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全ての判例:62368 
刑事22064民事40304
法律
都市計画法
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当たり,都市計画法33条1項7号所定の「安全上必要な措置」が講ぜられる...都市計画法 ただし ,...開発行為に関するものであって,都市計画法29条の対象となる開発行為で
判示要旨:都市計画法に基づく開発許可により造成された宅地が陥没し、同地上の家屋で居住することができなくなったことに関し、上記開発許可等の際には上記陥没事故を予見することはできなかったとして国家賠償法1条1項等に基づく損害賠償請求が棄却された事例
控訴を棄却
都市計画法...(ア) 都市計画法上の開発許可の司法審査においては,第一に,都市計画法
判示要旨:1 都市計画法(平成23年法律第124号による改正前)29条に基づく開発行為許可処分及び同法35条の2に基づく開発行為変更許可処分の取消しを求める訴えにつき、開発区域から水平距離で約4メートル隔てた場所に居住している者及び開発区域から水平距離で約30メートル隔てた場所に居住している者の原告適格が肯定された事例 2 都市計画法(平成23年法律第124号による改正前)29条に基づく開発行為許可処分及び同法35条の2に基づく開発行為変更許可処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
る原告が,都市計画法上の開発行為等をして宅地とした上で分譲することを目...都市計画法29条1項の規定に基づく開発行為等の許可及び上記改善命令はい...定に基づいて東京都知事から都市計画法29条1項の規定による許可に関
判示要旨:1 宅地造成等規制法17条1項に基づく改善命令により命ぜられた改善措置に係る代執行に要した費用の納付命令の取消訴訟において同改善命令の違法を主張することの可否 2 宅地造成等規制法17条2項に基づく宅地所有者等以外の者に対する改善命令又は都市計画法81条に基づく是正措置をとることなくされた宅地造成等規制法17条1項に基づく宅地所有者に対する改善命令が違法とはいえないとされた事例
棄却
本件許可等には都市計画法...都市計画法施行令(以下「法施行令」という。)25条...都市計画法施行規則(以下「法施行規則」という。)20条
判示要旨:1 都市計画法(平成23年法律第124号による改正前)29条に基づく開発行為許可処分及び同法35条の2に基づく開発行為変更許可処分の取消しを求める訴えにつき、開発区域から水平距離で約4メートル隔てた場所に居住している者及び開発区域から水平距離で約30メートル隔てた場所に居住している者の原告適格が肯定された事例 2 都市計画法(平成23年法律第124号による改正前)29条に基づく開発行為許可処分及び同法35条の2に基づく開発行為変更許可処分の取消請求が、棄却された事例
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控訴人は,都市計画法(平成18年5月31日法律第46号(平成19年1...被告は,開発許可の審査基準又は運用基準として「都市計画法に基づく...ていないのであるから,都市計画法上の予定建築物の用途の変更には該当
判示要旨:都市計画法81条1項に基づく建築物の使用停止命令及び除却命令並びに建築基準法9条1項に基づく是正措置命令が、いずれも不利益処分の理由の提示として不十分であり、行政手続法14条1項に違反するとされた事例
棄却
本件は,処分行政庁が都市計画法29条1項に基づき別紙物件目録記載の各土地...都市計画法(ただし,平成23年法律第105号による改正前のもの。以下...都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「施行令」という。)
判示要旨:市長による都市計画法29条1項に基づく開発行為の許可の取消しを求めた訴えにつき、一部の原告らの請求に係る部分が却下され、その余の原告らの請求が棄却された事例
却下
