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刑事22004民事40194
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破棄
という。)に関し,収支報告書に支出として記載されたものの一部は実際には支出...の定めるところにより,その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部...告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても,当該年度において,収
神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例(平成13年神奈川県条例第33号)に基づいて交付された政務活動費等について、その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても、当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が不当利得返還義務を負わない場合
破棄
県は,県教委の幹部職員等から,上記(5)の損害賠償金の財源の一部とし...員有志等から,上記(7)の求償金の財源の一部として,平成24年2月に500万...関与し,一部は賄賂の授受を伴うなど悪質なものであり,その結果も本来合格して
県が求償権の一部を行使しないことは違法な怠る事実に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例
却下
本件は,破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた破産債...前日までの利息全額及び遅延損害金の一部(合計5651万1233円)を代位弁...原々審は,超過部分は債権の一部を弁済した求償権者に配当すべきであるな
破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合において、破産手続開始時の債権の額を基礎として計算された配当額が実体法上の残債権額を超過するときは、その超過部分は当該債権について配当すべきである
取り消す
市街化区域内にある無道路地である雑種地の時価(相続税法22条)につき、財産評価基本通達に定める評価方式によっては適正な時価を算定することができない特別の事情があるとして、相続税更正処分等が一部取り消された事例
却下
偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ,...又はその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税...相続財産の一部について,これらが相続財産であることを
1 更正処分の瑕疵を是正するために再更正及び再々更正がされた場合と更正処分の取消しを求める訴えの利益 2 偽りその他不正の行為により国税の全部若しくは一部の税額を免れたとして税額を増額する更正決定等の後にされた当該増額更正決定等において増額された税額をその増額された範囲内において減額する旨の更正決定等と国税通則法70条4項1号
棄却
分からなる家屋の一部が課税時期に現に賃貸されていない場合には当該独...らなる家屋の一部が継続的に賃貸されていたにもかかわらず課税時期にお...分からなる家屋の一部が課税時期に賃貸されていない場合において,当該
1 財産評価基本通達26(注)2にいう「継続的に賃貸されていた各独立部分で、課税時期において、一時的に賃貸されていなかったと認められるもの」の意義 2 構造上区分された複数の独立部分からなる家屋の一部が課税時期に賃貸されていない場合において、賃貸されていなかった各独立部分が、財産評価基本通達26(注)2にいう「継続的に賃貸されていた各独立部分で、課税時期において、一時的に賃貸されていなかったと認められるもの」に当たらないとされた事例
棄却
非課税とされていた本件家屋の地下1階の一部(別紙2の図面の囲い部分。以下...求をしたところ,東京都知事は,上記共済会への貸与部分の一部につき,...当初処分等は,飽くまで本件家屋の一部について固定資産税等を課するこ
1 健康保険組合がその運営する事業の用に供するために所有する家屋の一部につき、地方税法348条2項第11号の4にいう「診療所において直接その用に供する固定資産」及び「政令で定める保健施設において直接その用に供する固定資産」に当たらないとされた事例 2 地方税法348条4項にいう「事務所」の意義
控訴を棄却
のために小石川植物園の敷地の一部をセットバックしても,小石川植物園の環
国立大学の附属植物園の周辺道路について特別区が行う整備工事について、特別区が同大学との間で、同大学が同植物園の一部の用地を無償で道路法の適用を受ける道路とすることを承諾することなどを内容とする基本協定を締結したことが違法であり、その違法を原因として後続する上記整備工事に係る支出負担行為及び支出命令も違法となるなどとして、地方自治法242条の2第1項1号に基づき、特別区長等に対してされた上記支出負担行為及び支出命令の差止請求が棄却された事例
上告を棄却
所論に鑑み,職権で判断する。刑法等の一部を改正する法律(平成25年法律第...49号)による刑の一部の執行猶予に関する各規定(刑法27条の2ないし27条...の7)の新設は,被告人の再犯防止と改善更生を図るため,宣告刑の一部について
刑法等の一部を改正する法律(平成25年法律第49号)による刑の一部の執行猶予に関する各規定の新設と刑訴法411条5号にいう「刑の変更」
