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刑事22007民事40201
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難民認定法
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てした出入国管理及び難民認定法24条4号イに該当する旨の認定を取り消...入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の...入国審査官から,平成26年10月10日付けで出入国管理及び難民認定法
「技術」の在留資格で在留する者に対し、入国審査官がした出入国管理及び難民認定法24条4号イ(資格外活動)に該当する旨の認定、法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長がした同法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決及び主任審査官がした退去強制令書発付処分の各取消請求が、いずれも認容された事例
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不法入国した外国人の夫及び不法残留の状態にあるその妻及び子に対し、出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決をするに当たり、これらの者の在留を特別に許可しなかったことが、適法であるとされた事例
却下
付けでした出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項の規定による在...3 法務大臣は,原告に対し,出入国管理及び難民認定法61条の2第1項の...理及び難民認定法49条1項の規定による異議の申出には理由がない旨の裁
1 コンゴ民主共和国国籍の男性について難民であると認められた事例 2 難民認定不認定処分に対する異議申立てと出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項の在留特別許可をしない処分の取消しの訴えにおける行政事件訴訟法14条1項ただし書の「正当な理由」 3 仮滞在の許可を受けていた在留資格未取得外国人で難民であると認められる者に対する退去強制手続の適否
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月5日付けでした,出入国管理及び難民認定法49...る原告らが,各自,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)
不法入国した外国人の夫及び不法残留の状態にあるその妻及び子に対し、出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決をするに当たり、これらの者の在留を特別に許可しなかったことが、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例
控訴を棄却
管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)7条の2第1項所定の証明書
出入国管理及び難民認定法7条の2第1項に基づく在留資格認定証明書の交付申請をした外国人に対し、同法5条1項4号の上陸拒否事由に該当するとして、これを交付しないものとした地方入国管理局長の処分が、適法とされた事例
棄却
出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条1号(不法入国)
1 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長に対して、在留特別許可の義務付けを求める訴えが、却下された事例 2 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、地方入国管理局特別審査官に対して、口頭審理請求受理の義務付けを求める訴えが、却下された事例 3 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、法務大臣又は地方入国管理局長に対して、いわゆる再審情願手続を開始することの義務付けを求める訴えが、却下された事例 4 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、同処分後に永住者の在留資格で本邦に在留する外国人女性と婚姻し同居生活を継続していることを理由に、地方入国管理局主任審査官に対して、同処分の撤回の義務付けを求める請求が、棄却された事例
却下
を有する外国人男性である原告が,出入国管理及び難民認定法(以下「入管...管理及び難民認定法第5条第1項第4号に規定する上陸拒否事由に該当し...うとする外国人は,出入国管理及び難民認定法第5条第1項第4号に規定
出入国管理及び難民認定法7条の2第1項に基づく在留資格認定証明書の交付申請をした外国人に対し、同法5条1項4号の上陸拒否事由に該当するとして、これを交付しないものとした地方入国管理局長の処分が、適法とされた事例
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してした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の...入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)所定の退去強制手続におい...「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法
入国管理局長が出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決をするに当たり、ボリビア人である母及び本邦で出生した幼年の子らに特別に在留を許可すべき事情があるとはいえないと判断したことにつき、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとされた事例
却下
原告は,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条1号