本件開発許可には都市計画法に違反する違法があり,本件一団地認定及び本件...都市計画法33条1項...都市計画法施行令25条
判示要旨:市長がした都市計画法29条に基づく開発許可処分の取消しを求める訴えにつき、開発区域と約6メートルの道路を隔てた地域に居住する者の原告適格が肯定された事例
却下
反する違法がある,②本件西棟については,平塚市長がした都市計画法29条...平塚市長は,平成20年10月23日,本件敷地につき都市計画法29...(5) 本件西棟につき平塚市長がした都市計画法29条に基づく開発行為の許可
判示要旨:都市計画法29条に基づく開発行為の許可の違法が、建築基準法6条の2第1項に基づく確認の処分に承継されると主張して、当該建築物の敷地の近隣に居住する者らがした前記確認処分の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
都市計画法(平成20年法律第40号による改正前のもの。以下「法」とい...計画法施行令25条2号,都市計画法施行規則20条に違反しており,そ
判示要旨:都市計画法29条1項に基づく許可を受けた開発行為に関する工事が完了し、検査済証の交付もされた後における開発許可の取消し又はその無効確認を求める訴えの利益
棄却
控訴人らが千葉県知事に対し現行の都市計画法65条1項に基づき居住用建...本件は,控訴人らが,被控訴人に対し,都市計画法(平成8年法律第48号...7年法律第13号による改正前の都市計画法(以下,「旧都計法」という。)」
判示要旨:都市計画法(平成23年法律第105号による改正前)65条1項に基づく居住用建築物に係る建築許可申請に対し県知事がした建築不許可処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
者負担に関する条例(本件条例)は,憲法14条1項,都市計画法75条1...都市計画法75条1項は,同一自治体において同一の利益を受ける者...仮に都市計画法75条1項が,同一自治体内の住民間において受益者
判示要旨:合併後の地方公共団体が合併前のそれぞれの公共下水道事業ごとの受益者負担金の算定方法を維持する旨の稲沢中島都市計画稲沢下水道事業受益者負担に関する条例(平成9年稲沢市条例第40号)4条は、合併後の地方公共団体の住民間において受益者負担金の算定方法に差異を生じさせるものであって、憲法14条1項、都市計画法75条1項に違反して無効であるとして、同条例4条に基づいてされた公共下水道事業受益者負担金決定処分の取消しを求める請求が、棄却された事例
控訴を棄却
本件は,都市計画法(平成11年法律第87号による改正前のもの。以下同...大阪府知事は,平成23年1月6日,都市計画法21条2項,18条...都市計画法53条1項に基づく建築行為等の制限は,当該区域内の権利者
判示要旨:都市計画法(平成11年法律第87号による改正前)18条1項に基づく、国道に関する都市計画決定の行政処分性
却下
本件は,都市計画法(平成11年法律第87号による改正前のもの。以下同...都市計画法の定める手続の概略...都市計画法は,都道府県又は市町村が道路等の都市施設を都市計画事業と
判示要旨:都市計画法(平成11年法律第87号による改正前)18条1項に基づく、国道に関する都市計画決定の行政処分性
棄却
という。),①本件各土地は,都市計画法(平成12年法律第73号による...①都市計画法56条1項の買取りの対価に本件特例が適用...築意思を有しておらず,(ア)本件各土地の利用に都市計画法56条1項所定
判示要旨:都市計画公園の事業予定地の指定を受けた土地を都市計画法56条1項に基づいて市に売却した対価について、租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前)33条の4第1項1号による収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除が適用されるものとして確定申告をした者がした、前記売却は、前記特別控除の対象とならないとしてされた更正処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