取り消す
本件は,原告が,道路の位置の指定のされた,原告の所有する土地の一部と...他の者の所有する土地の一部から成る土地について,その指定の取消しを申請...原告は,原告土地上に,本件土地の一部の上にも建築物が存するようにマ
道路の位置の指定のされた土地の一部の所有者がした同指定の取消しの申請について、当該指定のされた土地、これに沿接する土地及びこれらの土地にある建築物に関して権利を有する者の承諾がないとしてされた同指定の取消しをしない旨の処分が違法とされた事例
却下
あった本件許可を一部取り消し,その期間を同年6月30日までに3か月間
都市公園法5条1項の公園施設設置許可について、同法27条2項1号に基づきその一部を取り消して許可期間を短縮するとともに原状回復を命じた監督処分の効力の停止を求める申立てが、重大な損害を避けるため緊急の必要があるとはいえないとして、却下された事例
棄却
法人規則を一部変更し,上記の目的の達成に資するため,公益事業として...及び事業を行うこと」である。原告は,平成21年1月,その宗教法人規則を一部変更し,上記の目的...また,原告は,平成26年3月18日頃,上記規則を一部変更し,公益
宗教法人が納骨堂として使用している土地及び建物の一部が地方税法348条2項3号所定の「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内建物及び境内地」に該当しないとしてされた固定資産税及び都市計画税の賦課処分が、適法とされた事例
棄却
について,一部の会派の使途の一部は違法なものであり,これらの会派は違...ろにより,その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部とし...進を図るため,その必要な経費の一部(以下「政務調査研究費」という。
区議会の会派が、特別区から交付を受けた政務調査費の一部を違法に支出し、違法な使途相当額を悪意で不当に利得しているにもかかわらず、区長がその返還請求を怠っているとして、特別区の住民が、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、区長に対し、その返還請求及びこれに対する法定利息の支払を求める請求が、一部認容された事例
破棄
平成27年(行ヒ)第221号 個人情報一部不開示決定処分取消等請求事件...分行政庁から平成24年10月12日付けでその一部を開示する旨の決定(以下...に記録された個人情報のみを一部開示する旨の決定をした。
1 個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが、行政事件訴訟法14条1項本文の定める出訴期間を経過した後に提起されたものとされた事例 2 個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが出訴期間を経過した後に提起されたことにつき、行政事件訴訟法14条1項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例
棄却
上記借入金の一部について,金融機関から債務の免除を受けたことによって得...者に対して支払うべき手数料の一部について,上記業務執行者から債務の免除...すると主張して,控訴人に対し,これらの処分の全部又は一部の取消しを求め
1 民法上の組合を組成した上で金融機関から金員を借り入れて購入した航空機を航空会社に賃貸する事業を営んでいた者が航空機を売却して当該事業を終了する際に航空機の購入原資の一部となった借入金の一部に係る債務の免除を受けたことによって得た利益が一時所得に該当するとされた事例 2 民法上の組合を組成した上で金融機関から金員を借り入れて購入した航空機を航空会社に賃貸する事業を営んでいた者が航空機を売却して当該事業を終了する際に業務執行者に対して支払うべき手数料に係る債務の免除を受けたことによって得た利益が一時所得に該当するとされた事例
控訴を棄却
で,議員としてごく一部の活動にすぎない調査研究活動のために,特に事...対して,その活動の費用の一部を補助するため,いわゆる「県政調査交付...り,その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部
県議会の会派らが、県から交付を受けた政務調査費の一部を違法に支出し、これを不当利得として返還すべきであるにもかかわらず、県知事がその返還請求を怠っているとして、県の住民らが、地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき、その返還請求をすることを県知事に対して求める請求が、全部認容された事例
却下
成26年8月21日に締結された同工事の一部に係る工事請負契約の...に隣接する小石川植物園の一部の用地が道路用地として提供され,用地上...本件基本協定において,東京大学は小石川植物園の一部の用地を無償で
国立大学の附属植物園の周辺道路について特別区が行う整備工事について、特別区が同大学との間で、同大学が同植物園の一部の用地を無償で道路法の適用を受ける道路とすることを承諾することなどを内容とする基本協定を締結したことが違法であり、その違法を原因として後続する上記整備工事に係る支出負担行為及び支出命令も違法となるなどとして、地方自治法242条の2第1項1号に基づき、特別区長等に対してされた上記支出負担行為及び支出命令の差止請求が棄却された事例
破棄
