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刑事22004民事40194
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破棄
う。)に交付を受けた政務調査費及び政務活動費(以下,併せて「政務活動費等」...として,その議会における会派又は議員に対し,政務調査費を交付することがで...き,その交付の対象,額及び交付の方法は条例で定めなければならないとし(法1
神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例(平成13年神奈川県条例第33号)に基づいて交付された政務活動費等について、その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても、当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が不当利得返還義務を負わない場合
破棄
被爆者健康手帳交付等請求事件...健康手帳交付義務付けの訴えに関する部分を破棄...爆者健康手帳の交付及び健康管理手当の認定の各申請をしたところ,長崎市長又は
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請及び健康管理手当認定申請の各却下処分の取消しを求める訴訟並びに同取消しに加えて被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める訴訟につき訴訟の係属中に申請者が死亡した場合における訴訟承継の成否(積極)
却下
被爆者健康手帳交付等請求事件...原判決中,被爆者健康手帳交付申請却下処分及び健...旨の処分(以下,それぞれ「本件交付申請却下処分」,「本件認定申請却下処分」
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請及び健康管理手当認定申請の各却下処分の取消しを求める訴訟につき訴訟の係属中に申請者が死亡した場合における訴訟承継の成否(積極)
控訴を棄却
き,平成24年度の循環型社会形成推進交付金及び震災復興特別交付税として...合計85億9693万3000円の交付を受け,これを上記事業に支出したこ...本件交付方針は,
東日本大震災により発生した災害廃棄物の処理施設の整備事業を対象とする補助金の交付が違法であるとはいえないとされた事例
棄却
共済会に対して補助金を交付したことが,給与条例主義を定める地方公営企業法3...鳴門市企業局補助金等交付規程(平成17年鳴門市企業管理規程第9号。...共済会離職せん別金補助金交付要綱は,鳴門市競艇従事員共済会離職せん別金補助
市の経営する競艇事業の臨時従事員等により組織される共済会から臨時従事員に対して支給される離職せん別金に充てるため、市が共済会に対してした補助金の交付が、その後の条例の制定により遡って適法なものとなるとした原審の判断に違法があるとされた事例
破棄
を置き,その職名を企業局長としている。企業局長は,鳴門市企業局補助金等交付...規程(平成17年鳴門市企業管理規程第9号)に基づく補助金等の交付決定をする...鳴門市企業局補助金等交付規程(平成25年鳴門市企業管理規程第4号に
市の経営する競艇事業の臨時従事員等により組織される共済会から臨時従事員に対して支給される離職せん別金に充てるため、市が共済会に対してした補助金の交付が、地方自治法232条の2所定の公益上の必要性の判断に関する裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例
破棄
て補助金を交付するようになった。...上記の会派に対する補助金交付の運用については,普通地方公共団体の長がその...交付の可否等を決定することができるため,長と会派の関係の対等性が損なわれる
地方自治法(平成14年法律第4号による改正前のもの)100条12項及び13項の政務調査費の制度が設けられた後において、普通地方公共団体が地方議会の会派に対し、地方自治法232条の2に基づき補助金を交付することの可否
棄却