1 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長に対して、在留特別許可の義務付けを求める訴えが、却下された事例 2 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、同処分後に永住者の在留資格で本邦に在留する外国人女性と婚姻し同居生活を継続していることを理由に、地方入国管理局主任審査官に対して、同処分の撤回の義務付けを求める請求が、棄却された事例 3 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、地方入国管理局特別審査官に対して、口頭審理請求受理の義務付けを求める訴えが、却下された事例 4 出入国管理及び難民認定法24条1号所定の退去事由に該当するとの認定に服して口頭審理の請求をせず、退去強制令書発付処分を受けた外国人がした、地方入国管理局長に対して、いわゆる再審情願手続を開始することの義務付けを求める訴えが、却下された事例
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び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決を取り消...出入国管理及び難民認定法...保護する見地から,「著しく不当」(出入国管理及び難民認定法施行規
入国管理局長が出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決をするに当たり、当該容疑者に特別に在留を許可すべき事情があるとはいえないと判断したことにつき、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとされた事例
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被控訴人らは,被控訴人らに対する出入国管理及び難民認定法(以下「入管...これを受けて定住者告示(「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第...と併せて「原告ら」という。)が,原告らに対する出入国管理及び難民認定法
フィリピン共和国の国籍を有する者らが、出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出をしたのに対し、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした同申出に理由がない旨の各裁決は、在留特別許可を認めなかった点で違法であり、同各裁決が適法に行われたことを前提として入国管理局主任審査官がした退去強制令書の各発付処分も違法であるとしてした前記各裁決及び前記各発付処分の取消請求が、いずれも棄却された事例
控訴を棄却
してした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく同控訴人
フィリピン国籍に加え日本国籍をも有すると主張する者に対し、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出が理由がない旨の裁決及び入国管理局主任審査官がした退去強制令書発付処分の各取消請求が、いずれも棄却された事例
棄却
管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出に理由がない旨の裁決を...入国審査官から,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24...「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別
フィリピン国籍に加え日本国籍をも有すると主張する者に対し、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出が理由がない旨の裁決及び入国管理局主任審査官がした退去強制令書発付処分の各取消請求が、いずれも棄却された事例
却下
日付けでした出入国管理及び難民認定法7条1項2号に掲げる上陸のための条...日付けでした出入国管理及び難民認定法7条1項2号に掲げる上陸のための条...西空港支局特別審理官から出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」とい
出入国管理及び難民認定法7条1項2号所定の上陸のための条件に適合していない旨の認定処分を受けた後本邦から出国した外国人がした、同認定処分の取消しを求める訴えが、却下された事例
却下
外国人男性であり,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。...出入国管理及び難民認定法施行規則(以下「入管法施行規則」という 。...平成2年法務省告示第132号(出入国管理及び難民認定法第7条第1
日系人及びその家族について定住者の在留資格の要件を定める出入国管理及び難民認定法第7条1項第2号の規定に基づき同法別表第2の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件(平成2年法務省告示第132号に素行善良要件を加える告示(平成18年法務省告示第172号))は、憲法14条1項並びにあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約2条1項(a)及び4条(c)に違反しない。
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出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく同原告の異議の申出には理由が...出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく同原告の異議の申出には理由が...ら出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ(不法
不法残留していた大韓民国国籍を有する夫婦が、出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出をしたのに対し、法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長がした同申出には理由がない旨の裁決は、在留特別許可を認めなかった点で違法であり、同裁決を前提とする入国管理局主任審査官がした退去強制令書の発付処分も違法であるとしてした前記各裁決及び前記各発付処分の取消請求が、いずれも認容された事例