額」という。)の返還に関し,その経過措置を定める「厚生年金保険法等の一部を...0条1項の委任に基づいて定められた,「厚生年金保険法等の一部を改正する法律
国家公務員共済組合法(平成24年法律第63号による改正前のもの)附則12条の12第4項及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号)附則30条1項と憲法41条及び73条6号
取り消す
平成27年(し)第401号 検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出一部不許...訟記録の一部である①被告事件の裁判書,②滋賀県が河川敷進入のための鍵を貸与...原決定は,閲覧請求人の主張を一部認め,主文第1項において,保管検察官の閲
検察官のした廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件に係る刑事確定訴訟記録の閲覧申出一部不許可処分を取り消し、原発事故により放出された放射性物質で汚染された木くずの移動経路、搬入先等を記載した捜査報告書の一部閲覧を命じた原決定について、刑事確定訴訟記録法4条2項5号の解釈適用を誤った違法があるとして、その一部が取り消された事例
上告を棄却
「刑法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第156号。平成17年1月1...法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」(平成22年法律第26号。平成22年
公訴時効を廃止するなどした「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」(平成22年法律第26号)の経過措置を定めた同法附則3条2項と憲法39条、31条
破棄
原審は,本件和解は無効であり,被上告人の請求は一部理由があるとして,...求の一部を認容する本案判決は,当該和解の内容にかかわらず,形式的には被告に...いて,控訴審が第1審判決を取り消した上原告の請求の一部を認容する本案判決を
1 訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第1審判決に対し被告のみが控訴した場合と不利益変更禁止の原則 2 訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第1審判決に対し被告のみが控訴した場合において、控訴審が、当該和解が無効であり、かつ、請求の一部に理由があるが第1審に差し戻すことなく自判をしようとするときの判決主文
却下
実験により生じた放射性物質(破片)の一部は,爆発地点に近いところ...に降下し,一部は大気圏の低い層,すなわち,対流圏にとどまり,風と...たと考えられ,その後,火球は冷却され,放射線物質の一部がすすと共
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の規定による原爆症認定の各申請を却下する旨の処分の全部又は一部が違法であるとして取り消された事例
上告を棄却
塔屋,外壁及びパイプシャフトの一部については,事務所所有の区分所有者...所論は,一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料のうち各...一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料のうち各区分所有
1 一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料のうち各区分所有者の持分割合に相当する部分につき生ずる不当利得返還請求権を各区分所有者が行使することができない場合 2 一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権を他の区分所有者が行使することができないとされた事例
上告を棄却
に対し,当該債権の数量的な一部について勝訴の見込みがないとはいえないことを...決定が確定した場合において,請求が上記数量的な一部に減縮されたときは,訴え...訴えに係る金銭債権の数量的な一部について勝訴の見込みがないとはいえず,か
訴訟の目的である金銭債権の数量的な一部に対応する訴え提起の手数料につき訴訟上の救助を付与する決定が確定した場合において、請求が上記数量的な一部に減縮された後の訴えを却下することの許否
控訴を棄却
員」という。)に交付された平成24年度の政務調査費につき,その一部...て,支出の一部が取り消されたときは,当然に,取り消された部分の全
特別区の議会の議員が政務調査費の交付に関する条例の使途基準に合致するものとしてした支出の一部が違法であると主張してされた地方自治法242条の2第1項4号に基づく不当利得返還の請求をすることを求める請求及び同項3号に基づく不当利得返還の請求をすることを怠る事実が違法であることを確認することを求める請求が、訴え提起後、当該議員において、交付額を上回る支出総額から違法であると主張された支出の一部を除外した額を、交付額から控除した残額を特別区に返還したことから、特別区は不当利得返還請求権を有していないとしていずれも棄却された事例。
控訴を棄却
基金(基金)である被控訴人の設立事業所の事業主である控訴人が,事業の一部を
厚生年金基金の設立事業所の事業主による事業の一部譲渡により当該厚生年金基金の加入員が減少したことを理由として行われた一括徴収金の納入告知処分が適法とされた事例
棄却