平成28年(行コ)第59号検査済証交付処分取消請求控訴事件(原審・東京地方...があるにもかかわらず,被控訴人が検査済証を交付する処分をしたことは違法...上記のとおり,検査済証交付処分の効果につき,法定建築物の一律使用
建築物の周辺住民が建築物の完了検査に係る検査済証交付処分の取消しを求める訴えの利益の有無
棄却
車免許)を受けていたことを証明する内容の運転免許経歴証明書を交付せよ。...本件は,原告が,運転免許経歴証明書の交付等を目的とする被告(以下「セ...通自動車免許)を受けていたことを証明する内容の運転免許経歴証明書を交付
自動車安全運転センターに対する運転免許経歴証明書の交付請求が棄却された事例
棄却
平成24年度の循環型社会形成推進交付金及び震災復興特別交付税として合...計85億9693万3000円の交付を受け,これを上記事業に支出したこと...循環型社会形成推進交付金の復旧・復興枠について
東日本大震災により発生した災害廃棄物の処理施設の整備事業を対象とする補助金の交付が違法であるとはいえないとされた事例
件会派」という。)に交付された平成25年度の政務活動費につき,その一部...政務活動費の交付...平成25年度の政務活動費交付申請書を提出した。被告は,同日,本件会派に
東京都の特別区の区議会会派が区から交付を受けた政務活動費を青年会議所運営費の支出に充てることが区の定める政務活動費の使途基準を逸脱するとされた事例
棄却
区議会の各会派に交付した政務調査研究費(地方自治法(平成24年法律第...て,その議会における会派又は議員に対し,政務調査費を交付することが...でき,この場合において,当該政務調査費の交付の対象,額及び交付の方
区議会の会派が、特別区から交付を受けた政務調査費の一部を違法に支出し、違法な使途相当額を悪意で不当に利得しているにもかかわらず、区長がその返還請求を怠っているとして、特別区の住民が、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、区長に対し、その返還請求及びこれに対する法定利息の支払を求める請求が、一部認容された事例
却下
検査済証交付処分取消請求事件...被告が平成27年6月27日付け第○号をもってした検査済証交付...い点などがあるにもかかわらず,被告が検査済証を交付する処分をし
建築物の周辺住民が建築物の完了検査に係る検査済証交付処分の取消しを求める訴えの利益の有無
控訴を棄却
告補助参加人らが平成21年度に同県から交付を受けた政務調査費のうち,1...対して,その活動の費用の一部を補助するため,いわゆる「県政調査交付...の交付要綱」(甲42。平成7年4月1日施行),「愛知県議会における各
県議会の会派らが、県から交付を受けた政務調査費の一部を違法に支出し、これを不当利得として返還すべきであるにもかかわらず、県知事がその返還請求を怠っているとして、県の住民らが、地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき、その返還請求をすることを県知事に対して求める請求が、全部認容された事例
上告を棄却
証を当該開発許可を受けた者に交付し(同条2項),当該工事が完了した旨を公告...し,平成25年12月26日付けで検査済証を交付した。...事が完了し,検査済証が交付された後においても,本件許可の取消しを求める訴え
市街化調整区域内における開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可の取消しを求める訴えの利益
控訴を棄却
員」という。)に交付された平成24年度の政務調査費につき,その一部...166万8034円と交付を受けた政務調査費192万円との差額である...政務調査費に係る支出が交付金額に達した時点以降は当然に,政務
特別区の議会の議員が政務調査費の交付に関する条例の使途基準に合致するものとしてした支出の一部が違法であると主張してされた地方自治法242条の2第1項4号に基づく不当利得返還の請求をすることを求める請求及び同項3号に基づく不当利得返還の請求をすることを怠る事実が違法であることを確認することを求める請求が、訴え提起後、当該議員において、交付額を上回る支出総額から違法であると主張された支出の一部を除外した額を、交付額から控除した残額を特別区に返還したことから、特別区は不当利得返還請求権を有していないとしていずれも棄却された事例。
