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難民認定法
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を犯した場合、
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在留を特別に許可しない処分取消等請求事件
行政裁/民事/平成30年(行ウ)第280号
- 2020-02-18
却下
た出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項による在留特別許可をし...した出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項による在留特別許可を...した出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項による在留特別許可を
判示要旨:
本邦において義務教育課程をほぼ全て修了した中学3年生のコンゴ民主共和国の国籍を有する外国人に対してされた出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項の在留特別許可を付与しない旨の処分が、裁量権の範囲を逸脱又は濫用したものとして違法とされた事例
退去強制令書発付処分等取消請求事件
行政裁/民事/平成29年(行ウ)第99号
- 2018-10-11
取り消す
び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決を取り消す。...び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決を取り消す。...ついては出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ
判示要旨:
ベトナム国籍の母子につき、在留特別許可を付与することなく出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出に理由がないとした各裁決が、いずれも裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであって違法であるとされた事例
仮放免不許可処分取消請求事件
行政裁/民事/平成28年(行ウ)第366号
- 2018-08-28
取り消す
る外国人男性であり,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)
判示要旨:
出入国管理及び難民認定法に基づく退去強制令書の発付を受けて収容されている外国人につき、当該収容施設の長がした仮放免をしない旨の処分が、当該外国人の心身の状況等に照らし、違法であるとされた事例
退去強制令書発付処分無効確認等請求控訴事件
地方裁/民事/平成29年(行コ)第49号
- 2018-04-11
取り消す
してした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく控訴人の...)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」
判示要旨:
不法残留のフィリピン国籍を有する外国人女性である控訴人に対し、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく控訴人の異議の申出には理由がない旨の裁決及び入国管理局主任審査官がした退去強制令書発付処分につき、控訴人と永住資格を有する日系2世のブラジル人男性との間に安定かつ成熟した内縁としての夫婦関係が成立していたにもかかわらず、これを看過し、ひいては控訴人をフィリピンに帰国させることによる控訴人や内縁の夫が受ける重大な不利益に想到することのなかった一方で、控訴人の不法残留や不法就労等をことさら重大視したものとして、裁量権の範囲を逸脱又は濫用した違法なものであり、その違法性は重大かつ明白なものであると認め、同裁決及び同処分の無効確認請求を認容した事例
退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
地方裁/民事/平成29年(行コ)第3号
- 2018-02-28
取り消す
に対してした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく控...古屋入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法
判示要旨:
不法残留のフィリピン国籍を有する外国人女性である控訴人に対し、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく控訴人の異議の申出には理由がない旨の裁決及び入国管理局主任審査官がした退去強制令書発付処分につき、控訴人と日本人男性との間に安定かつ成熟した実質的な夫婦関係が成立していたにもかかわらず、その実態を十分に把握せず、上記処分による控訴人夫婦の不利益や控訴人にも酌むべき事情があることを無視又は著しく軽視する一方で、控訴人に不利な情状を過度に重大視したものとして、裁量権の範囲を逸脱又は濫用した違法なものであると認め、同処分を取り消した事例
退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
地方裁/民事/平成29年(行コ)第43号
- 2018-02-28
取り消す
てした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく控訴人の異議...入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下
判示要旨:
不法入国をしたネパール国籍を有する外国人男性に対し、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法4 9 条1 項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決及び入国管理局主任審査官がした退去強制令書発付処分につき、控訴人と定住者の在留資格を有するフィリピン人女性との間に安定かつ成熟した婚姻関係と同視し得る内縁関係の実態があったにもかかわらず、その実態を十分に把握せず、又は同関係及び上記処分による控訴人ら家族等の不利益を軽視する一方で、控訴人にとって不利な情状のみを殊更重視したとして、裁量権の範囲を逸脱又は濫用した違法なものであることを認め、 同処分を取り消した事例
退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
地方裁/民事/平成29年(行コ)第71号
- 2018-02-28
取り消す
てした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく控訴人の異議...入管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下
判示要旨:
不法入国をしたインドネシア国籍を有する外国人女性に対し、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法4 9 条1 項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決及び入国管理局主任審査官がした退去強制令書発付処分につき、控訴人と定住者の在留資格を有する日系三世であるブラジル人男性との間に安定かつ成熟した婚姻関係の実態があったにもかかわらず、その実態を十分に把握せず、又は同関係及び上記処分による控訴人ら家族等の不利益を軽視する一方で、控訴人にとって不利な情状のみを殊更重視したとして、裁量権の範囲を逸脱又は濫用した違法なものであることを認め、 同処分を取り消した事例
退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
地方裁/民事/平成28年(行コ)第59号
- 2018-01-19
取り消す
てした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出に...う。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」と
判示要旨:
中華人民共和国国籍を有する外国人男性に対する出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決及び退去強制令書発付処分について、この男性と裁決当時において約6か月同居していた永住者の在留資格を有する同国国籍を有する女性との内縁関係は、安定かつ成熟していたということが可能であるにもかかわらず、この積極要素を全く考慮せず、態様が特に悪質であったとはいえない不法就労という消極要素を過大に考慮してなされたものであり、社会通念に照らし著しく合理性を欠くから、裁量権を逸脱した違法があるとして、裁決及び処分が取り消された事例
退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
地方裁/民事/平成28年(行コ)第94号
- 2017-09-28
取り消す
てした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく控訴人の異議...管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入
判示要旨:
不法入国をしたイラン国籍を有する外国人男性に対し、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決及び入国管理局主任審査官がした退去強制令書発付処分につき、控訴人とブラジル人女性(日本人の子として「日本人の配偶者等」の在留資格を有する。)との間に安定かつ成熟した婚姻関係の実態があったにもかかわらず、その実態を十分に把握せず、又は同関係及び上記処分による控訴人ら家族等の不利益を軽視する一方で、控訴人にとって不利な情状のみを殊更重視したとして、裁量権の範囲を逸脱又は濫用した違法なものであることを認め、同処分を取り消した事例
退去強制令書発付処分等取消請求事件
行政裁/民事/平成28年(行ウ)第354号
- 2017-08-25
取り消す
した出入国管理及び難民認定法49条1項の規定による異議の申出
判示要旨:
日本人男性と婚姻関係にあるインドネシア共和国国籍の女性について、出入国管理及び難民認定法50条1項に基づき在留特別許可をしないで同法49条1項の異議の申出には理由がないとした地方入国管理局長の裁決が取り消された事例
退去強制令書発付処分取消等請求事件
行政裁/民事/平成28年(行ウ)第288号
- 2017-06-16
却下
した出入国管理及び難民認定法49条1項の規定による異議の申出
判示要旨:
中国残留邦人3世の中華人民共和国国籍の女性と婚姻関係にある同国国籍の男性について、出入国管理及び難民認定法50条1項に基づき在留特別許可をしないで同法49条1項の異議の申出には理由がないとした地方入国管理局長の裁決が取り消された事例
退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
地方裁/民事/平成28年(行コ)第50号
- 2017-04-20
取り消す
対してした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく控訴...管」という。)入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入
判示要旨:
