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刑事22003民事40194
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懲役18年
検察官の上告趣意は,判例違反をいう点を含め,実質は単なる法令違反,事実誤...本件の訴因変更後の公訴事実の要旨は,以下のとおりである。...千円札を所持し,入金したとは考え難く,この事実は,特段の事情がない限り,被
被告人を殺人及び窃盗の犯人と認めて有罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
破棄
反,事実誤認の主張であって,刑訴法405条の上告理由に当たらない。...本件公訴事実の要旨及び本件審理の概要...本件公訴事実(訴因変更後のもの)の要旨は,「被告人は,A(平成22年生)
1 刑法218条の不保護による保護責任者遺棄罪の実行行為の意義 2 子に対する保護責任者遺棄致死被告事件について、被告人の故意を認めず無罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例 3 裁判員の参加する合議体で審理された保護責任者遺棄致死被告事件について、訴因変更を命じ又はこれを積極的に促すべき義務がないとされた事例
上告を棄却
ものであって,本件に適切でないか,実質は事実誤認,単なる法令違反の主張であ...り,その余は,事実誤認,単なる法令違反の主張であって,刑訴法405条の上告...本件公訴事実の要旨
殺人未遂幇助被告事件について、第1審判決が説示する間接事実の積み重ねによって殺人未遂幇助の意思を認定できないとして事実誤認を理由に有罪の第1審判決を破棄し無罪とした原判決が是認された事例
棄却
・アメリカの訴訟代理人を務めている事実(以下「本件事実」という。)を開示し...原審は,本件事実が法18条4項にいう「自己の公正性又は独立性に疑いを...生じさせるおそれのある」事実(以下「法18条4項の事実」という。)であると
1 仲裁人が当事者に対して仲裁法18条4項にいう「自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある」事実が生ずる可能性があることを抽象的に述べたことは、同項にいう「既に開示した」ことに当たるか 2 仲裁人が、当事者に対して仲裁法18条4項にいう「自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある」事実を開示しなかったことについて、同項所定の開示義務に違反したというための要件
破棄
対する求償権の行使を怠る事実の違法確認を求める部分並...(以下「3号請求」という。)として,本件不正に関与したと上告人らが主張するE,F等に対する求償権行使を怠る事実の違法確認を求めるとともに,同項4号に...原審の確定した事実関係等の概要は,次のとおりである。
県が求償権の一部を行使しないことは違法な怠る事実に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例
上告を棄却
原審の適法に確定した事実関係の概要及び記録によって認められる本件訴訟...権の侵害に係る紛争を一回的に解決することを図ったものであると解される。そして,特許権侵害訴訟の終局判決の確定前であっても,特許権者が,事実審の...正審決等の確定を理由として事実審の判断を争うことを許すことは,終局判決に対
特許権者が、事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず、その後に特許法104条の4第3号所定の特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことの許否
懲役1年
弁護人久保豊年の上告趣意は,憲法違反,判例違反をいう点を含め,実質は事実...誤認,単なる法令違反の主張であり,被告人本人の上告趣意は,事実誤認の主張で...本件公訴事実並びに第1審判決及び原判決の各判断
置き忘れられた現金在中の封筒を窃取したとされる事件について、封筒内に現金が在中していたとの事実を動かし難い前提として被告人以外には現金を抜き取る機会のあった者がいなかったことを理由に被告人による窃取を認定した第1審判決及び原判決の判断が論理則、経験則等に照らして不合理で是認できないとされた事例
棄却
抗告人は,児童買春をしたとの被疑事実に基づき,平成26年法律第79...より罰金刑に処せられた。抗告人が上記容疑で逮捕された事実(以下「本件事実」...るが,この中には,本件事実等が書き込まれたウェブサイトのURL等情報(以下