)は,茨木市から交付を受けた同年度の政務調査費(以下「本件政務...地方自治法100条14項及び15項は,政務調査費の交付手続に関し,...議員に対し政務調査費を交付することができ,当該政務調査費の交付の対
住民訴訟において、市議会の会派が、市から交付された政務調査費を、市政に関係しない国政政党の活動に関する広報誌としての性格をも併有する市政報告の印刷に係る費用に支出したことが、市の定める政務調査費の使途基準に違反するとされた事例。
控訴を棄却
度。以下「本件利子補給制度」という。)に基づく利子補給金の交付を受けて...進助成制度(以下「本件助成制度」という。)に基づき,交付予定の利子補給...金の一括交付を受け,この一括交付金(以下「本件一括交付金」という。)を
東京都住宅供給公社が借り上げている建物の建設資金に係る住宅金融公庫からの融資金につき東京都の利子補給助成制度に基づき都から上記借上げの貸主に半年ごとに交付される利子補給金について、これを一括交付するものとして都民住宅経営安定化促進助成制度に基づいて都から上記貸主に交付された一括交付金が、不動産所得に係る収入金額に該当するとされた事例
棄却
「A議員」という。)に交付された平成24年度の政務調査費につき,その一部...政務調査費の交付...A議員は,杉並区から,平成24年度の政務調査費として192万円の交付
特別区の議会の議員が政務調査費の交付に関する条例の使途基準に合致するものとしてした支出の一部が違法であると主張してされた地方自治法242条の2第1項4号に基づく不当利得返還の請求をすることを求める請求及び同項3号に基づく不当利得返還の請求をすることを怠る事実が違法であることを確認することを求める請求が、訴え提起後、当該議員において、交付額を上回る支出総額から違法であると主張された支出の一部を除外した額を、交付額から控除した残額を特別区に返還したことから、特別区は不当利得返還請求権を有していないとしていずれも棄却された事例。
控訴を棄却
平成26年(行コ)第301号在留資格認定証明書交付申請不交付処分取消等請求...資格認定証明書不交付処分を取り消す。...と認定する在留資格認定証明書を交付せよ。
出入国管理及び難民認定法7条の2第1項に基づく在留資格認定証明書の交付申請をした外国人に対し、同法5条1項4号の上陸拒否事由に該当するとして、これを交付しないものとした地方入国管理局長の処分が、適法とされた事例
却下
務事務官看守部長に対し,本件準抗告の取下書を交付し,同看守部長はこれを受領...からの書面の受領を担当する刑事施設職員に対し,上訴取下書を交付し,同職員が...からの書面の受領を担当する刑事施設職員である看守部長に本件取下書を交付し,
刑事施設にいる被告人から交付された上訴取下書を刑事施設職員が受領した場合と刑訴法367条の準用する同法366条1項にいう「刑事施設の長又はその代理者に差し出したとき」
破棄
同じ。)100条14項及び15項の規定を受けて,岡山県議会の政務調査費の交付に関する条例(平成13年岡山県条例第43号。以下,後記の各改正の前後を通...の交付に関する規程(平成13年岡山県議会告示第1号。以下,後記の各改正の前...を交付することとされている。
岡山県議会の議員が県から交付された政務調査費の支出に係る1万円以下の支出に係る領収書その他の証拠書類等及び会計帳簿が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例
棄却
以下「本件利子補給制度」という。)に基づく利子補給金の交付を受けていた...成制度(以下「本件助成制度」という。)に基づき,交付予定の利子補給金の...一括交付を受け,この一括交付金(以下「本件一括交付金」という。)を雑所
東京都住宅供給公社が借り上げている建物の建設資金に係る住宅金融公庫からの融資金につき東京都の利子補給助成制度に基づき都から上記借上げの貸主に半年ごとに交付される利子補給金について、これを一括交付するものとして都民住宅経営安定化促進助成制度に基づいて都から上記貸主に交付された一括交付金が、不動産所得に係る収入金額に該当するとされた事例
棄却
大阪市からそれぞれ交付を受けた平成20年度の政務調査費