棄却
管理及び難民認定法(以下「入管法」という 。
1 仮放免を許可する処分の義務付けを求める訴えの性質 2 出入国管理及び難民認定法24条4号ロに該当するとされた中国(台湾)国籍を有する外国人が、同法48条の口頭審理の請求を放棄したものとして、東京入国管理局主任審査官から同法47条5項に基づき退去強制令書の発付処分を受けたため、前記処分の取消しを求める訴えとともに提起した在留特別許可処分の義務付けの訴えが、不適法とされた事例
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理及び難民認定法49条1項に基づく原告の異議の申出には理由がない旨の裁...という。 入国審査官から出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。
日本人の父を持つ日系人であると認められる男性が、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決は、在留特別許可を認めなかった点で違法であるとしてした前記裁決の取消請求が、認容された事例
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出入国管理及び難民認定法 以下 法」
1 在留特別許可の義務付けを求める訴えの性質2 日本国籍を有する女性と約16年間にわたる共同生活を続けたガーナ共和国国籍を有する男性がした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出を棄却し、在留特別許可を付与しなかった法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした裁決が、適法とされた事例
控訴を棄却
管理及び難民認定法24条4号イに該当すると認定した処分を取り消す。...入国管理及び難民認定法49条1項の規定による異議の申出には理由がない...10月5日付けで,控訴人が出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」とい
「投資・経営」の在留資格で在留する者に対し、入国審査官がした出入国管理及び難民認定法24条4号イ(資格外活動)に該当する旨の認定、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした同法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決及び入国管理局主任審査官がした退去強制令書発付処分の各取消請求が、いずれも棄却された事例
控訴を棄却
(以下「本件令書」という。)の発付処分は,出入国管理及び難民認定法(平
イラン・イスラム共和国の国籍を有し、クルド人でスンニ派イスラム教徒である者に対して、同国を送還先としてされた退去強制令書の発付処分が、出入国管理及び難民認定法53条3項に反する違法なものであるとしてされた前記処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
管理及び難民認定法49条1項に基づく同控訴人の異議の申出は理由がな...出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく同控訴人の異議の申出は理...出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項による在留特別許可をしな
難民の認定をしない処分を受け、併せて出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項に基づき在留特別許可をしない処分を受けた者が、出訴期間を徒過して提起した同処分の取消しを求める訴えが、適法とされた事例
棄却
及び難民認定法24条4号イに該当すると認定した処分を取り消す。...管理及び難民認定法49条1項の規定による異議の申出には理由がない旨の裁...「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める
「投資・経営」の在留資格で在留する者に対し、入国審査官がした出入国管理及び難民認定法24条4号イ(資格外活動)に該当する旨の認定、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした同法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決及び入国管理局主任審査官がした退去強制令書発付処分の各取消請求が、いずれも棄却された事例
控訴を棄却
ミャンマー連邦国籍を有する男性に対して、法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項による在留特別許可をしない旨の処分が、無効であるとされた事例
却下
国審査官から出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条2
1 出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を受け、退去強制令書発付処分を受けた者が、前記裁決及び処分の後に、新たに生じた事情を考慮して在留特別許可をすることを求める申出(いわゆる再審査情願)をしたところ、在留特別許可をしない旨の決定がされたとして、同決定の取消しを求めた訴えが、却下された事例 2 出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を受け、退去強制令書発付処分を受けた者が、同裁決後に新たな事情が生じたことを理由に提起した在留特別許可の義務付けを求める訴えが、却下された事例
却下
管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を...び難民認定法(以下「入管法」という。)24条1号(不法入国)に該当する
1 地方入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決後に新たな事情が生じたことを理由に前記裁決の撤回の義務付けを求める請求が、棄却された事例 2 地方入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決後に新たな事情が生じたことを理由に、在留特別許可の義務付けを求める訴えが、却下された事例