検索事業者に対し、自己のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのURL並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋を検索結果から削除することを求めることができる場合
上告を棄却
め,実質は単なる法令違反,事実誤認,量刑不当の主張であり,被告人本人の上告...をいう点を含め,実質は単なる法令違反,事実誤認の主張であって,いずれも刑訴...所論に鑑み,第1審判決判示第1の犯罪事実(以下「本件犯罪事実」という。)
1 情報源を公にしないことを前提とした報道機関に対する重要事実の伝達と金融商品取引法施行令(平成23年政令第181号による改正前のもの)30条1項1号にいう「公開」 2 情報源が公にされることなく会社の意思決定に関する重要事実を内容とする報道がされた場合における金融商品取引法(平成23年法律第49号による改正前のもの)166条1項によるインサイダー取引規制の効力
取り消す
前提事実(証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。)...原告は,平成25年7月26日,本件訴えを提起した(顕著な事実)。...職務に関し本件公募増資に係る重要事実を知った
資産運用コンサルティング会社の役員が証券会社の営業員から上場会社の公募増資に係る重要事実の伝達を受けて当該上場会社の株式を売り付けたとして金融商品取引法(平成23年法律第49号による改正前のもの)175条1項1号、166条3項に基づきされた課徴金納付命令が違法であるとされた事例
破棄
弁護人寺内從道の上告趣意は,事実誤認の主張であって,刑訴法405条の上告...原判決が認定した犯罪事実の要旨は,以下のとおりである。...検察官は前記(1)とおおむね同旨の事実を主張していた。
自動車運転過失致死の公訴事実について防犯カメラの映像と整合しない走行態様を前提に被告人を有罪とした原判決に、審理不尽の違法、事実誤認の疑いがあるとされた事例
取り消す
厚年法において,配偶者には,婚姻の届出をしていないが,事実上婚...姻関係と同様の事情にある者(以下「事実婚関係にある者」という。...事実婚関係にある者を含むものとする
厚生年金保険の被保険者であり、老齢厚生年金及び老齢基礎年金の受給権者であった者が、いわゆる重婚的内縁関係にあった事案において、被保険者と内縁関係にあった者が、遺族厚生年金並びに国民年金法及び厚生年金保険法に基づく未支給年金の支給を受けるべき配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者)に当たるとされた事例
控訴を棄却
被控訴人がAに対し3034円の不当利得返還の請求を怠る事実が違法...還の請求をすることを怠る事実が違法であることの確認を求めて本件訴訟...の返還請求をすること及びこれを怠る事実の違法確認を求めている。
特別区の議会の議員が政務調査費の交付に関する条例の使途基準に合致するものとしてした支出の一部が違法であると主張してされた地方自治法242条の2第1項4号に基づく不当利得返還の請求をすることを求める請求及び同項3号に基づく不当利得返還の請求をすることを怠る事実が違法であることを確認することを求める請求が、訴え提起後、当該議員において、交付額を上回る支出総額から違法であると主張された支出の一部を除外した額を、交付額から控除した残額を特別区に返還したことから、特別区は不当利得返還請求権を有していないとしていずれも棄却された事例。
破棄
第1 本件公訴事実...被告人3名に対する本件起訴状に記載された公訴事実は,「被告人A及び同Bは,...第2 原判決の認定事実等
二つの暴行のいずれによって傷害が発生したか認めることができないのに、一方の暴行と死亡との因果関係が認められるから刑法207条を適用する前提が欠けると原判決が判断したのは、同条の解釈適用を誤っており、両暴行の機会の同一性に関する事実の誤認もあるとされた事例
棄却
被告がAことBに3034円の不当利得返還の請求をすることを怠る事実が...議員に不当利得返還の請求をすることを怠る事実が違法であることを確認するこ...前提事実(証拠等を掲げたもの以外は,当事者間に争いがない。)
特別区の議会の議員が政務調査費の交付に関する条例の使途基準に合致するものとしてした支出の一部が違法であると主張してされた地方自治法242条の2第1項4号に基づく不当利得返還の請求をすることを求める請求及び同項3号に基づく不当利得返還の請求をすることを怠る事実が違法であることを確認することを求める請求が、訴え提起後、当該議員において、交付額を上回る支出総額から違法であると主張された支出の一部を除外した額を、交付額から控除した残額を特別区に返還したことから、特別区は不当利得返還請求権を有していないとしていずれも棄却された事例。