が,その根拠となる条例(後記本件条例)は憲法14条1項,都市計画法75条1項...(1) 都市計画法...本件の争点は,本件条例4条が都市計画法75条1項又は憲法14条1項に違反す
判示要旨:合併後の地方公共団体が合併前のそれぞれの公共下水道事業ごとの受益者負担金の算定方法を維持する旨の稲沢中島都市計画稲沢下水道事業受益者負担に関する条例(平成9年稲沢市条例第40号)4条は、合併後の地方公共団体の住民間において受益者負担金の算定方法に差異を生じさせるものであって、憲法14条1項、都市計画法75条1項に違反して無効であるとして、同条例4条に基づいてされた公共下水道事業受益者負担金決定処分の取消しを求める請求が、棄却された事例
棄却
都市計画法上の第二種住宅地域において,被告会社が建築基準法に...本件は,都市計画法9条6項所定の第二種住宅地域において,被告会社が建...25mを超える部分)及び原告住民らの居住地は,都市計画法9条6項所
判示要旨:都市計画法上の第二種住宅地域において、被告会社が建築基準法に違反して製菓工場を操業したことについて、同工場の操業に基づく騒音及び臭気により近隣住民である原告らが受けた被害は受忍限度を超えていたとして、原告らの被告会社に対する損害賠償請求を一部認容するとともに、被告京都市には、建築基準法所定の使用制限命令の発令等を怠った違法があるとは認められないとして、被告京都市に対する国家賠償法上の損害賠償請求を棄却した事例。
棄却
し,開発行為に関する工事を廃止した旨を都市計画法38条に基づいて...さらに,訴訟参加人によって都市計画法38条所定の廃止届出がな...開発行為に関する工事を廃止した旨を都市計画法38条に基づいて届け出
判示要旨:1 大阪市風致地区内における建築等の規制に関する条例(昭和45年大阪市条例第10号)に違反して風致地区内に存する土地内の木竹を伐採したとして提起された同条例10条1項に基づく是正命令を発令することの義務付けの訴えにつき、前記土地の周辺住民の原告適格が否定された事例 2 都市計画法29条1項に基づく開発許可処分の無効確認を求める訴えが、同法38条に基づく開発行為の廃止の届出がされたことにより訴えの利益が消滅したとして、却下された事例
却下
に係る開発行為について都市計画法(平成20年法律第40号による改正前の...都市計画法が都市計画区域における開発行為を原則許可制とした趣...を示し,都市計画事業の認可に関する都市計画法の規定は,事業に伴う
判示要旨:都市計画法29条1項に基づく開発許可処分の取消しを求める訴えにつき、同処分に係る開発区域の周辺に居住する者らの原告適格が、否定された事例
破棄
以下に摘示する租税特別措置法(以下「措置法」という。)及び都市計画法(以...定による土地の買取りの形式が採られていたとしても,これをもって措置法33条1項3号の3所定の「都市計画法第56条第1項の規定に基づいて買い取られ,対
判示要旨:都市計画法55条1項所定の事業予定地内の土地の所有者が具体的に建築物を建築する意思を欠き、都道府県知事等による当該土地の買取りが外形的に同法56条1項の規定による買取りの形式を採ってされたにすぎない場合に、当該所有者は当該買取りの対価につき租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前のもの)33条の4第1項1号所定の長期譲渡所得の特別控除額の特例の適用を受けることができるか
控訴を棄却
同住宅を予定建築物とする都市計画法29条1項に基づく開発行為の許可処...ろ,神奈川県開発審査会は,予定建築物の敷地には接道要件(都市計画法3...)は,都市計画法33
判示要旨:都市計画法29条1項に基づく開発許可処分に対し接道要件を満たさない違法があるとして県開発審査会がした同処分を取り消す旨の裁決の後に、前記接道要件の不備の補正を経てされた再度の開発許可処分に対し同審査会がした同処分を取り消す旨の裁決の取消請求が、棄却された事例
却下
大阪市長は,訴訟参加人及び被告ら補助参加人に対し,都市計画法81条1...ら補助参加人に対する建築基準法9条1項に基づく是正命令及び都市計画法...都市計画法