市長であった者が、在任中、公用車を公務以外に使用したことは違法であるから、市は市長であった者に対して損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を有しているにもかかわらず、その行使を怠っているとして、地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき、市長であった者個人に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを市長に対して求める請求が、一部認容された事例
取り消す
の請求には理由がないところ,これと異なる原判決は,その一部が不相当であ...一部を認容した原判決の取り消しと,その取り消しに係る第1審原告の請求の
1 消防法5条の3第1項に基づき、雑居ビルの5階通路部分に設置された木製本棚2台及び同本棚に収納された書籍等並びに7階塔屋部分に設置されたスチール製ロッカー2台のうちの1台及び同ロッカー2台に収納されていた冊子等の設置物を除去することを命じた処分の取消請求が、一部認容された事例 2 消防法5条の3第1項に基づき、雑居ビルの5階通路部分に設置された木製本棚2台及び同本棚に収納された書籍等並びに7階塔屋部分に設置されたスチール製ロッカー2台のうちの1台及び同ロッカー2台に収納されていた冊子等の設置物を除去することを命じた処分が違法であり、上記処分が発せられたことを公示する標識によって、その信用が毀損されたとして、都に対してされた国家賠償請求が、棄却された事例
取り消す
機の購入原資の一部となった借入金の一部に係る債務の免除を受けたことによる...主張し,これらの処分はいずれも違法であるとして,その全部又は一部の取消し...本件組合は,上記の本件航空機の売却代金の一部を用いて,本件
1 民法上の組合を組成した上で金融機関から金員を借り入れて購入した航空機を航空会社に賃貸する事業を営んでいた者が航空機を売却して当該事業を終了する際に航空機の購入原資の一部となった借入金の一部に係る債務の免除を受けたことによって得た利益が一時所得に該当するとされた事例 2 民法上の組合を組成した上で金融機関から金員を借り入れて購入した航空機を航空会社に賃貸する事業を営んでいた者が航空機を売却して当該事業を終了する際に業務執行者に対して支払うべき手数料に係る債務の免除を受けたことによって得た利益が一時所得に該当するとされた事例
棄却
事業の一部を設立事業所以外の会社に譲渡したところ,被告から,上記の事業譲...り他の設立事業所の事業主以外の事業主にその事業の全部又は一部を承継...事業主にその事業の全部又は一部を承継させる場合,②
厚生年金基金の設立事業所の事業主による事業の一部譲渡により当該厚生年金基金の加入員が減少したことを理由として行われた一括徴収金の納入告知処分が適法とされた事例
棄却
「A議員」という。)に交付された平成24年度の政務調査費につき,その一部...(具体的には,平成24年4月から平成25年3月までの事務所家賃の一部とし...いるが,支出の一部が取り消された場合,取り消された部分の全額を返還さ
特別区の議会の議員が政務調査費の交付に関する条例の使途基準に合致するものとしてした支出の一部が違法であると主張してされた地方自治法242条の2第1項4号に基づく不当利得返還の請求をすることを求める請求及び同項3号に基づく不当利得返還の請求をすることを怠る事実が違法であることを確認することを求める請求が、訴え提起後、当該議員において、交付額を上回る支出総額から違法であると主張された支出の一部を除外した額を、交付額から控除した残額を特別区に返還したことから、特別区は不当利得返還請求権を有していないとしていずれも棄却された事例。
却下
て,広島県a郡等の一部及び長崎県b郡の一部を規定している。)...裏付けられていたが,一部の計算値と測定値の不一致の問題も指摘されて...SR法を含む生物学的線量測定値は,LSS集団のわずかな一部の集団に
1 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の申請を却下する処分の全部又は一部が違法であるとして取り消された事例 2 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の申請を却下する処分の全部又は一部が違法であるとはいえないとされた事例 3 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の申請を却下したことが国家賠償法上違法であるとはいえないとされた事例
棄却
にある建物の全部又は一部を現に賃借する者に対して,賃借の継続が通常不...ここで,本件政令は,土地等の収用又は使用に伴い,営業の全部又は一部...政令25条は,土地等の収用又は使用に係る土地にある建物の全部又は一部
都道府県が施行する都市計画事業の用に供するため収用委員会がした土地の収用に係る裁決における損失補償額を不服として、土地収用法133条に基づいてされた同額の増額変更の請求及び増額分の支払請求がそれぞれ一部認容された事例
取り消す
したものであって,避難上必要な施設の一部を書庫として使用すること...から万全を期すこととし,一部国民の財産上の権利を侵害することがあっ...を上った正面に南東側ロッカーの一部がせり出しているものの,本件塔