控訴を棄却
商法158条(風説の流布,偽計,暴行又は脅迫の禁止)違反の犯則嫌疑事実に...疑事実との間に関連性がなく,差押え等の合理的必要性がない物件に対してされ...なお,原審では,同じ犯則嫌疑事実によって差押えを受けたa株式会社(以下
1 金融商品取引法211条1項に基づく差押えが適法とされるために必要な差押物件と犯則嫌疑事実との間の関連性の有無の判断方法 2 金融商品取引法211条1項所定の「犯則事件を調査するため必要がある」旨の要件該当性の判断方法
上告を棄却
検察官の上告趣意は,判例違反をいう点を含め,実質は単なる法令違反,事実誤...は,第1審判決の事実認定が論理則,経験則等に照らして不合理であることを具体...的に示しており,その判断に事実誤認があるとは認められない。
女子高校生に強いてわいせつな行為をして殺害したとして起訴された事案につき、目撃証言の信用性を否定するなどして事実誤認を理由に有罪(無期懲役)の第1審判決を破棄し無罪とした原判決が是認された事例(舞鶴女子高校生殺害事件)
取り消す
前提事実(当事者間に争いがないか,各項掲記の証拠により容易に認められ...る事実等)...同法126条1項に基づき,反則行為となるべき事実の要旨等の告知を受け
道路運送法4条1項に基づく許可を受けて個人タクシー事業を営んでいた者がした同許可に付された期限の更新申請に対し、同許可取得前に受けた反則点数付加の事実を報告しなかったことが更新拒絶事由に当たるとしてされた同申請を拒絶する処分が違法とされた事例
懲役6年
検察官の上告趣意は,判例違反をいう点を含め,実質は単なる法令違反,事実誤...第1審判決は,以下のとおり犯罪事実を認定し,その理由を説示して,被告人両...犯罪事実の要旨
保護責任者遺棄致死被告事件について、被害者の衰弱状態等を述べた医師らの証言が信用できることを前提に被告人両名を有罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
上告を棄却
いう点を含め,実質は単なる法令違反,事実誤認の主張であり,被告人本人の上告...趣意は,事実誤認の主張であって,いずれも刑訴法405条の上告理由に当たらな...これら訴因に加え,各事件に関し検察官が提出した証明予定事実記載書面の
1 同一被害者に対し一定の期間内に反復累行された一連の暴行によって種々の傷害を負わせた事実について、包括一罪とされた事例 2 包括一罪を構成する一連の暴行による傷害について、訴因の特定に欠けるところはないとされた事例
上告を棄却
は,判例違反をいう点を含め,実質は単なる法令違反,事実誤認の主張であって,...公訴事実の要旨...本件公訴事実の要旨は,「被告人は,A,B,C,D及び氏名不詳者らと共謀の
覚せい剤の密輸入事件について、共犯者供述の信用性を否定して無罪とした第1審判決には事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用の誤りはないとされた事例
棄却
偽計,暴行又は脅迫の禁止)違反の犯則嫌疑事実により証券取引等監視委員会...査を目的とし,犯則嫌疑事実との間に関連性がなく,差押え等の合理的必要性...前提事実(顕著な事実,当事者間に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全
1 金融商品取引法211条1項に基づく差押えが適法とされるために必要な差押物件と犯則嫌疑事実との間の関連性の有無の判断方法 2 金融商品取引法211条1項所定の「犯則事件を調査するため必要がある」旨の要件該当性の判断方法
破棄
場所を通行したとの事実につき公訴を棄却する。...ないで,普通乗用自動車を運転して右折通行した。」との事実を認定した上,被告...実のほか,前記(2)の事実と同一性が認められる,普通乗用自動車を運転して故意
少年につき禁錮以上の刑に当たる罪として家庭裁判所から少年法20条1項の送致を受けた事件をそれと事実の同一性が認められる罰金以下の刑に当たる罪の事件として公訴を提起することの許否
上告を棄却
違反をいう点を含め,実質は単なる法令違反,事実誤認の主張であって,刑訴法4...公訴事実の要旨...本件公訴事実の要旨は,「被告人は,氏名不詳者らと共謀の上,営利の目的で,
密輸組織が関与する覚せい剤の密輸入事件について、被告人の故意を認めず無罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用の誤りはないとされた事例
控訴を棄却
論旨は,原判決には,起訴状記載の公訴事実が営利目的での覚せい剤の輸...手続を経ることなく,ダイヤモンド原石の無許可輸入の事実を認定した点に...禁制品輸入の事実と無許可輸入の事実について一般的,抽象的に対比を行っ