棄却
難民認定法(平成16年法律第73号による改正前のもの。以下「入管法」又は
イラン・イスラム共和国の国籍を有し、クルド人でスンニ派イスラム教徒である者に対して、同国を送還先としてされた退去強制令書の発付処分が、出入国管理及び難民認定法53条3項に反する違法なものであるとしてされた前記処分の取消請求が、棄却された事例
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法務大臣は,平成17年2月16日付けで,出入国管理及び難民認定法第...なければならない(出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号
1 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件(平成2年法務省告示第145号)の別表第2から特定の日本語学校の項を削除する内容を含む告示(平成17年法務省告示第103号)が、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされた事例 2 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件(平成2年法務省告示第145号)の別表第2から特定の日本語学校の項を削除する内容を含む告示(平成17年法務省告示第103号)の取消請求が、棄却された事例
却下
出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出が理由がない旨...)から,出入国管理及び難民認定法(以下「法」
1 在留特別許可の義務付けを求める訴えの性質 2 日本国籍を有する女性と約16年間にわたる共同生活を続けたガーナ共和国国籍を有する男性がした、出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出に対し、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした同申出には理由がない旨の裁決の取消し及び在留特別許可の義務付けを求めた各請求が、いずれも認容された事例
棄却
理及び難民認定法49条1項に基づく同原告の異議の申出は理由がない旨の...入国管理及び難民認定法49条1項に基づく同原告の異議の申出は理由がな...国管理及び難民認定法61条の2の2第2項による在留特別許可をしない処分
難民の認定をしない処分を受け、併せて出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項に基づき在留特別許可をしない処分を受けた者が、出訴期間を徒過して提起した同処分の取消しを求める訴えが、適法とされた事例
却下
理及び難民認定法61条の2の2第2項による在留特別許可をしない旨の処分...理及び難民認定法49条1項に基づく原告の異議の申出には理由がない旨の裁...理及び難民認定法61条の2の2第2項による在留特別許可をしない旨の処分
1 ミャンマー連邦国籍を有する男性に対して、法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項による在留特別許可をしない旨の処分が、当然無効であるとされた事例 2 ミャンマー連邦国籍を有する男性が、法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決は、前記男性がミャンマー連邦に送還されれば迫害を受けるおそれがあり同法等に規定する難民に該当するにもかかわらず、在留特別許可を認めなかった違法があるとしてした前記裁決の取消請求が、棄却された事例
却下
入国審査官から出入国管理及び難民認定法24条4号ロに該当する旨の認定を受け、特別審理官から同認定には誤りがない旨の判定を受け、法務大臣に対する異議を申し立てた者がした、退去強制令書の発付処分の仮の差止めを求める申立てが、却下された事例
棄却
1 ミャンマー連邦の国籍を有する者が、平成16年法律第73号による改正前の出入国管理及び難民認定法に基づく難民の認定をしない旨の処分を受けて提起した同処分の取消訴訟において、同改正法の施行後に口頭弁論が終結した場合、改正により削除された同法61条の2第2項の要件具備を、審理判断の対象とすることの要否 2 ミャンマー連邦の国籍を有する者が、平成16年法律第73号による改正前の出入国管理及び難民認定法に基づき難民の認定をしない旨の処分を受け、さらに、これに対する異議の申出には理由がない旨の決定を受けたことから、前記処分の取消しの訴え及び前記決定の取消しの訴えを併合提起した場合において、前記決定の取消しの訴えが、却下された事例
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10月24日)でした原告の出入国管理及び難民認定法49条1項に基づ...が,出入国管理及び難民認定法(以下「法」という 。
難民認定申請に対して難民の認定をしない処分を受けたミャンマー連邦国籍を有する者に対し、退去強制手続において法務大臣の権限の委任を受けた入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決が、違法とされた事例
控訴を棄却
原判決の内,被控訴人東京入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法4...た出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく控訴人の異議の申出は理由が...同日,出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前のも
中華人民共和国残留邦人の母とともに本邦に上陸し、以後24年間にわたり本邦に居住して生活している中国国籍を有する男性が、出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)49条1項に基づく異議申出をしたのに対し、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした同申出には理由がない旨の裁決は、在留特別許可を認めなかった点で違法であり、同裁決を前提とする入国管理局主任審査官がした退去強制令書の発付処分も違法であるとしてした前記裁決及び発付処分の取消請求が、いずれも棄却された事例