1 消防法5条の3第1項に基づき、雑居ビルの5階通路部分に設置された木製本棚2台及び同本棚に収納された書籍等並びに7階塔屋部分に設置されたスチール製ロッカー2台のうちの1台及び同ロッカー2台に収納されていた冊子等の設置物を除去することを命じた処分の取消請求が、一部認容された事例 2 消防法5条の3第1項に基づき、雑居ビルの5階通路部分に設置された木製本棚2台及び同本棚に収納された書籍等並びに7階塔屋部分に設置されたスチール製ロッカー2台のうちの1台及び同ロッカー2台に収納されていた冊子等の設置物を除去することを命じた処分が違法であり、上記処分が発せられたことを公示する標識によって、その信用が毀損されたとして、都に対してされた国家賠償請求が、一部認容された事例
控訴を棄却
知書による告知処分(ただし,平成23年5月23日付け裁決により一部取り...月23日付け裁決により一部取り消された後のもの)...上記補正に係る原判決が判示する,H社及びその一部を分社化した滞納会
滞納者たる会社がその唯一の株主に対して行った剰余金の配当の一部が、国税徴収法(平成19年法律第6号による改正前のもの)39条にいう「第三者に利益を与える処分」に当たるとして当該株主に対してされた第二次納税義務の納付告知処分が、適法とされた事例
棄却
資源エネルギー庁長官が平成24年7月18日付けでした行政文書一部開示...各一部不開示決定」という。)のうち,別紙1「開示を求める不開示部分目録」...4年7月18日付けで本件開示請求に係る行政文書について本件各一部不開
資源エネルギー庁が実施した「平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)」に係る委託契約の落札者が入札に際し提出した企画提案書等の開示請求に対し、これらに記録された情報の一部が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イに該当するとしてされた各一部不開示決定がいずれも適法であるとされた事例
棄却
に充てたものの一部について,同区の住民である原告が,A議員が当該支出に...支出の一部について杉並区のA議員に対する不当利得返還の請求権が成立するか...が,政務調査費は議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として議会
東京都の特別区の区議会議員が区から交付を受けた政務調査費につき行った支出のうち「事務所費」に充てたものの一部が違法な政務調査費の使用に該当するとされた事例
上告を棄却
国から占用許可を得て市が公園の一部として開放し維持管理していた人工砂浜での埋没事故について、同砂浜を含む海岸における工事の監督、巡視や海岸保全施設の管理等の事務を担当していた国土交通省職員に同砂浜に関する安全措置を講ずべき業務上の注意義務があったとされた事例
上告を棄却
国から占用許可を得て市が公園の一部として開放し維持管理していた人工砂浜での埋没事故について、同砂浜を含む海岸の工事、管理に関する事務を担当していた国土交通省職員に同砂浜に関する安全措置を講ずべき業務上の注意義務があったとされた事例
棄却
各一部を徳島刑務所長が抹消したこと(以下,各面会不許可処分及び各信書一...る信書について,その全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合...該当することを確認する過程においてその全部又は一部が次の各号のい
1 受刑者とその妻との面会を不許可とした刑事施設の長の処分が、刑事収容施設法114条1項に関する長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして、当該妻に対する関係で国家賠償法1条1項の適用上も違法とされた事例 2 受刑者の妻から当該受刑者に宛てた信書の一部を抹消した刑事施設の長の処分が、刑事収容施設法129条1項に関する長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして、当該妻に対する関係で国家賠償法1条1項の適用上も違法とされた事例
棄却
書による告知処分(ただし,平成23年5月23日付け裁決により一部取り消...年5月23日付け裁決により一部取り消された後のもの)が違法であると主張...処理するとともに,その一部はP3の所得として認定すべきであるなどの
滞納者たる会社がその唯一の株主に対して行った剰余金の配当の一部が、国税徴収法(平成19年法律第6号による改正前のもの)39条にいう「第三者に利益を与える処分」に当たるとして当該株主に対してされた第二次納税義務の納付告知処分が、適法とされた事例
却下
て,広島県Y等の一部及び長崎県Zの一部を規定している。)...ついても,要医療性の要件の判断に関わる書類等の必要書類の一部が申請...裏付けられていたが,一部の計算値と測定値の不一致の問題も指摘されて
1 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の申請を却下する処分の全部又は一部が違法であるとして取り消され、原爆症認定をすべき旨が命じられた事例 2 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の申請につき、申請から約2年2~5か月後に原爆症認定の要件の充足に関する判断を誤って却下したことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
棄却
は,その期間については,等級に応じ,老齢年金の額の一部の支給を停止