1 税関長の許可を受けないでダイヤモンド原石を輸入する意思で禁制品である覚せい剤を輸入しようとした場合の罪責 2 禁制品である覚せい剤の輸入(未遂)の公訴事実について、訴因変更手続を経ることなく、ダイヤモンド原石の無許可輸入(未遂)の事実を認定した原審の訴訟手続に法令違反はないとした事例
上告を棄却
う判例には当たらず,その余は,単なる法令違反,事実誤認の主張であって,同条...本件犯罪事実の要旨は,「被告人は,氏名不詳者らと共謀の上,営利の目的で,...関係者と思われる人物らと接触していたことなどの検察官の主張に係る事実全体を
覚せい剤を密輸入した事件について、被告人の故意を認めながら共謀を認めずに無罪とした第1審判決には事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用の誤りはないとされた事例
懲役6年
引用するものであって,本件に適切でなく,その余は,単なる法令違反,事実誤...原判決は,事実誤認の控訴趣意を排斥するに当たり,被告人の前科(昭和4...件,住居侵入未遂1件の罪により懲役9年に処せられた前科)に係る犯罪事実並び
1 前科に係る犯罪事実及び前科以外の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることの許否 2 前科に係る犯罪事実及び前科以外の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることが許されないとされた事例
取り消す
本件恐喝保護事件の送致事実(本件恐喝の送致事実)は,少年が,「B,C,D...同年12月6日の審判期日において,本件恐喝の送致事実についての審理が...行われた。同事実について,少年は,「初めからそれを取ろうとか考えていたわけ
恐喝の共同正犯として送致された少年に対し送致事実に記載されていない事実を幇助行為と認定した審判手続が違法とされた事例
破棄
原審の確定した事実関係の概要等は,次のとおりである。...の訂正報告書を提出した上,本件虚偽記載等の事実を公表するとともに,本件スワ...本件虚偽記載等の事実を公表した日を「本件公表日」という。)。併せて,上告人
株式会社が、臨時報告書及び有価証券報告書の虚偽記載等の事実の公表をするとともに、同日、再生手続開始の申立てをした場合において、金融商品取引法21条の2第2項の規定により損害の額を算定するに当たり、同条4項又は5項の規定による減額を否定した原審の判断に違法があるとされた事例
事実及び理由...前提事実...事実及び理由
1 行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号(国の安全等に関する情報)及び同条4号(公共安全秩序維持情報)該当性の審査方法と主張立証責任 2 日韓会談(日本政府と大韓民国政府との間において両国間の外交関係の開設等の関係の正常化を目的として実施された会談)に関する行政文書に記録された情報のうち、文化財問題、法的地位問題、請求権問題等について行った韓国側との交渉の様子やその評価、政府部内での検討の様子、日本政府の具体的見解等の情報が、①同文書の開示部分に記録されている情報と同一の内容のもの又は同一と評価し得るもの、②日韓会談において両国間で授受された文書に記録されているもの、③当時の官公庁において一般国民に公開することも予定していて一般的又は網羅的に調査するなどして得た情報であって現在において一般に入手可能なもの等に記録されているもの、④専ら当時の財政事情、経済情勢又は貨幣価値等に基づく検討内容又は計算金額等に係るもの、⑤日本に所在する朝鮮半島に由来する文化財に関する客観的事実等に係るもの、⑥韓国側開示文書によって既に公にされている情報と同一の内容のもの等であると認められる場合には、外務大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められるが、その余のものについてはいずれも原則として、一般的類型的にみて、今後想定される北朝鮮との日朝国交正常化交渉等において交渉上不利益を被るおそれがあるとして、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号の不開示情報に当たるとした事例 3 日韓会談(日本政府と大韓民国政府との間において両国間の外交関係の開設等の関係の正常化を目的として実施された会談)に関する行政文書に記録された情報のうち、日韓会談及びその準備段階の政府部内における議論の内容やそれに対する評価、政府部内での検討の様子等の内部機密情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号の不開示情報に当たるとされた事例 4 日韓会談(日本政府と大韓民国政府との間において両国間の外交関係の開設等の関係の正常化を目的として実施された会談)に関する行政文書に記録された情報のうち、①竹島問題に関する日本側の提案、見解、対処方針であって、日本側が韓国側に文書で提示したもの又は日韓両政府間で現に行われた交渉時に発言されたもの(ただし、原則として非公開約束があるものを除く。)