不法在留をしたフィリピン国籍を有する外国人男性に対し、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決及び入国管理局主任審査官がした退去強制令書発付処分につき、控訴人と永住者であるフィリピン人女性とが内縁関係にあったにもかかわらず、その実態を十分に把握せず、又は同関係及び上記処分による控訴人ら家族の不利益を軽視する一方で、控訴人にとって不利な情状のみを殊更重視し、その時期も著しく不適切であったとして、裁量権の範囲を逸脱又は濫用したものであり、いわゆる時の裁量をも誤った違法なものであることを認め、同処分を取り消した事例
退去強制令書発付処分等取消請求事件
行政裁/民事/平成26年(行ウ)第128号
- 2016-02-18
取り消す
てした出入国管理及び難民認定法24条4号イに該当する旨の認定を取り消...入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の...入国審査官から,平成26年10月10日付けで出入国管理及び難民認定法
判示要旨:
「技術」の在留資格で在留する者に対し、入国審査官がした出入国管理及び難民認定法24条4号イ(資格外活動)に該当する旨の認定、法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長がした同法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決及び主任審査官がした退去強制令書発付処分の各取消請求が、いずれも認容された事例
各退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成26年(行ウ)第205号、同第207号及び同第208号)
行政裁/民事/平成27年(行コ)第240号
- 2016-01-20
取り消す
判示要旨:
不法入国した外国人の夫及び不法残留の状態にあるその妻及び子に対し、出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決をするに当たり、これらの者の在留を特別に許可しなかったことが、適法であるとされた事例
難民認定等請求事件
行政裁/民事/平成25年(行ウ)第237号等
- 2015-08-28
却下
付けでした出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項の規定による在...3 法務大臣は,原告に対し,出入国管理及び難民認定法61条の2第1項の...理及び難民認定法49条1項の規定による異議の申出には理由がない旨の裁
判示要旨:
1 コンゴ民主共和国国籍の男性について難民であると認められた事例 2 難民認定不認定処分に対する異議申立てと出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項の在留特別許可をしない処分の取消しの訴えにおける行政事件訴訟法14条1項ただし書の「正当な理由」 3 仮滞在の許可を受けていた在留資格未取得外国人で難民であると認められる者に対する退去強制手続の適否
退去強制令書発付処分等取消請求事件
行政裁/民事/平成26年(行ウ)第205号等
- 2015-06-16
取り消す
月5日付けでした,出入国管理及び難民認定法49...る原告らが,各自,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)
判示要旨:
不法入国した外国人の夫及び不法残留の状態にあるその妻及び子に対し、出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決をするに当たり、これらの者の在留を特別に許可しなかったことが、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例
在留資格認定証明書交付申請不交付処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成25年(行ウ)第235号)
行政裁/民事/平成26年(行コ)第301号
- 2014-12-10
控訴を棄却
管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)7条の2第1項所定の証明書
判示要旨:
出入国管理及び難民認定法7条の2第1項に基づく在留資格認定証明書の交付申請をした外国人に対し、同法5条1項4号の上陸拒否事由に該当するとして、これを交付しないものとした地方入国管理局長の処分が、適法とされた事例
在留特別許可義務付け請求控訴事件(原審 名古屋地方裁判所平成24年(行ウ)第23号)
行政裁/民事/平成26年(行コ)第18号
- 2014-07-10
棄却
出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条1号(不法入国)
判示要旨:
1 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長に対して、在留特別許可の義務付けを求める訴えが、却下された事例 2 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、地方入国管理局特別審査官に対して、口頭審理請求受理の義務付けを求める訴えが、却下された事例 3 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、法務大臣又は地方入国管理局長に対して、いわゆる再審情願手続を開始することの義務付けを求める訴えが、却下された事例 4 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、同処分後に永住者の在留資格で本邦に在留する外国人女性と婚姻し同居生活を継続していることを理由に、地方入国管理局主任審査官に対して、同処分の撤回の義務付けを求める請求が、棄却された事例
在留資格認定証明書交付申請不交付処分取消等請求事件
行政裁/民事/平成25年(行ウ)第235号
