しを求める訴えの利益の有無
却下
障害厚生年金支給停止処分取消請求事件...処分行政庁が平成22年7月15日付けで原告に対してした厚生年金保...険法に基づく障害厚生年金の支給を停止する旨の処分を取り消す。
右脛腓骨開放性粉砕骨折の負傷による傷病により厚生年金保険法所定の障害厚生年金の支給を受けていた者に対してされた、その障害の状態が障害等級3級に該当しなくなったとして同年金の支給を停止した処分が違法とされた事例
棄却
固定資産税都市計画税賦課処分取消請求事件...処分行政庁が平成26年6月2日付けで原告に対してした別紙1物件目録...税についての賦課処分(ただし,平成26年9月10日付けでされた減額処分
宗教法人が納骨堂として使用している土地及び建物の一部が地方税法348条2項3号所定の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内建物及び境内地」に該当しないとしてされた固定資産税及び都市計画税の賦課処分が、適法とされた事例
棄却
法人税更正処分等取消請求控訴事件(原...税の更正処分(以下「控訴人A更正処分」という。)のうち納付すべ...の賦課決定処分(以下「控訴人A賦課決定処分」という。)を取り消
1 資産の低額譲受けにつき受贈益相当額が法人税法(平成18年法律第10号による改正前のもの)22条2項の「収益」に該当するか否か(積極) 2 法人税の課税につき上場有価証券等以外の出資持分の評価額を算定するに当たり、当該出資持分は財産評価基本通達(昭和39年4月25日付け直資56、直審(資)17(例規)による国税庁長官通達)188(法人税基本通達(昭和44年5月1日付け直審(法)25(例規)による国税庁長官通達)がその例によって算定するとしているもの)が定める「同族株主以外の株主等が取得した株式」には該当しないとされた事例 3 受取配当等の益金不算入額に係る控除負債利子額の算定において、確定申告時に選択したのと異なる計算方法に変更することの可否(消極) 4 受取配当等の益金不算入額に係る控除負債利子額の算定において、負債利子控除割合が1を超える場合や、控除負債利子額の合計額が現実支払利子額を超える場合の取扱い 5 青色申告の場合における法人税の更正処分について、その除斥期間の経過後に更正通知書に附記されていない理由を更正処分の根拠として主張することができるとされた事例
却下
外務員職務停止処分取消請求事件(甲事件)...停止を命ずる旨の処分を取り消す。...処分をしたところ,原告が,同処分は行政手続法(以下「行手法」という。)
1 金融商品取引法64条の5第1項に基づく外務員職務停止処分の取消訴訟と当該外務員の原告適格 2 金融商品取引法64条の5第1項に基づく1年間の外務員職務停止処分が、行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き、違法であるとされた事例
破棄
平成26年(行ヒ)第228号 差押処分取消請求事件...下「本件家屋」という。)及びその他複数の土地の固定資産税等の滞納処分とし...被上告人会社を受託者とし,亡Bがその所有に係る本件土地を被上告人会社に信託譲渡し,被上告人会社において本件土地の管理又は処分を行うことを目的とする旨
信託契約の受託者が所有する複数の不動産の固定資産税に係る滞納処分としてされた、上記不動産のうちの信託財産である土地とその上にある固有財産である家屋に係る賃料債権の差押えが、適法であるとされた事例
却下
平成27年(許)第15号 仮処分決定取消及び仮処分命令申立て却下決定に対す...被保全権利として,民事保全法53条又は55条に規定する方法により仮処分の執...行を行う処分禁止の仮処分を申し立てることはできないものと解するのが相当であ
建物の区分所有等に関する法律59条1項に規定する競売を請求する権利を被保全権利として民事保全法上の処分禁止の仮処分を申し立てることの可否
棄却
平成27年(行コ)第414号下水道使用料納入通知処分取消等請求控訴事件(原...処分行政庁が,控訴人株式会社アルバ・ロッサに対し,平成4年12月か...処分行政庁が,控訴人 A に対し,平成16年5月から平成24年1月まで
下水道使用料納入通知処分について処分があったことを知った日の翌日から60日を経過した後に審査請求を行ったことにつき、行政不服審査法14条1項ただし書にいう「やむをえない理由」があるとされた事例
取り消す
処分行政庁が原告に対し平成25年3月6日付けでした遺族厚生年金...処分行政庁は,原告に対し,平成24年8月14日受付に係る遺族厚生...14日受付)ところ,処分行政庁(厚生労働大臣)から,aの死亡当時,原告
厚生年金保険法上の被保険者であった者と別居中であった配偶者に対してした遺族厚生年金の不支給処分が違法とされた事例
取り消す
件Z1却下処分の取消し及び本件Z1申請に係る原爆症認定の義務...付けを求めるとともに,本件Z1却下処分が国家賠償法上違法であ...原審は,被控訴人らの請求のうち,本件Z1却下処分の取消請求
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の申請を却下する処分が適法であるとされた事例
棄却
関税更正処分等取消請求事件【甲事件】...関税更正処分等取消請求事件【乙事件】...処分行政庁横浜税関本牧埠頭出張所長が別紙2の1処分目録1⑴の「処
化粧品等の輸入、卸売販売等の事業を営む会社が、アメリカ合衆国所在の関連企業との間の問屋契約に基づき、上記関連企業が複数の製造者から購入した輸入貨物について、上記関連企業と製造者との間の売買が関税定率法(平成25年法律第6号による改正前のもの)4条1項の規定する輸入取引に該当し、同項の規定を適用して輸入貨物の課税価格を計算すべきであるなどとして、関税、消費税及び地方消費税の申告納税を行ったところ、上記売買は同項の規定する輸入取引には該当しないから、同法4条の3第1項1号等の規定に基づいて課税価格を計算すべきであるとしてされた更正処分等が、適法であるとされた事例
取り消す