住民訴訟において、市議会の会派が市から交付された政務調査費を調査研究費として国内の視察旅行の費用に充当したことが市の定める政務調査費の使途基準に違反するとされた事例
棄却
政務調査費の交付...平成23年度の政務調査費として合計で192万円の交付を受けた...A議員は,交付を受けた政務調査費を使用したものとして,平成23年4月か
東京都の特別区の区議会議員が区から交付を受けた政務調査費につき行った支出のうち「事務所費」に充てたものの一部が違法な政務調査費の使用に該当するとされた事例
却下
在留資格認定証明書交付申請不交付処分取消等請...本件訴えのうち,原告に対する在留資格認定証明書の交付の義務付けを...認定証明書不交付処分を取り消す。
出入国管理及び難民認定法7条の2第1項に基づく在留資格認定証明書の交付申請をした外国人に対し、同法5条1項4号の上陸拒否事由に該当するとして、これを交付しないものとした地方入国管理局長の処分が、適法とされた事例
上告を棄却
帳等の交付を申し込み,前記局員らに,被告人が暴力団員でないものと誤信させ,...カード1枚の郵送交付を受けた。...合口座通帳及びキャッシュカードの交付に応じることはなかった。
約款で暴力団員からの貯金の新規預入申込みを拒絶する旨定めている銀行の担当者に暴力団員であるのに暴力団員でないことを表明、確約して口座開設等を申し込み通帳等の交付を受けた行為が、詐欺罪に当たるとされた事例
却下
人P2,同P4,同P3及び同P5は,大阪市からそれぞれ交付を受けた平成...る改正前は同条14項)は,政務調査費の交付手続に関し,要旨,以下のと...議員に対し政務調査費を交付することができ,当該政務調査費の交付の対
住民訴訟において、市議会の会派が市から交付された政務調査費を調査研究費として国内の視察旅行の費用に充当したことが市の定める政務調査費の使途基準に違反するとされた事例
棄却
加人らが平成21年度に同県から交付を受けた政務調査費のうち,被告補助参加人...議員に対し,政務調査費を交付することができる。この場合において,当該政務調...査費の交付の対象,額及び交付の方法は,条例で定めなければならない。」と定め
県議会の会派らが、県から交付を受けた政務調査費の一部を違法に支出し、これを不当利得として返還すべきであるにもかかわらず、県知事がその返還請求を怠っているとして、県の住民らが、地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき、その返還請求をすることを県知事に対して求める請求が、一部認容された事例
控訴を棄却
環境対応車普及促進対策費補助金不交付...車普及促進対策費補助金不交付決定を取り消す。...交付要綱」
環境対応車普及促進事業補助金の交付業務を行っていた事業者がした、補助金の交付申請に対する不交付決定の取消しを求める訴えが、却下された事例
控訴を棄却
の運転免許証(以下,単に「免許証」という。)を交付して行われた免許証の...優良運転者である旨を記載した免許証の交付の義務付けを求める(以下「本件...である旨を記載した免許証の交付を求める異議申立てについて,本件点数付加
1 優良運転者である旨の記載のない免許証を交付して行われた運転免許証の有効期間の更新処分の取消訴訟において、客観的に優良運転者の要件を満たすことを理由として同更新処分を取り消す場合における取消しの範囲 2 優良運転者である旨を記載した運転免許証を交付することの義務付けの訴えが認容されるためには、行政事件訴訟法37条の2第1項所定の要件を満たすことを要するか。
棄却
て平成22年3月31日にした800万円の補助金交付決定を取り消...合には,補助金を交付することができるとされており(地方自治法...て当該補助金の交付は違法となると解される。そして,公益上の必
県知事が学校教育法134条1項の学校教育に類する教育を行う各種学校を設置する学校法人に対して補助金を交付したことが憲法89条後段に反し違法であるとして、地方自治法242条の2第1項2号、4号に基づき、同補助金交付決定の取消し、及び同学校法人に同補助金相当額の返還の請求をすることを県知事に対して求める各請求が、同学校法人が行う教育事業は憲法89条後段にいう「公の支配」に属するとして、いずれも棄却された事例
控訴を棄却