、②竹島問題に関して韓国側から提示された提案、見解等(ただし、原則として非公開原則があるものを除く。)、③竹島問題に関する第三国の見解等が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号の不開示情報に当たらないとされた事例 5 日韓会談(日本政府と大韓民国政府との間において両国間の外交関係の開設等の関係の正常化を目的として実施された会談)に関する行政文書に記録された情報のうち、①韓国要人一行等が訪日する際の警備計画に関するもの、②特定の場所における警備態勢及び警備対策に係る政府内部での具体的な検討状況、③海上保安庁の韓国周辺水域での警備体制についての検討状況、④日本政府が情報収集に至った経緯、犯罪容疑者に対する捜査に関する情報収集の方法や操作手法自体等の情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条4号の不開示情報に当たるとされた事例 6 日韓会談(日本政府と大韓民国政府との間において両国間の外交関係の開設等の関係の正常化を目的として実施された会談)に関する行政文書に記録された情報のうち、一般に公表されていない国の機関の連絡先に関する情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号の不開示情報に当たるとされた事例 7 日韓会談(日本政府と大韓民国政府との間において両国間の外交関係の開設等の関係の正常化を目的として実施された会談)に関する行政文書に記録された情報のうち、竹島を含む水域の警備等に関する情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条4号の不開示情報に当たるとされた事例 8 日韓会談(日本政府と大韓民国政府との間において両国間の外交関係の開設等の関係の正常化を目的として実施された会談)に関する行政文書に記録された情報のうち、昭和天皇と韓国政府高官とのやりとりが記載されている情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条1号イに当たり同号の不開示情報に当たらず、また同条3号の不開示情報にも当たらないとされた事例
控訴を棄却
事実及び理由...る事実が認められるとして,道運法40条1号に基づく輸送施設(事業用自動...関係法令等の定め,前提事実,争点及びこれに関する当事者の主張の要旨
道路運送法27条1項及びこれに基づく旅客自動車運送事業運輸規則に違反する事実が認められるとしてされた、道路運送法40条1号に基づく輸送施設(事業用自動車)の使用停止及び同法41条1項に基づく附帯命令(自動車検査証の返納、自動車登録番号標の領置)の各処分が、行政手続法14条1項本文において求められる理由の提示に欠けるところはなく、適法とされた事例
破棄
例を引用するものであって,本件に適切でなく,その余は,事実誤認,再審事由,...隠滅の事実がないのに,証拠隠滅教唆の事実を認定した第1審判決を是認した原判...決には事実誤認があると主張するので,職権により判断する。
併合罪の一部である証拠隠滅教唆の事実につき重大な事実誤認の疑いが顕著であるとして原判決を破棄して差し戻した事例
破棄
本件公訴事実の要旨及び本件審理の概要...本件公訴事実の要旨は,「被告人は,氏名不詳者らと共謀の上,営利の目的で,...場において,税関職員による検査を受けた際,覚せい剤を携帯している事実を申告
1 刑訴法382条にいう事実誤認の意義 2 刑訴法382条にいう事実誤認の判示方法 3 覚せい剤を密輸入した事件について、被告人の故意を認めず無罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
棄却
反する事実が認められるとして,道運法40条1号に基づく輸送施設(事業用自...前提事実(争いのない事実,顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨...により容易に認められる事実)
道路運送法27条1項及びこれに基づく旅客自動車運送事業運輸規則に違反する事実が認められるとしてされた、道路運送法40条1号に基づく輸送施設(事業用自動車)の使用停止及び同法41条1項に基づく附帯命令(自動車検査証の返納、自動車登録番号標の領置)の各処分が、行政手続法14条1項本文において求められる理由の提示に欠けるところはなく、適法とされた事例