却下
処分行政庁がした出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定め...なければならない(出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号...上記規定を受けて,出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基
出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令の留学及び就学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件(平成2年法務省告示第145号)の別表第2から特定の日本語学校の項を削除する内容を含む告示(平成17年法務省告示第103号)の取消しを求める訴えが、同告示は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとして、却下された事例
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難民認定法49条1項に基づく原告の異議の申出には理由がない旨の裁決を取...国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)24条4号ロ(不法残留)
ミャンマー連邦国籍を有する男性が、法務大臣がした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決は、前記男性が、ミャンマー連邦に送還されれば迫害を受けるおそれがあり、同法等に規定する難民に該当するにもかかわらず在留特別許可を認めなかった違法があり、同裁決を前提とする入国管理局主任審査官がした退去強制令書の発付処分も違法であるとしてした前記裁決及び前記処分の各取消請求が、認容された事例
控訴を棄却
入国審査官から出入国管理及び難民認定法 入管法)
「留学」の在留資格を有し、出入国管理及び難民認定法24条4号イに該当する旨の入国審査官の認定、同認定に誤りがない旨の特別審理官の判定及び同法49条1項による異議申出に理由がない旨の法務大臣の裁決を受けた者がした同認定及び同裁決の取消請求が、いずれも認容された事例
棄却
平成17年法律第66号による改正前の出入国管理及び難民認定法を...理及び難民認定法を「改正前の出入国法」という。...そして,出入国法69条の2,出入国管理及び難民認定法施行規則
9歳の時に両親に連れられて本邦に不法上陸し、日本において教育を受けていた中国国籍を有する当時17歳の男性が、出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)49条1項に基づく異議申出をしたのに対し、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした当該異議の申出には理由がない旨の裁決は、在留特別許可を認めなかった点で違法であり、同裁決を前提とする入国管理局主任審査官がした退去強制令書の発付処分も違法であるとしてした当該裁決及び処分の取消請求が、いずれも認容された事例
却下
た出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく原告aの異議の申出は理由...した出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく原告bの異議の申出は理...た出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく原告cの異議の申出は理由
出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決及び退去強制令書発付処分を受けた親子が、当該処分後に前記子に発生した事故により同人の治療を継続する必要を生じたなどとしてした前記退去強制令書の執行を受けない地位にあることの確認請求が、棄却された事例
取り消す
7月29日付けでした,出入国管理及び難民認定法24条4号イに...た,出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく原告の異議の申...16年法律第73号による改正後の出入国管理及び難民認定法(以下「入管
留学の在留資格で在留し、資格外活動の許可を受けた者に対し、入国管理局入国審査官がした出入国管理及び難民認定法24条4号イに該当する旨の認定、法務大臣がした同法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決及び入国管理局主任審査官がした退去強制令書発付処分の各取消請求が、いずれも認容された事例
棄却
いずれも出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成16年法律7
1 出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)61条の2第2項本文に規定するいわゆる60日ルールと難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書、憲法98条2項、同法31条 2 出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)61条の2第2項ただし書の「やむを得ない事情」の意義 3 ミャンマー連邦の少数民族であるロヒンギャー民族出身の者が、難民の地位に関する条約、難民の地位に関する議定書上の「難民」に当たるとされた事例 4 法務大臣が、ミャンマー国籍を有する者に対してした出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決の取消請求が、認容された事例
却下
出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という 。
本邦に上陸しようとしたが上陸を許可されなかった外国人が、出入国管理及び難民認定法61条の2の4第1項に基づき、難民の認定を申請した上でした仮に本邦に滞在することの許可をすることを仮に義務付けることを求めた申立てが、却下された事例