- 2014-07-10
却下
を有する外国人男性である原告が,出入国管理及び難民認定法(以下「入管...管理及び難民認定法第5条第1項第4号に規定する上陸拒否事由に該当し...うとする外国人は,出入国管理及び難民認定法第5条第1項第4号に規定
判示要旨:
出入国管理及び難民認定法7条の2第1項に基づく在留資格認定証明書の交付申請をした外国人に対し、同法5条1項4号の上陸拒否事由に該当するとして、これを交付しないものとした地方入国管理局長の処分が、適法とされた事例
退去強制令書発付処分取消等請求事件
行政裁/民事/平成25年(行ウ)第324号等
- 2014-05-30
取り消す
してした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の...入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)所定の退去強制手続におい...「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法
判示要旨:
入国管理局長が出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決をするに当たり、ボリビア人である母及び本邦で出生した幼年の子らに特別に在留を許可すべき事情があるとはいえないと判断したことにつき、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとされた事例
在留特別許可義務付け請求事件
行政裁/民事/平成24年(行ウ)第23号
- 2014-01-30
却下
原告は,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条1号
判示要旨:
1 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長に対して、在留特別許可の義務付けを求める訴えが、却下された事例 2 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、同処分後に永住者の在留資格で本邦に在留する外国人女性と婚姻し同居生活を継続していることを理由に、地方入国管理局主任審査官に対して、同処分の撤回の義務付けを求める請求が、棄却された事例 3 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、地方入国管理局特別審査官に対して、口頭審理請求受理の義務付けを求める訴えが、却下された事例 4 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、地方入国管理局長に対して、いわゆる再審情願手続を開始することの義務付けを求める訴えが、却下された事例
退去強制令書発付等取消請求事件
行政裁/民事/平成24年(行ウ)第770号
- 2014-01-10
取り消す
び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決を取り消...出入国管理及び難民認定法...保護する見地から,「著しく不当」(出入国管理及び難民認定法施行規
判示要旨:
入国管理局長が出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決をするに当たり、当該容疑者に特別に在留を許可すべき事情があるとはいえないと判断したことにつき、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとされた事例
各退去強制令書発付処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成23年(行ウ)第402号、同第504号)
行政裁/民事/平成24年(行コ)第351号
- 2013-04-10
取り消す
被控訴人らは,被控訴人らに対する出入国管理及び難民認定法(以下「入管...これを受けて定住者告示(「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第...と併せて「原告ら」という。)が,原告らに対する出入国管理及び難民認定法
判示要旨:
フィリピン共和国の国籍を有する者らが、出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出をしたのに対し、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした同申出に理由がない旨の各裁決は、在留特別許可を認めなかった点で違法であり、同各裁決が適法に行われたことを前提として入国管理局主任審査官がした退去強制令書の各発付処分も違法であるとしてした前記各裁決及び前記各発付処分の取消請求が、いずれも棄却された事例
退去強制令書発付処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成19年(行ウ)第191号)
行政裁/民事/平成23年(行コ)第28号
- 2011-12-08
控訴を棄却
してした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく同控訴人
判示要旨:
フィリピン国籍に加え日本国籍をも有すると主張する者に対し、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出が理由がない旨の裁決及び入国管理局主任審査官がした退去強制令書発付処分の各取消請求が、いずれも棄却された事例
退去強制令書発付処分取消等請求事件
行政裁/民事/平成19年(行ウ)第191号
- 2011-01-19
棄却