被告人を代表者とする本件会社名義の普通預金通帳1通の交付を受け...者とする本件会社名義の普通預金通帳1通の交付を受けた(原判示2)との事実を...同金庫が預金者に対して預金通帳を作成して交付すれば,預金口座開設契約の履行
1 金融機関における暴力団員等の反社会的勢力との取引拒絶規定と憲法22条1項等 2 暴力団員が金融機関の係員に対し自己が反社会的勢力ではない旨の表明・確約をして預金口座の開設等を申し込み預金通帳の交付を受ける行為が、詐欺罪に当たるとされた事例
控訴を棄却
定期検査終了証交付差止請求控訴事件...社B発電所第3号機に関する定期検査終了証の交付を取り消す。...会社B発電所第4号機に関する定期検査終了証の交付を取り消す。
電気事業法(平成24年法律第47号による改正前)54条所定の定期検査を実施していた実用発電用原子炉につき、周辺府県に居住する者らがした電気事業法施行規則(平成24年経済産業省令68号による改正前)93条の3に基づく経済産業大臣から設置者への定期検査終了証の各交付の取消しを求める訴えが、いずれも却下された事例
取り消す
証を交付せよ。...を交付されて更新処分(以下「本件更新処分」という。)を受けた控訴人が,...の記載のある運転免許証を交付することの義務付けを求めた事案である。
運転免許証の有効期間の更新手続に際し、最高速度超過の違反行為があったとして、道路交通法92条の2第1項所定の優良運転者ではなく、一般運転者に当たるものと扱われ、優良運転者である旨の記載のない運転免許証を交付されて更新処分を受けた者がした、同人を一般運転者とする部分の取消し及び優良運転者である旨の記載のある運転免許証を交付することの義務付けを求める各請求が、いずれも認容された事例
取り消す
である目黒区政務調査費の交付に関する条例...う。)の規定により,平成17年度に204万円の政務調査費の交付を受け...その議会における会派又は議員に対し,政務調査費を交付することができ,
区民であり区議会議員である者が区長から交付を受けた政務調査費から住民訴訟の提起及び遂行のためにした支出が違法又は不当な支出であるとしてされた政務調査費の一部の返還を命ずる処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
円の補助金交付決定を取り消す。...育振興費補助金として800万円の補助金交付決定をしたところ,原告らは,...その補助金の交付が教育基本法14条2項,憲法89条,拉致問題その他北朝
県知事が学校教育法134条1項の学校教育に類する教育を行う各種学校を設置する学校法人に対して補助金を交付したことが憲法89条後段に反し違法であるとして、地方自治法242条の2第1項2号、4号に基づき、同補助金交付決定の取消し、及び同学校法人に同補助金相当額の返還の請求をすることを県知事に対して求める各請求が、同学校法人が行う教育事業は憲法89条後段にいう「公の支配」に属するとして、いずれも棄却された事例
棄却
あったA(原判決1頁21行目)が名古屋市から交付された平成16年度...名古屋市における政務調査費交付手続等の概要,前提事実,争点及び当事者...法100条15項が政務調査費の交付を受けた議員に収支報告書の提出
市議会の会派が、市から交付された政務調査費のうち、所属議員らに個人経費分として支給したとする金額から同会派が市に返還した金額を控除した残額を不当に利得しているとして、市の住民らが、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、市長に対し、前記会派の権利義務を承継した新会派に前記残額と同額の不当利得金の返還請求をするよう求める請求が、一部認容された事例
破棄
条例である目黒区政務調査費の交付に関する条例(平成13年目黒区条例第5号。...の規定により平成17年度に交付を受けた政務調査費から被上告人が提起した住民...訴訟に関する費用を支出したことにつき,目黒区長から,目黒区政務調査費の交付
