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刑事21947民事39963
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電気通信事業法
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判決:
電気通信事業法の判決統計
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棄却
本電信電話株式会社の各社がした電気通信事業法に基づく第一種指定電気通信設備...   ア 原告らは、電気通信事業法(平成15年法125号による改正前、以下
電気事業者2社の電気通信事業法に基づく第一種指定電気通信設備に関する接続料の改定などを内容とする接続約款の変更申請に対し総務大臣がした認可処分につき、情報通信審議会の諮問手続において、利害関係人の意見聴取をしなかった違法、前記認可処分の前提となる接続料規則(平成12年11月16日郵政省令第64号)の一部を改正する省令(平成15年4月11日総務省令第80号)附則6条が、前記2社の接続料を均一に定めた点が同法の委任の範囲を逸脱した違法などがあるとして、他の電気事業者が提起した同認可処分の取消請求が、棄却された事例
上告を棄却
の電気通信事業法104条1項の「電気通信事業者の取扱中に係る通信(中略)の
盗聴録音された通話内容を再生して第三者に聞かせた行為につき自らは盗聴録音に関与していないとしても電気通信事業法(平成11年法律第137号による改正前のもの)104条1項の罪が成立するとされた事例
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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