棄却
本件抗告の趣意は,事実誤認,単なる法令違反の主張であって,少年法35条1...処分決定で認定された日には非行事実の存在が認められないが,これと異なる日に...同一内容の非行事実が認められる場合における取消しの可否等につき,職権で判断
1 保護処分決定で認定された日には非行事実の存在が認められないが、これと異なる日に事実の同一性のある範囲内で同一内容の非行事実が認められる場合と少年法27条の2第2項による取消しの要否 2 保護処分取消し申立て事件において、事実の同一性のある範囲内で保護処分決定と異なる非行事実を認定するに当たり、申立人に対して十分に防御の機会を与えているとされた事例
上告を棄却
検察官の上告趣意は,判例違反をいう点を含め,実質は事実誤認,単なる法令違...う点を含め,実質は事実誤認,単なる法令違反の主張であり,被告人本人及び同弁...点は,原審は本件における争点の核心部分について事実の取調べをしているから,
強制執行妨害幇助罪の成立を認めた原判決の事実認定が是認された事例(反対意見がある)(弁護士による強制執行妨害幇助事件)
却下
し,地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき,怠る事実に係る相手方...前提事実(当事者間に争いのない事実及び後掲証拠により容易に認められる...事実)
地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき怠る事実に係る相手方に損害賠償の請求をすることを求める住民訴訟の提起前又は係属中に、普通地方公共団体の執行機関が同相手方に損害賠償の請求をした場合における、前記住民訴訟の訴えの利益
上告を棄却
弁護人小森榮の上告趣意は,単なる法令違反,事実誤認の主張であって,刑訴法
1 訴訟条件である告発の事実を上告審において認定する方法 2 訴訟条件である告発の調査を怠った1、2審の法令違反と上告審において告発の事実を認定することができる場合の判決への影響の有無
上告を棄却
う点を含め,実質は単なる法令違反,事実誤認の主張であり,被告人本人の上告趣...意は,事実誤認の主張であって,いずれも刑訴法405条の上告理由に当たらな...る違法な措置であり,これが事実認定に影響を及ぼすことは明らかであると主張す
1 被害者の証人尋問において、捜査段階で撮影された被害者による被害再現写真を示すことを許可した裁判所の措置に違法がないとされた事例 2 証人に示した写真を刑訴規則49条に基づいて証人尋問調書に添付する措置について、当事者の同意は必要か 3 独立した証拠として採用されていない被害再現写真を示して得られた証言を事実認定の用に供することができるか
上告を棄却
に摘示された事実を真実であると信ずるについて相当の理由があるから,被上告人...らが同事実を真実と信ずるについても相当の理由があるというべきであって,被上...原審の適法に確定した事実関係の概要等は,次のとおりである。
新聞社が通信社からの配信に基づき自己の発行する新聞に記事を掲載するに当たり当該記事に摘示された事実を真実と信ずるについて相当の理由があるといえる場合
破棄
本件公訴事実の要旨は,「被告人は,行政書士でなく,かつ,法定の除外事...里郡の被告人方において,3名から依頼を受け,事実証明に関する書類である家系...ら依頼を受け,事実証明に関する書類である家系図合計3通を作成し,その報酬と
観賞ないしは記念のための品として作成された家系図が、行政書士法1条の2第1項にいう「事実証明に関する書類」に当たらないとされた事例
取り消す
242条の2第1項3号に基づき上記怠る事実の違法確認を求める事案であ...前提事実...以下の事実は当事者間に争いがないか,又は後掲証拠により明らかに認めら
市がその所有する土地を神社施設の敷地として無償で使用させていることは、憲法の定める政教分離原則に違反する行為であって、敷地の使用貸借契約を解除し同施設の撤去及び土地明渡しを請求しないことが違法に財産の管理を怠るものであるとして、地方自治法242条の2第1項3号に基づいてされた前記怠る事実の違法確認請求が、棄却された事例
上告を棄却
書をもって,上記転借人の地代不払などその借地権の消滅を来すおそれのある事実...原審の適法に確定した事実関係の概要は,次のとおりである。...滅もしくは変更を来たすようなおそれのある事実の生じた場合またはこのような事
土地の賃貸人及び転貸人が、転借人所有の地上建物の根抵当権者に対し、借地権の消滅を来すおそれのある事実が生じたときは通知する旨の条項を含む念書を差し入れた場合において、賃貸人及び転貸人が地代不払の事実を土地の転貸借契約の解除に先立ち根抵当権者に通知する義務を負い、その不履行を理由とする根抵当権者の損害賠償請求が信義則に反するとはいえないとされた事例
