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刑事21978民事40061
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電気事業法
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電気事業法の判決統計
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控訴を棄却
が,電気事業法(平成24年法律第47号による改正前のもの。以下「法」と...発電所」という。)第3号機及び第4号機につき,電気事業法施行規則(平成
電気事業法(平成24年法律第47号による改正前)54条所定の定期検査を実施していた実用発電用原子炉につき、周辺府県に居住する者らがした電気事業法施行規則(平成24年経済産業省令68号による改正前)93条の3に基づく経済産業大臣から設置者への定期検査終了証の各交付の取消しを求める訴えが、いずれも却下された事例
却下
本件は,滋賀県,京都府及び大阪府に居住する原告らが,電気事業法(ただ...う。)第3号機及び第4号機につき,電気事業法施行規則(ただし,平成24...律第47号による改正後の電気事業法54条1項及び同法113条の2第
電気事業法(平成24年法律第47号による改正前)54条所定の定期検査を実施していた実用発電用原子炉につき、周辺府県に居住する者らがした電気事業法施行規則(平成24年経済産業省令68号による改正前)93条の3に基づく経済産業大臣から設置者への定期検査終了証の各交付の取消しを求める訴えが、いずれも却下された事例
棄却
1 本件は,滋賀県,京都府及び大阪府に居住する抗告人らが,電気事業法...所であるA株式会社B発電所第3号機及び第4号機につき,電気事業法施
電気事業法54条所定の定期検査を実施中の実用発電用原子炉につき、周辺に居住する者らが、電気事業法施行規則93条の3に基づく経済産業大臣による設置者に対する定期検査終了証の交付は行政処分に当たるとしてした、当該定期検査終了証の交付の仮の差止めを求める申立てが、却下された事例
却下
本件は,滋賀県,京都府及び大阪府に居住する申立人らが,電気事業法(以...(以下「C発電所」という。)第3号機及び第4号機につき,電気事業法施行...産業大臣の処分に関する審査基準として「電気事業法に基づく経済産業大臣
電気事業法54条所定の定期検査を実施中の実用発電用原子炉につき、周辺に居住する者らが、電気事業法施行規則93条の3に基づく経済産業大臣による設置者に対する定期検査終了証の交付は行政処分に当たるとしてした、当該定期検査終了証の交付の仮の差止めを求める申立てが、却下された事例
取り消す
て,電気事業法等に基づく廃止のための手続を執った上で,各発電設備ごとに...εLNG冷熱について,電気事業法9条1項に基づき,同月31日を廃止...要から,電気事業法34条の委任により制定された経済産業省令であるこ
電気事業者が、その保有する火力発電設備について、電気事業法等に基づく廃止のための手続を執った上で、一括してその設備全部につき、いわゆる有姿除却(対象となる固定資産が物理的に廃棄されていない状態で税務上除却処理をすること)に係る除却損を計上し、これを損金の額に算入して確定申告をしたのに対し、税務署長が、各発電設備を構成する個々の資産のすべてが固定資産としての使用価値を失ったことが客観的に明らかではなく、今後通常の方法により事業の用に供する可能性がないとは認められないなどとして、前記損金算入を否定してした増額更正及び過少申告加算税の賦課決定が、違法とされた事例
棄却
原告株式会社A(以下「原告A」という。)の平成三年七月四日付けの電気事業法...(二) 原告Bは、昭和四八年四月に電気事業法(以下「法」という。)五四条所...各取得し、そして、昭和六三年五月二日通商産業省告示第一九一号の「電気事業法
1 自家用電気工作物を設置する者がいわゆる電気管理技術者と業務委託契約を締結し、電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)77条2項所定の主任技術者不選任の承認を求めた同規則78条1項に基づく申請に対して通商産業局長がした当該申請を拒否する旨の処分につき、業務委託を受けた電気管理技術者は、その取消しを求める訴えの原告適格を有しないとした事例 2 自家用電気工作物を設置する者が電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)77条2項所定の主任技術者不選任の承認を求めた同規則78条1項に基づく申請に対して通商産業局長がした当該申請を拒否する旨の処分の取消請求が、同処分に裁量権の濫用はないなどとして、棄却された事例
控訴を棄却
1 申請に対する拒否処分がされたと認められる場合 2 電気事業法54条3項2号に基づく第三種電気主任技術者資格認定申請に対し、担当職員が、資格認定の対象にならない旨を付記したのみで、それ以上に、書類の補正や申請自体の再検討の結果を待った上で改めて申請に対する最終的許否の判断をするといった趣旨の通知もなくした申請書類一式の返戻行為によって、申請に対する通商産業大臣の拒否処分があったことになるとした事例 3 電気事業法54条3項2号に基づく第三種電気主任技術者資格認定申請に対し、同資格認定の適正を期するため定められた内部的運用基準を満たしていないとして通商産業大臣がした拒否処分が、裁量権の逸脱又は濫用はなく、また、手続上の違法も認められないとされた事例
棄却
1 電気事業法(以下「法」という。)五四条三項三号の規定によれば、第一種か...設けられており、法五六条並びに電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に...ともと旧電気事業法の規定に基づいて設置された通商産業大臣の諮問機関であり、
1 申請に対する拒否処分がされたと認められる場合 2 電気事業法54条3項2号に基づく第三種電気主任技術者資格認定申請に対し、担当職員が、資格認定の対象にならない旨を付記したのみで、それ以上に、書類の補正や申請自体の再検討の結果を待った上で改めて申請に対する最終的許否の判断をするといった趣旨の通知もなくした申請書類一式の返戻行為によって、申請に対する通商産業大臣の拒否処分があったことになるとした事例 3 電気事業法54条3項2号に基づく第三種電気主任技術者資格認定申請に対し、同資格認定の適正を期するため定められた内部的運用基準を満たしていないとして通商産業大臣がした拒否処分が、裁量権の逸脱又は濫用はなく、また、手続上の違法も認められないとされた事例