管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出に理由がない旨の裁決を...入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24...「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別
判示要旨:
フィリピン国籍に加え日本国籍をも有すると主張する者に対し、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出が理由がない旨の裁決及び入国管理局主任審査官がした退去強制令書発付処分の各取消請求が、いずれも棄却された事例
上陸不許可処分取消請求事件
行政裁/民事/平成21年(行ウ)第123号
- 2009-07-24
却下
日付けでした出入国管理及び難民認定法7条1項2号に掲げる上陸のための条...日付けでした出入国管理及び難民認定法7条1項2号に掲げる上陸のための条...西空港支局特別審理官から出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」とい
判示要旨:
出入国管理及び難民認定法7条1項2号所定の上陸のための条件に適合していない旨の認定処分を受けた後本邦から出国した外国人がした、同認定処分の取消しを求める訴えが、却下された事例
在留期間更新許可申請不許可処分無効確認請求事件
行政裁/民事/平成19年(行ウ)第549号
- 2009-05-28
却下
外国人男性であり,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。...出入国管理及び難民認定法施行規則(以下「入管法施行規則」という 。...平成2年法務省告示第132号(出入国管理及び難民認定法第7条第1
判示要旨:
日系人及びその家族について定住者の在留資格の要件を定める出入国管理及び難民認定法第7条1項第2号の規定に基づき同法別表第2の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件(平成2年法務省告示第132号に素行善良要件を加える告示(平成18年法務省告示第172号))は、憲法14条1項並びにあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約2条1項(a)及び4条(c)に違反しない。
退去強制令書発付処分取消請求
行政裁/民事/平成20年(行ウ)第186号等
- 2009-03-27
取り消す
出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく同原告の異議の申出には理由が...出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく同原告の異議の申出には理由が...ら出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ(不法
判示要旨:
不法残留していた大韓民国国籍を有する夫婦が、出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出をしたのに対し、法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長がした同申出には理由がない旨の裁決は、在留特別許可を認めなかった点で違法であり、同裁決を前提とする入国管理局主任審査官がした退去強制令書の発付処分も違法であるとしてした前記各裁決及び前記各発付処分の取消請求が、いずれも認容された事例
退去強制令書発付処分取消等請求事件
行政裁/民事/平成20年(行ウ)第695号
- 2009-03-25
棄却
管理及び難民認定法(以下「入管法」という 。
判示要旨:
1 仮放免を許可する処分の義務付けを求める訴えの性質 2 出入国管理及び難民認定法24条4号ロに該当するとされた中国(台湾)国籍を有する外国人が、同法48条の口頭審理の請求を放棄したものとして、東京入国管理局主任審査官から同法47条5項に基づき退去強制令書の発付処分を受けたため、前記処分の取消しを求める訴えとともに提起した在留特別許可処分の義務付けの訴えが、不適法とされた事例
退去強制発令書発付処分取消等請求事件
行政裁/民事/平成19年(行ウ)第357号
- 2009-03-06
取り消す
理及び難民認定法49条1項に基づく原告の異議の申出には理由がない旨の裁...という。 入国審査官から出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。
判示要旨:
日本人の父を持つ日系人であると認められる男性が、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決は、在留特別許可を認めなかった点で違法であるとしてした前記裁決の取消請求が、認容された事例
在留特別許可処分義務付け等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成19年(行ウ)第227号)
行政裁/民事/平成20年(行コ)第146号
- 2009-03-05
取り消す
出入国管理及び難民認定法 以下 法」
判示要旨:
1 在留特別許可の義務付けを求める訴えの性質2 日本国籍を有する女性と約16年間にわたる共同生活を続けたガーナ共和国国籍を有する男性がした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出を棄却し、在留特別許可を付与しなかった法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした裁決が、適法とされた事例
退去強制令書発付処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成19年(行ウ)第274号、同第645号)
行政裁/民事/平成20年(行コ)第346号
- 2009-01-29
控訴を棄却