1 区議会議員が区民として提起した住民訴訟の控訴の提起に係る訴訟費用の政務調査費からの支出が、目黒区政務調査費の交付に関する規程(平成13年目黒区議会告示第1号。平成18年目黒区議会告示第1号による改正前のもの)5条及び別表の定める使途基準に適合しないとされた事例 2 区議会議員が区民として提起した住民訴訟の証拠及び参考にするとして区長から開示を受けた区の機関の議事に係る録音テープの反訳及び複製の費用並びに当該住民訴訟の尋問期日における関係者の証言及び供述の反訳費用の政務調査費からの支出が、目黒区政務調査費の交付に関する規程(平成13年目黒区議会告示第1号。平成18年目黒区議会告示第1号による改正前のもの)5条及び別表の定める使途基準に適合しないとはいえないとされた事例
却下
定期検査終了証交付差止請求事件...社B発電所第3号機に関する定期検査終了証の交付を取り消す。...会社B発電所第4号機に関する定期検査終了証の交付を取り消す。
電気事業法(平成24年法律第47号による改正前)54条所定の定期検査を実施していた実用発電用原子炉につき、周辺府県に居住する者らがした電気事業法施行規則(平成24年経済産業省令68号による改正前)93条の3に基づく経済産業大臣から設置者への定期検査終了証の各交付の取消しを求める訴えが、いずれも却下された事例
懲役1年6月
であるZ株式会社の承諾を得ないで,交付されるプリペイド式携帯電話機を第三者...に譲渡する意図であるのにこれを秘し,交付されるプリペイド式携帯電話機をそれ...リペイド式携帯電話機4台(販売価格合計7920円)の交付を受け」(平成23
1 第三者に無断譲渡する意図を秘して自己名義で携帯電話機の購入等を申し込む行為と詐欺罪にいう欺罔行為の成否 2 第三者に無断譲渡する意図を秘して自己名義で携帯電話機の購入等を申し込んだ被告人両名の行為は、販売店の店長が被告人両名に携帯電話機を販売交付したのは錯誤によるものであると認めるには合理的疑いが残るとしても、詐欺未遂罪を構成するとされた事例
棄却
証の各交付が行政処分に当たるとして,相手方を被告として定期検査終了...証の各交付の差止めを求める本案事件を提起するとともに,仮の救済とし...て,定期検査終了証の各交付の仮の差止めを申し立てた事案である(以下,
電気事業法54条所定の定期検査を実施中の実用発電用原子炉につき、周辺に居住する者らが、電気事業法施行規則93条の3に基づく経済産業大臣による設置者に対する定期検査終了証の交付は行政処分に当たるとしてした、当該定期検査終了証の交付の仮の差止めを求める申立てが、却下された事例
却下
第4号機に関する定期検査終了証をいずれも交付してはならない。...式会社(以下「A」という。)への定期検査終了証の各交付が行政処分に当た...るとして,相手方を被告として定期検査終了証の各交付の差止めを求める本案
電気事業法54条所定の定期検査を実施中の実用発電用原子炉につき、周辺に居住する者らが、電気事業法施行規則93条の3に基づく経済産業大臣による設置者に対する定期検査終了証の交付は行政処分に当たるとしてした、当該定期検査終了証の交付の仮の差止めを求める申立てが、却下された事例
却下
成21年12月22日付けで大阪地方裁判所に対してした交付要求のうち,平...裁判所に対して交付要求した請求権のうち,平成17年5月分以前の健康保険...収法82条1項に基づく交付要求(以下「本件交付要求」という。
社会保険庁長官から権限の委任を受けた社会保険事務局社会保険事務室長が破産法人の滞納している健康保険料、厚生年金保険料及び児童手当拠出金並びにそれらに対する各延滞金の一部が破産債権であるとして破産裁判所に対してした交付要求は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
破棄
う。)として上告人に交付された各書面には,同項6号に掲げる「返済期間及び返...付けの際に,17条書面として借主に交付する書面に,確定的な返済期間,返済金...借主に交付された書面の記載とを併せても,確定的な返済期間,返済金額等の記載
いわゆるリボルビング方式の貸付けについて、貸金業者が貸金業の規制等に関する法律(平成18年法律第115号による改正前のもの)17条1項に規定する書面として交付する書面に個々の貸付けの時点での残元利金につき最低返済額を毎月の返済期日に返済する場合の返済期間、返済金額等の記載をしない場合、当該貸金業者は、最高裁平成17年(受)第560号同年12月15日第一小法廷判決・民集59巻10号2899頁の言渡し日以前であっても、過払金の取得につき民法704条の「悪意の受益者」であると推定されるか