控訴を棄却
の余の控訴人らの同年九月二六日付けの、各電気事業法施行規則七七条二項所定の...の余の控訴人らの同年九月二六日付けの、各電気事業法施行規則七七条二項所走の...行電気事業法の施行により廃止された旧法(昭和二七年法律第三四一号「電気に関
1 電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)77条2項所定の指定法人に指定することを求めた法人に対し、通商産業大臣が申請書を受理したまま何ら書面による応答をしていない場合において、通商産業省の担当者が、同省内部における検討協議の結果を踏まえた上で、前記法人に対し、電話で、前記申請が認められない旨申し述べたとしても、その際、前記申請については、法令上、申請権の根拠がなく、同申請の処理方法は同省内部で検討中である旨併せ告げているなどの点にかんがみると、前記の電話での発言は、前記申請に対する棄却又は却下の処分の外形を有せず、通商産業大臣は、前記申請に対して、いまだ棄却又は却下の処分をしていないとした事例 2 一定規模以下の自家用電気工作物の設置者に対する主任技術者不選任承認制度を定めた電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)77条2項は、自家用電気工作物の設置者に対して主任技術者の選任を義務付ける電気事業法72条1項の委任の範囲内にあるといえるか 3 電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)77条2項所定の指定法人の指定を受けようとする者には、法令に基づく申請権が認められるか 4 電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)77条2項所定の指定法人に指定することを求める申請に対し、通商産業大臣が何らの処分をしないことの違法確認を求める訴えが、同申請は法令に基づくものではないとして、棄却された事例
却下
余の原告らの同年九月二六日付けの、各電気事業法施行規則七七条二項所定の法人...余の原告らの同年九月二六日付けの、各電気事業法施行規則七七条二項所定の法人...り、被告は電気事業法施行規則(以下「規則」という。)七七条二項により、同項
1 電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)77条2項所定の指定法人に指定することを求めた法人に対し、通商産業大臣が申請書を受理したまま何ら書面による応答をしていない場合において、通商産業省の担当者が、同省内部における検討協議の結果を踏まえた上で、同法人に対し、電話で、前記申請が認められない旨申し述べたとしても、その際、前記申請については、法令上、申請権の根拠がなく、前記申請の処理方法は同省内部で検討中である旨併せ告げているなどの点にかんがみると、前記電話での発言は、前記申請に対する棄却又は却下の処分の外形を有せず、通商産業大臣は、前記申請に対して、いまだ棄却又は却下の処分をしていないとした事例 2 一定規模以下の自家用電気工作物の設置者に対する主任技術者不選任承認制度を定めた電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)77条2項は、自家用電気工作物の設置者に対して主任技術者の選任を義務付ける電気事業法72条1項の委任の範囲内にあるといえるか 3 電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)77条2項所定の指定法人の指定を受けようとする者には、法令に基づく申請権が認められるか 4 電気事業法施行規則(昭和40年通商産業省令第51号)77条2項所定の指定法人に指定することを求める申請に対し、通商産業大臣が何らの処分をしないことの違法確認を求める訴えが、前記申請は法令に基づくものではないとして、棄却された事例
却下
に対してした電気事業法四一条一項の規定に基づく認可処分のうち、燃料運搬設備...いう。)の設置に関する工事計画の認可を含む電気事業法(以下「法」という。)...方法の経済性、発電原価への影響(電気事業法施行規則六条一三号参照)、供給方
通商産業大臣が電気事業法41条1項に基づいてした火力発電所の燃料運搬設備に係る油の輸送管の設置に関する工事計画の認可処分につき、右輸送管設置場所付近に居住する住民が、右処分の取消しを求める訴えの原告適格を有しないとされた事例
上告を棄却
右電気事業法施行当時同法に違反した行為はなお従前どおり処罰されていたのであ...を失つたものと解すべく、従つて、本件公訴事実中、電気事業法違反の点は犯罪後... 本件公訴事実の要旨は、被告人が他の者と共謀の上昭和二五年四月二三日正午過頃電気事業者の承諾を得ないで電気工作物の施設を変更し電気事業法三八条に違反
電気事業法施行当時同法に違反した行為と刑の廃止
破棄
事業令附則二一項、電気事業法三八条に該当するものとして、被告人を罰金五百円...(二年間執行猶予)に処したのである。しかるに、右電気事業法は昭和二五年政令
電気事業法施行当時同法に違反した行為と刑の廃止
破棄
業法違反罪はその違法性を阻却され罪とならないと判断し、これを電気事業法三三...をしたのであるが、右電気事業法違反に関する検察官の上告受理申立の要旨は、原...べき事実に不当に電気事業法三三条を適用しない違法があるというのであつて、右
公益事業令失効後従前の電気事業法第三三条違反の所為は免訴すべきか
破棄
事業令(以下新令と略称する。)附則第二項及び第二十一項電気事業法(以下旧法...の如く本件は、電気事業法違反の点に関する限り原判決後刑の廃止ありたる場合に
公益事業令失効後従前の電気事業法第三八条違反の所為を処罰することができるか
棄却
 同控訴趣意第二点(被告人Cに対する電気事業法違反事件)について。... 次に、電気事業法第三十八条が何人たるを問わずいやしくも電気事業者の承諾を...れに対し電気需給調整規則第十二条のほか公益事業令附則第二十一項電気事業法第
一、 出火原因の可能性と失火罪の証明不十分 二、 電気座布団は禁止需用設備か 三、 従業者と電気事業法第三六条の刑事責任
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昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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