判示要旨:1 大阪市風致地区内における建築等の規制に関する条例(昭和45年大阪市条例第10号)に違反して風致地区内に存する土地内の木竹を伐採したとして提起された同条例10条1項に基づく是正命令を発令することの義務付けの訴えにつき、前記土地の周辺住民の原告適格が否定された事例 2 都市計画法29条1項に基づく開発許可処分の無効確認を求める訴えが、同法38条に基づく開発行為の廃止の届出がされたことにより訴えの利益が消滅したとして、却下された事例
棄却
件土地)に係る開発行為につき,都市計画法(法)29条1項に基づき,予
判示要旨:建築した建物の用途が開発許可の予定建築物の用途である「休憩所(ドライブイン)」と異なるため都市計画法29条1項に違反しているとして都市計画法81条1項の規定に基づく建築物除却命令を受けた者がした、除却命令の執行停止を求める申立てが、認容された事例
棄却
本件は,被控訴人が,都市計画法(平成18年法律第46号による改正前...る本件地区(面積約10.1ヘクタール)につき,都市計画法12条の4...都市計画法では,決定権者は提案者より提出された素案を無視あるい
判示要旨:都市計画法21条の2第1項所定の提案に基づいてされた地区計画を定める都市計画決定の変更決定の処分性
けでした都市計画法81条1項の規定に基づく建築物除却命令の執...う。)に係る開発行為につき,都市計画法(以下「法」という。)29条1
判示要旨:建築した建物の用途が開発許可の予定建築物の用途である「休憩所(ドライブイン)」と異なるため都市計画法29条1項に違反しているとして都市計画法81条1項の規定に基づく建築物除却命令を受けた者がした、除却命令の執行停止を求める申立てが、認容された事例
棄却
平成19年9月25日付けでした都市計画法53条1項の規定による建築許可処分...京都民設公園事業実施要綱に従い,都市計画法による都市計画施設(公園)の区域...被控訴人は,控訴人らに原告適格がないと主張する。しかし,都市計画法5
判示要旨:東京都が都市計画法53条1項に基づいてした建築許可処分の取消しを求める訴えにつき、当該建物が建築される都市計画施設につき、都市計画事業が施行されて都市公園になったときに当該公園を避難場所として利用する蓋然性が客観的に高いと認められる周辺住民らの原告適格が、肯定された事例
棄却
(2) 東京都は,都市計画法12条の5第3項に基づき再開発等促進区を都市計...都市計画法12条の5第3項所定の再開発等促進区を都市計画に定めるにつき,...本件建替え組合が,被告を経由して,東京都に対し,都市計画法12条の5に
判示要旨:関係地権者及び住民等によって設立された集合住宅の建替え組合が都市計画法に基づき区に提出した、集合住宅の建替え計画に係る企画提案書に記載された情報が、杉並区情報公開条例(昭和61年杉並区条例第38号)6条1項5号所定の不開示事由(意思形成過程情報)に該当するとされた事例
控訴を棄却
)に対して都市計画法(以下,単に「法」という。
判示要旨:都市計画法29条1項に基づく開発許可処分の差止めを求める訴えにつき、その係属中に差止めの対象とした開発許可処分がされたことにより訴えの利益が消滅したとして、前記訴えが不適法とされた事例
棄却
19年9月25日付けでした都市計画法53条1項の規定による建築許可処分...旧都市計画法(大正8年法律第36号。昭和43年法律第100号によ...。旧都市計画法は,昭和43
判示要旨:東京都が都市計画法53条1項に基づいてした建築許可処分の取消しを求める訴えにつき、当該建物が建築される都市計画施設につき、都市計画事業が施行されて都市公園になったときに当該公園を避難場所として利用する蓋然性が客観的に高いと認められる周辺住民らの原告適格が、肯定された事例
却下
)が,都市計画法(平成18年...る改正前の都市計画法12条の4に基づき,地区計画を定める都市計画決定...るが,その理解は都市計画法の解釈を誤ったものである。
判示要旨:都市計画法21条の2第1項所定の提案に基づいてされた地区計画を定める都市計画決定の変更決定の処分性
却下
都市計画法12条の5)の変更決定(以下「本件変更決定」という。)をし,...事業に関する都市計画(都市計画法12条1項4号)の決定(以下「本件計...する旨の各地域地区(都市計画法8条1項3号及び5号)の変更決定(以下,