管理及び難民認定法24条4号イに該当すると認定した処分を取り消す。...入国管理及び難民認定法49条1項の規定による異議の申出には理由がない...10月5日付けで,控訴人が出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」とい
判示要旨:
「投資・経営」の在留資格で在留する者に対し、入国審査官がした出入国管理及び難民認定法24条4号イ(資格外活動)に該当する旨の認定、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした同法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決及び入国管理局主任審査官がした退去強制令書発付処分の各取消請求が、いずれも棄却された事例
退去強制令書発布処分取消請求控訴事件(差戻前第1審・名古屋地方裁判所平成16年(行ウ)第30号、差戻前控訴審・名古屋高等裁判所平成16年(行コ)第32号、原審・名古屋地方裁判所平成18年(行ウ)第46号)
行政裁/民事/平成20年(行コ)第28号
- 2008-11-11
控訴を棄却
(以下「本件令書」という。)の発付処分は,出入国管理及び難民認定法(平
判示要旨:
イラン・イスラム共和国の国籍を有し、クルド人でスンニ派イスラム教徒である者に対して、同国を送還先としてされた退去強制令書の発付処分が、出入国管理及び難民認定法53条3項に反する違法なものであるとしてされた前記処分の取消請求が、棄却された事例
各退去強制令書発付処分取消等請求・各難民の認定をしない処分取消請求・訴えの追加的併合請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成17年(行ウ)第493号(第1事件)・平成18年(行ウ)第451号(第2事件)・同第452号(第3事件)・同第453号(第4事件)・同第706号(第5事件))
行政裁/民事/平成20年(行コ)第120号
- 2008-10-30
棄却
管理及び難民認定法49条1項に基づく同控訴人の異議の申出は理由がな...出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく同控訴人の異議の申出は理...出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項による在留特別許可をしな
判示要旨:
難民の認定をしない処分を受け、併せて出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項に基づき在留特別許可をしない処分を受けた者が、出訴期間を徒過して提起した同処分の取消しを求める訴えが、適法とされた事例
退去強制令書発付処分取消請求事件
行政裁/民事/平成19年(行ウ)第274号等
- 2008-09-19
棄却
及び難民認定法24条4号イに該当すると認定した処分を取り消す。...管理及び難民認定法49条1項の規定による異議の申出には理由がない旨の裁...「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める
判示要旨:
「投資・経営」の在留資格で在留する者に対し、入国審査官がした出入国管理及び難民認定法24条4号イ(資格外活動)に該当する旨の認定、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした同法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決及び入国管理局主任審査官がした退去強制令書発付処分の各取消請求が、いずれも棄却された事例
難民の認定をしない処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成18年(行ウ)第491号)
行政裁/民事/平成20年(行コ)第107号
- 2008-08-27
控訴を棄却
判示要旨:
ミャンマー連邦国籍を有する男性に対して、法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項による在留特別許可をしない旨の処分が、無効であるとされた事例
在留特別許可処分義務付け等請求事件
行政裁/民事/平成20年(行ウ)第435号
- 2008-08-22
却下
国審査官から出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条2
判示要旨:
1 出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を受け、退去強制令書発付処分を受けた者が、前記裁決及び処分の後に、新たに生じた事情を考慮して在留特別許可をすることを求める申出(いわゆる再審査情願)をしたところ、在留特別許可をしない旨の決定がされたとして、同決定の取消しを求めた訴えが、却下された事例 2 出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を受け、退去強制令書発付処分を受けた者が、同裁決後に新たな事情が生じたことを理由に提起した在留特別許可の義務付けを求める訴えが、却下された事例
在留特別許可の義務付け等請求事件
行政裁/民事/平成20年(行ウ)第28号
- 2008-08-22
却下
管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を...び難民認定法(以下「入管法」という。)24条1号(不法入国)に該当する
判示要旨:
1 地方入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決後に新たな事情が生じたことを理由に前記裁決の撤回の義務付けを求める請求が、棄却された事例 2 地方入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決後に新たな事情が生じたことを理由に、在留特別許可の義務付けを求める訴えが、却下された事例