退去強制令書発付処分等取消請求事件...てした退去強制令書発付処分を取り消す。...分(以下「本件処分」という。)を受けたため,本件認定,本件裁決及び本件
「技術」の在留資格で在留する者に対し、入国審査官がした出入国管理及び難民認定法24条4号イ(資格外活動)に該当する旨の認定、法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長がした同法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決及び主任審査官がした退去強制令書発付処分の各取消請求が、いずれも認容された事例
控訴を棄却
運転免許取消処分取消請求控訴事件(原審・東京...処分行政庁が平成26年4月11日付けで控訴人に対してした運転免許取消...処分を取り消す。
横断歩道を通過中の自動車が同横断歩道を走って通行していた歩行者と接触した交通事故が道路交通法施行令別表第2の3の表の適用に関し専ら道路交通法38条1項後段の義務に違反した自動車の運転者の不注意によって発生したものに当たるとしてされた運転免許取消処分が適法とされた事例
棄却
新石垣空港完成検査合格処分取消請求控訴事件...処分行政庁が平成24年12月11日付けで沖縄県に対してした航空法42...条2項に基づくA空港に係る完成検査合格処分
航空法42条2項に基づき地方航空局長がした空港の完成検査合格処分の取消しを求める訴えにつき、同空港の利用者の原告適格が否定された事例
取り消す
保安林解除処分義務付等請求控訴事件...)をしたところ,処分行政庁である農林水産大臣は,平成23...年6月24日付けで,本件保安林指定を解除しない旨の処分(以下「本件不
土地の所有者がした保安林指定の解除申請について、農林水産大臣がした保安林指定の解除をしない旨の処分の取消請求が棄却され、保安林指定の解除の義務付け請求が却下された事例
棄却
架下区間につき道路占用許可処分をした...「本件機構処分」...本件事業の前提となる本件機構処分を得るためにされた本件申請が道路占
普通地方公共団体が道路法33条1項に基づく道路占用許可処分を前提として高 速道路の高架下に公共施設を建設する事業に関し公金の支出をしたことが、違法で ないとされた事例
却下
検査済証交付処分取消請求事件...処分を取り消す。...い点などがあるにもかかわらず,被告が検査済証を交付する処分をし
建築物の周辺住民が建築物の完了検査に係る検査済証交付処分の取消しを求める訴えの利益の有無
却下
国民年金障害基礎年金不支給処分取消請求事件...処分行政庁が平成22年12月9日付けで原告に対し,平成18年5月...求を却下した処分を取り消す。
うつ病による障害の程度が障害認定日に障害等級2級に該当しないとして障害基礎年金の裁定の請求を却下した処分の取消訴訟が認容された事例
却下
用停止処分(以下「使用停止処分」という。)及び同法16条の4第3項に基...基づく使用停止処分及び一般乗用旅客自動車運送事業許可取消処分(以下「事...業許可取消処分」といい,使用停止処分及び運賃変更命令と併せて「本件各処
1 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(以下「特措法」という。)16条1項に基づいて指定された運賃(以下「公定幅運賃」という。)の範囲を下回る運賃の届出をした一般乗用旅客自動車運送事業者が上記届出をしたことを理由とする同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令並びに同命令に違反したことを理由とする同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止処分及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えが適法であるとされた事例 2 近畿運輸局長による公定幅運賃の範囲の指定が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であるとされた事例
取り消す
可処分に対する準抗告の決定に対する特別抗告事件...覧一部不許可処分を取り消した上,主文第2項において,保管検察官は,閲覧請求...抗告申立てを棄却した。原決定が原々処分を取り消して新たに閲覧を認めた部分
検察官のした廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件に係る刑事確定訴訟記録の閲覧申出一部不許可処分を取り消し、原発事故により放出された放射性物質で汚染された木くずの移動経路、搬入先等を記載した捜査報告書の一部閲覧を命じた原決定について、刑事確定訴訟記録法4条2項5号の解釈適用を誤った違法があるとして、その一部が取り消された事例
取り消す
特別障害給付金受給資格消滅処分取消請求事件...処分行政庁が原告に対し平成23年9月15日付けでした原告の特別障害給...付金の受給資格が消滅したとする処分を取り消す。
クローン病の傷病により特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律の規定する特別障害給付金を受給していた者に対してされた当該特別障害給付金の受給資格が消滅したとする処分が違法とされた事例
却下
懲戒処分取消請求事件...7条2号の規定により同月8日から1か月の業務の停止に処する旨の処分を取...分(以下「本件処分」という。)を受けたことから,本件処分が違法であると
法務局長が司法書士に対してした司法書士法47条2号の規定による業務停止処分の取消しを求める訴えについて、行政事件訴訟法9条1項括弧書にいう「処分又は裁決の取消しによって回復すべき法律上の利益」があるとは認められないとされた事例
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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