1 厚生年金保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)42条に基づく老齢年金の不支給決定を受けた被保険者が同決定に対する審査請求の係属中に死亡した場合において、被保険者の子は、前記決定の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例 2 厚生労働大臣から裁定を受けた厚生年金保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)42条に基づく老齢年金の一部について消滅時効が完成しており、同部分は時効特例法1条に基づく給付の対象にならない旨の決定が適法とされた事例
棄却
議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として,その議会における会派又は...(4) 政務調査費の一部返還等...(3) 本件政務調査費の一部についての不当利得の成否
県議会の会派らが、県から交付を受けた政務調査費の一部を違法に支出し、これを不当利得として返還すべきであるにもかかわらず、県知事がその返還請求を怠っているとして、県の住民らが、地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき、その返還請求をすることを県知事に対して求める請求が、一部認容された事例
却下
人に渋谷区の駐車場施設の一部を無償で使用させた。...室の一部(本件使用部分)の改修工事(多目的室への改修)事業の決定を...は,勤労福祉会館の中で最も広い部屋(第一洋室)の一部であったもの
1 普通地方公共団体との間でその権能に属する事務の一部に関する業務委託協定を締結している私人は、当該普通地方公共団体の所有する行政財産を排他的に使用するに当たり、地方自治法238条の4第7項の規定による使用許可を受けることを要するか 2 普通地方公共団体が青少年健全育成に関する事務の一部を法人に委託し、その委託費用の支払に代えてその所有する建物の一部を当該法人に無償で使用させたことが違法でないとされた事例
棄却
被控訴人が学校設置条例の一部を改正する条例(平成20年大阪市条例第8...31日限り廃止することなどを内容とする学校設置条例の一部を改正する条
学校設置条例(昭和39年大阪市条例第57号)の一部を改正する条例(平成20年大阪市条例第86号)の制定による養護学校の廃止が、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例
控訴を棄却
関係の変動に応じてたとえば当該行政処分を一部変更する処分をしたり撤
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律70条の15第1項に基づいて利害関係人がした事件記録の謄写申請に対し、公正取引委員会がした事件記録の謄写に応ずる旨の決定の一部の取消しを求める請求が、棄却された事例
棄却
約上,自らが全額負担するべき廃棄商品の原価相当額の一部を免れる...被告による廃棄ロス原価の一部負担
公正取引委員会が発したいわゆる見切り販売に対する制限行為の取りやめ等を命じる排除措置命令が確定したことから、加盟店基本契約を締結してコンビニエンス・ストアを営業している者らが、見切り販売の妨害行為によって損害を被ったとしてした、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(平成21年法律第51号による改正前)25条に基づく損害賠償請求が、一部認容された事例
棄却
相続によって市所在の山林を取得したとして、同土地につき市長から固定資産税及び都市計画税の賦課決定をされてそれらを納付し続けてきた者が、前記土地が法律上存在していないことが別件訴訟で確定したのであるから、前記賦課決定は当然に無効であり、同人が払い続けてきた前記固定資産税等相当額はいずれも誤納金であるとしてした、市に対する不当利得返還等請求が一部認容された事例
棄却
員特例法の一部を改正する法律(改正法)附則2条3項)までに,免許管理者...教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令(改正省令)附則9条1項3号
1 改正前の教育職員免許法の規定により授与された旧免許状の所持者であって現職教員である者が、修了確認期限までに更新講習課程修了確認を受けることができない「やむを得ない事由」があるとして前記期限の延期を申請したのに対し、免許管理者である県教育委員会がこれを棄却した処分の取消しを求める訴えにつき、教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令(平成20年文部科学省令第9号)附則7条1項1号所定の事由がなくなった日から起算して2年2月が経過した後であっても訴えの利益が認められるとされた事例 2 改正前の教育職員免許法の規定により授与された旧免許状の所持者であって現職教員である者が、修了確認期限までに更新講習課程修了確認を受けることができない「やむを得ない事由」があるとして前記期限の延期を申請したのに対し、免許管理者である県教育委員会が、前記申請に係る延期事由は教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令(平成20年文部科学省令第93号)附則7条1項各号所定の延期事由に該当しないなどとしてした前記申請の棄却処分が、適法とされた事例
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昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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