(事件名表記なし)
行政裁/民事/平成18年(行ウ)第46号
- 2008-04-24
棄却
難民認定法(平成16年法律第73号による改正前のもの。以下「入管法」又は
判示要旨:
イラン・イスラム共和国の国籍を有し、クルド人でスンニ派イスラム教徒である者に対して、同国を送還先としてされた退去強制令書の発付処分が、出入国管理及び難民認定法53条3項に反する違法なものであるとしてされた前記処分の取消請求が、棄却された事例
日本語教育機関を定める処分取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成17年(行ウ)第53号)
行政裁/民事/平成19年(行コ)第43号
- 2008-03-13
取り消す
法務大臣は,平成17年2月16日付けで,出入国管理及び難民認定法第...なければならない(出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号
判示要旨:
1 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件(平成2年法務省告示第145号)の別表第2から特定の日本語学校の項を削除する内容を含む告示(平成17年法務省告示第103号)が、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされた事例 2 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件(平成2年法務省告示第145号)の別表第2から特定の日本語学校の項を削除する内容を含む告示(平成17年法務省告示第103号)の取消請求が、棄却された事例
在留特別許可処分義務付け等請求事件
行政裁/民事/平成19年(行ウ)第227号
- 2008-02-29
却下
出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出が理由がない旨...)から,出入国管理及び難民認定法(以下「法」
判示要旨:
1 在留特別許可の義務付けを求める訴えの性質 2 日本国籍を有する女性と約16年間にわたる共同生活を続けたガーナ共和国国籍を有する男性がした、出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出に対し、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした同申出には理由がない旨の裁決の取消し及び在留特別許可の義務付けを求めた各請求が、いずれも認容された事例
退去強制令書発付処分取消等請求事件(第1事件)、難民の認定をしない処分取消請求事件(第2事件)、退去強制令書発付処分取消等請求事件(第3事件)、難民の認定をしない処分取消請求事件(第4事件)、平成18年(行ウ)第706号 訴えの追加的併合申立て事件(第5事件)
行政裁/民事/平成17年(行ウ)第493号等
- 2008-02-21
棄却
理及び難民認定法49条1項に基づく同原告の異議の申出は理由がない旨の...入国管理及び難民認定法49条1項に基づく同原告の異議の申出は理由がな...国管理及び難民認定法61条の2の2第2項による在留特別許可をしない処分
判示要旨:
難民の認定をしない処分を受け、併せて出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項に基づき在留特別許可をしない処分を受けた者が、出訴期間を徒過して提起した同処分の取消しを求める訴えが、適法とされた事例
難民の認定をしない処分取消等請求事件
行政裁/民事/平成18年(行ウ)第491号
- 2008-02-08
却下
理及び難民認定法61条の2の2第2項による在留特別許可をしない旨の処分...理及び難民認定法49条1項に基づく原告の異議の申出には理由がない旨の裁...理及び難民認定法61条の2の2第2項による在留特別許可をしない旨の処分
判示要旨:
1 ミャンマー連邦国籍を有する男性に対して、法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項による在留特別許可をしない旨の処分が、当然無効であるとされた事例 2 ミャンマー連邦国籍を有する男性が、法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決は、前記男性がミャンマー連邦に送還されれば迫害を受けるおそれがあり同法等に規定する難民に該当するにもかかわらず、在留特別許可を認めなかった違法があるとしてした前記裁決の取消請求が、棄却された事例
仮の差し止め申立て事件(本案・当庁平成19年(行ウ)第174号退去強制令書発付処分差止請求事件)
行政裁/民事/平成19年(行ク)第57号
- 2007-11-01
却下
判示要旨:
入国審査官から出入国管理及び難民認定法24条4号ロに該当する旨の認定を受け、特別審理官から同認定には誤りがない旨の判定を受け、法務大臣に対する異議を申し立てた者がした、退去強制令書の発付処分の仮の差止めを求める申立てが、却下された事例
退去強制令書発付処分取消等、難民の認定をしない処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成16年(行ウ)第462号(第1事件)、平成17年(行ウ)第344号(第2事件))
行政裁/民事/平成19年(行コ)第131号
- 2007-09-12
棄却
判示要旨:
1 ミャンマー連邦の国籍を有する者が、平成16年法律第73号による改正前の出入国管理及び難民認定法に基づく難民の認定をしない旨の処分を受けて提起した同処分の取消訴訟において、同改正法の施行後に口頭弁論が終結した場合、改正により削除された同法61条の2第2項の要件具備を、審理判断の対象とすることの要否 2 ミャンマー連邦の国籍を有する者が、平成16年法律第73号による改正前の出入国管理及び難民認定法に基づき難民の認定をしない旨の処分を受け、さらに、これに対する異議の申出には理由がない旨の決定を受けたことから、前記処分の取消しの訴え及び前記決定の取消しの訴えを併合提起した場合において、前記決定の取消しの訴えが、却下された事例