上告を棄却
大臣がした出入国管理及び難民認定法49条3項に基づく裁決につき裁決書が作成...により,出入国管理及び難民認定法(平成13年法律第136号による改正前のも...去強制令書を発付した。本件裁決に当たり,出入国管理及び難民認定法施行規則
法務大臣が出入国管理及び難民認定法49条3項所定の裁決をするに当たり裁決書を作成しなかったことが同裁決及びその後の退去強制令書発付処分を取り消すべき違法事由に当たらないとされた事例
却下
う。)が,出入国管理及び難民認定法(以下「出入国法」という。)7条の2...また,原告aが,出入国法7条の2第2項,出入国管理及び難民認定法施...陸しようとする外国人は,出入国管理及び難民認定法第5条第1項に定める
1 出入国管理及び難民認定法7条の2第1項に基づく在留資格を「定住者」とする在留資格認定証明書交付申請の代理人であり、前記処分の対象者の配偶者であって、「定住者」の在留資格を有する外国人が、前記申請に対し、これを不交付とする旨の処分の取消しを求める訴えについて、原告適格を有しないとされた事例 2 出入国管理及び難民認定法5条1項4号本文にいう「刑に処せられた」の意義 3 執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を経過した者がした出入国管理及び難民認定法7条の2第1項に基づく在留資格を「定住者」とする在留資格認定証明書交付申請に対し、同法5条1項に定める上陸拒否事由に該当するとしてこれを不交付とした処分が、適法とされた事例
取り消す
及び難民認定法24条4号イに該当すると認定した処分を取り消す。...難民認定法49条1項の規定による異議申出には理由がない旨の裁決を取り...び難民認定法24条4号イ( 第19条第1項の規定に違反して報酬を受け
「留学」の在留資格を有し、出入国管理及び難民認定法24条4号イに該当する旨の入国審査官の認定、同認定に誤りがない旨の特別審理官の判定及び同法49条1項による異議申出に理由がない旨の法務大臣の裁決を受けた者がした同認定及び同裁決の取消請求が、いずれも認容された事例
取り消す
の1つとして(法51条,出入国管理及び難民認定法施行規則45条),...を被告人とする出入国管理及び難民認定法違反被告事件の判決書謄本(写
1 退去強制令書の発付手続における、当該外国人の難民該当性及び送還先の出入国管理及び難民認定法53条3項適合性についての入国管理局主任審査官の審査権限 2 イラン・イスラム共和国国籍を有する者に対し、同国を送還先としてした退去強制令書の発付処分の取消請求を棄却した原判決が、送還先が出入国管理及び難民認定法53条3項に適合しているか否かに関する審理が行われていないとして取り消され、同事件が原審に差し戻された事例
却下
けでした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出...平成17年法律第66号による改正前の出入国管理及び難民認定法...国管理及び難民認定法を「改正前の出入国法」という。
9歳の時に両親に連れられて本邦に不法上陸し、日本において教育を受けていた中国国籍を有する当時17歳の男性が、出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)49条1項に基づく異議申出をしたのに対し、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした当該異議の申出には理由がない旨の裁決は、在留特別許可を認めなかった点で違法であり、同裁決を前提とする入国管理局主任審査官がした退去強制令書の発付処分も違法であるとしてした当該裁決及び処分の取消請求が、いずれも認容された事例
棄却
入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前のもの)49...いた(以下「本件就労」という。)ため,出入国管理及び難民認定法(平成1...に適合することと規定し,「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2
1 法務大臣がした出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)49条1項の異議の申出が理由がない旨の裁決(法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長の裁決を含む。)の取消訴訟において、同法(前記改正前)24条各号の一に該当する旨の入国審査官の認定の違法を主張することができるとされた事例 2 出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)24条4号イ(資格外活動)にいう同法19条1項に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を「専ら行つていると明らかに認められる」場合の意義 3 留学の在留資格で在留し、出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)24条4号イ(資格外活動)に該当するとの入国審査官の認定及び同認定に誤りがない旨の特別審理官の判定を受け、法務大臣に異議の申出をした者に対し、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした前記異議の申出に理由がない旨の裁決の取消請求が、棄却された事例
取り消す
しかし,出入国管理及び難民認定法(平成15年法律第65号による改正前
偽装結婚を手段とする不法入国、不法残留及び不法就労等を行っていたが、同居していた日本人と養子縁組を行い、同人との生活を続けることを希望して、不法残留事実を申告した中華人民共和国の国籍を有する者に対し、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)49条1項に規定による異議の申出に理由がない旨の裁決の取消請求が、棄却された事例
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
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例:窃盗 殺人
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