却下
に交付された本件補助金については平成10年4月1日)から平成21年3...に,本件市社協に対し,補助金を交付することについて必要な事項を定めた...ると認められる場合においては,当該補助金等の交付の目的に反しない
市が社会福祉協議会に対して交付した補助金の一部がその交付決定を行うに際して定めた条件に反して支出されたことは違法であるから、市は当該社会福祉協議会等に対し当該支出相当額の不当利得返還請求権又は損害賠償請求権を有しているにもかかわらず、その行使を怠っているとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、当該社会福祉協議会等に不当利得返還請求又は損害賠償請求をすることを市長に対して求める請求が、棄却された事例
控訴を棄却
され,渋谷区長において,Aに対し,開発工事の検査済証を交付し,本件開発...う。)を交付し,本件開発工事が完了した旨の公告をした(乙19)。...完了し,その検査済証の交付がされた場合においては,開発許可を受けなけ
都市計画法29条1項に基づく許可を受けた開発行為に関する工事が完了し、検査済証の交付もされた後における開発許可の取消し又はその無効確認を求める訴えの利益
控訴を棄却
交付してきたことが公益上の必要性を欠く違法なものであるとして,平成1...6年度から平成18年度までに大東市がBに交付した補助金(原判決にいう...助金交付決定が法232条の2所定の公益上の必要性を欠いている
1 市が人権教育啓発推進協議会に対し、同推進協議会の職員として採用された地域人権協議会の事務局長であり市同和事業促進協議会の事務局長であった者の給与等を補助金として交付してきたことは公益上の必要性を欠き違法であるなどとして、地方自治法242条2第1項4号に基づき、市長に対し、前記推進協議会及び前記職員に対して不当利得返還請求すること、市長個人に対して損害賠償請求することをそれぞれ求める請求が、いずれも一部認容された事例 2 市が同和会連合会支部にアルバイト職員を派遣しその給与等を支出したことは、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成18年法律第50号による改正前)2条1項に違反するなどとして、地方自治法242条2第1項4号に基づき、市長に対し、前記連合会支部に対して不当利得返還請求すること、市長個人に対して損害賠償請求することをそれぞれ求める請求が、いずれも認容された事例
控訴を棄却
312万円(月額26万円の12か月分)の交付決定(本件交付決定)に基づ...き平成22年1月12日を交付日とする同年1月分から同年3月分までの政務...上記交付請求権(本件交付請求権)を受働債権とし,対当額で相殺した(本件
1 政務調査費の交付を受けた議員が返還すべき残余金の額の判断基準 2 市の議員に対する政務調査費残余金返還請求権を自働債権とし、同議員の市に対する政務調査費交付請求権を受働債権としてした相殺が、有効とされた事例
棄却
業」という。)に係る補助金(以下「本件補助金」という。)を交付している。...原告らは,本件地域社協に交付された本件補助金の一部につきそれぞれ各年...し,平成9年度までに交付された本件補助金については平成10年4月1日)
市が社会福祉協議会に対して交付した補助金の一部がその交付決定を行うに際して定めた条件に反して支出されたことは違法であるから、市は当該社会福祉協議会等に対し当該支出相当額の不当利得返還請求権又は損害賠償請求権を有しているにもかかわらず、その行使を怠っているとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、当該社会福祉協議会等に不当利得返還請求又は損害賠償請求をすることを市長に対して求める請求が、当該各請求権の消滅時効期間については同法236条1項は適用されないとされた上、一部認容された事例
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◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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