難民の認定をしない処分取消請求事件(第1事件)、退去強制令書発付処分取消等請求事件(第2事件)
行政裁/民事/平成15年(行ウ)第645号等
- 2007-08-31
取り消す
10月24日)でした原告の出入国管理及び難民認定法49条1項に基づ...が,出入国管理及び難民認定法(以下「法」という 。
判示要旨:
難民認定申請に対して難民の認定をしない処分を受けたミャンマー連邦国籍を有する者に対し、退去強制手続において法務大臣の権限の委任を受けた入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決が、違法とされた事例
退去強制令書発付処分取消等、退去強制令書の執行を受けない地位確認等、退去強制令書執行差止各請求控訴事件(原審・東京地方裁判所 平成16年(行ウ)第315号、平成17年(行ウ)第230号、平成18年(行ウ)第106号)
行政裁/民事/平成19年(行コ)第75号
- 2007-07-19
控訴を棄却
原判決の内,被控訴人東京入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法4...た出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく控訴人の異議の申出は理由が...同日,出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前のも
判示要旨:
中華人民共和国残留邦人の母とともに本邦に上陸し、以後24年間にわたり本邦に居住して生活している中国国籍を有する男性が、出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)49条1項に基づく異議申出をしたのに対し、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした同申出には理由がない旨の裁決は、在留特別許可を認めなかった点で違法であり、同裁決を前提とする入国管理局主任審査官がした退去強制令書の発付処分も違法であるとしてした前記裁決及び発付処分の取消請求が、いずれも棄却された事例
日本語教育機関を定める処分取消請求事件
行政裁/民事/平成17年(行ウ)第53号
- 2007-04-19
却下
処分行政庁がした出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定め...なければならない(出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号...上記規定を受けて,出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基
判示要旨:
出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件(平成2年法務省告示第145号)の別表第2から特定の日本語学校の項を削除する内容を含む告示(平成17年法務省告示第103号)の取消しを求める訴えが、同告示は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとして、却下された事例
退去強制令書発付処分取消等請求事件
行政裁/民事/平成17年(行ウ)第329号
- 2007-04-13
取り消す
難民認定法49条1項に基づく原告の異議の申出には理由がない旨の裁決を取...国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ(不法残留)
判示要旨:
ミャンマー連邦国籍を有する男性が、法務大臣がした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決は、前記男性が、ミャンマー連邦に送還されれば迫害を受けるおそれがあり、同法等に規定する難民に該当するにもかかわらず在留特別許可を認めなかった違法があり、同裁決を前提とする入国管理局主任審査官がした退去強制令書の発付処分も違法であるとしてした前記裁決及び前記処分の各取消請求が、認容された事例
退去強制令書発付処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成17年(行ウ)第368号)
行政裁/民事/平成18年(行コ)第244号
- 2007-03-28
控訴を棄却
入国審査官から出入国管理及び難民認定法 入管法)
判示要旨:
「留学」の在留資格を有し、出入国管理及び難民認定法24条4号イに該当する旨の入国審査官の認定、同認定に誤りがない旨の特別審理官の判定及び同法49条1項による異議申出に理由がない旨の法務大臣の裁決を受けた者がした同認定及び同裁決の取消請求が、いずれも認容された事例
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「
昭和63オ436
」…[
年
、
第
、
括弧
]を省略
「
昭63お436
」…
昭和
→
昭
、
オ
→
お
「
s63お436
」…
昭和
→
s
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h
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「
s63o436
」…「
お
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o
」
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