懲役3年
,事実誤認(被告人は事実上の影響力を行使しておらず無罪であ...「罪となるべき事実」の項において,...」との事実を認定し,この事実
1 行為者を相手方として児童に淫行をさせる場合の児童福祉法34条1項6号に違反する罪の罪となるべき事実の摘示に理由不備の違法があるとされた事例 2 養父が児童をして自己を相手に性交させた行為が児童福祉法34条1項6号にいう「児童に淫行をさせる行為」に該当するとされた事例
棄却
事実及び理由...「法」という。)242条の2第1項に基づき,市に代位して,怠る事実に...(2) 原審は,上記談合の事実を認めるとともに,市長が違法に損害賠償請求権
市の発注したごみ焼却施設の建設工事の指名競争入札において、特定の企業を受注予定者とする談合が行われた結果、正常な想定落札価格と比較して不当に高い価格で当該企業を構成員とする共同企業体が落札し、同工事を受注したため、市が損害を被ったにもかかわらず、市長が前記企業等に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を違法に怠っているとして、市の住民が地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、市に代位してした怠る事実に係る相手方である前記企業等に対する各損害賠償請求が、いずれも一部認容された事例
破棄
被上告人らは,本訴の請求原因事実として,上告人による約70件の横領行為等...については,本訴の請求原因事実である本件横領行為等を全体的にみれば,X 2が...自己の主張する権利又は法律関係が事実的,法律的根拠を欠くものであることを知
本訴の提起が不法行為に当たることを理由とする反訴について、本訴に係る請求原因事実と相反することとなる本訴原告自らが行った事実を積極的に認定しながら、本訴の提起に係る不法行為の成立を否定した原審の判断に違法があるとされた事例
懲役4年6月
検察官の上告趣意は,判例違反をいう点を含め,実質は事実誤認の主張であり,...持等取締法違反の事実につき被告人を無罪とした原判決は,重大な事実誤認の疑い...第1審判決が認定した銃砲刀剣類所持等取締法違反の事実の概要は,被告人
重大な事実誤認の疑いが顕著であるとして第2審の一部無罪判決の全部を破棄して差し戻した事例
破棄
例違反をいう点を含め,実質は単なる法令違反,事実誤認の主張であり,被告人本...人の上告趣意は,事実誤認の主張であって,いずれも刑訴法405条の上告理由に...本件公訴事実及び争点
殺人、現住建造物等放火の公訴事実について間接事実を総合して被告人を有罪とした第1審判決及びその事実認定を是認した原判決に、審理不尽の違法、事実誤認の疑いがあるとされた事例
控訴を棄却
前提事実及び争点...原判決「事実及び理由」中の「第2...本件文書1ないし5には,本件違反事実に関する被控訴人の調査結果及
県の地方事務所廃棄物対策課の職員が廃棄物処理業者の処理工場において実施した立入検査による指摘事項を前記処理業者に対し伝達した内容を取りまとめた文書等に記録された廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反事実の内容が具体的に明らかとなる情報、前記処理業者が受け入れていた産業廃棄物の排出事業者名、産業廃棄物の受託量、前記処理業者が産業廃棄物処理を委託した委託先事業者名、産業廃棄物の委託量等の前記処理業者の産業廃棄物取引に関する情報、前記処理業者が県の職員から受けた指導及びこれに対する前記処理業者の是正措置に関する情報が、愛知県情報公開条例(平成12年愛知県条例第19号)7条3号イの不開示情報(法人等情報)に該当しないとされた事例
破棄
害賠償請求訴訟において虚偽の事実を主張して裁判所を欺罔し,請求を一部認容す...原審の適法に確定した事実関係の概要は,次のとおりである。...前訴の提起時には,本件土地建物を既に売却していたにもかかわらず,この事実
前訴において相手方が虚偽の事実を主張して裁判所を欺罔し勝訴の確定判決を取得したことを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求が許されないとされた事例
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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例:窃盗 殺人
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