判示要旨:都の特別区が告示した都市計画法12条1項4号に基づく第1種市街地再開発事業に関する都市計画決定の行政処分性
取り消す
①本件各土地は,都市計画法(平成12年法律第73号による改正前のもの。...これに対し,被控訴人らは,①都市計画法56条1項の買取の対価に本件特...築意思を有しておらず,(ア)本件各土地の利用に都市計画法56条1項所定の
判示要旨:都市計画公園の事業予定地の指定を受けた土地を都市計画法56条1項に基づいて市に売却した対価について、租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前)33条の4第1項による収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除が適用されるものとして確定申告をした者がした、前記売却は、前記特別控除の対象とならないとしてされた更正処分の取消請求が、認容された事例
却下
「本件開発行為」という。)に対して都市計画法(以下条文を引用するときは単...利益であるところ,次のとおり,都市計画法は,開発区域周辺住民の平穏な...合的に検討することとされている。これらの定めからすれば,都市計画法
判示要旨:1 都市計画法29条1項に基づく開発許可処分の差止めを求める訴えにつき、開発区域から約5メートル離れ、同区域の接面道路から約4メートル高い位置に居住する者及び同区域の西側及び南側に隣接する土地に居住する者らの原告適格が、否定された事例 2 都市計画法29条1項に基づく開発許可処分の差止めを求める訴えにつき、開発区域の接面道路から4メートルないし6メートル高い位置に居住する者らの原告適格が、否定された事例 3 道路法47条4項及び車両制限令12条に基づく特殊車両通行認定処分の差止めを求める訴えにつき、同処分の認定の対象となった道路周辺に居住する者らの原告適格が、否定された事例
棄却
本件は,処分行政庁のしたマンションに係る建築確認処分が都市計画法29条...原審は上記マンションの建築については都市計画法29条1項所定の許可を要...討しても,本件の建築確認に係るマンションの建築については都市計画法29条
判示要旨:マンションの建築計画に係る工事が都市計画法29条1項に定める許可を要する開発行為に当たるにもかかわらず、同許可を得ないまま、建築基準法6条1項に基づく建築確認処分がされたとして、同処分の取消しを求める請求が、棄却された事例
棄却
判示要旨:マンション建設予定地の周辺に居住する住民らがした、同マンション建設に係る都市計画法29条1項に基づく開発許可並びに建築基準法59条の2に基づく総合設計許可及び同法(平成18年法律第114号による改正前)6条に基づく建築確認の仮の差止めを求める申立てが、いずれも却下された事例
却下
らが,本件マンションの建設に係る渋谷区長による都市計画法29条1項に基...に反しているほか,都市計画法の規定や条例に違反しているとし,このような
判示要旨:マンション建設予定地の周辺に居住する住民らがした、同マンション建設に係る都市計画法29条1項に基づく開発許可並びに建築基準法59条の2に基づく総合設計許可及び同法(平成18年法律第114号による改正前)6条に基づく建築確認の仮の差止めを求める申立てが、いずれも却下された事例
却下
本件事業認可( 都市計画法59条4項 )...行政庁である(都市計画法59条4項 )...市(都市計画法87条の2第1項,15条1項5号,同法施行令9条2項
判示要旨:都市計画法59条4項に基づき、府知事がした都市計画都市高速鉄道事業認可の取消請求が、棄却された事例
棄却
る工事が都市計画法29条1項に定める許可を要する開発行為に当たるにもか...て取消訴訟の対象とすることは困難である。他方,都市計画法29条1項...都市計画法33条1項各号は,開発行為に開発許可をする際の基準であ
判示要旨:マンションの建築計画に係る工事が都市計画法29条1項に定める許可を要する開発行為に当たるにもかかわらず、同許可を得ないまま、建築基準法6条1項に基づく建築確認処分がされたとして、同処分の取消しを求める請求が、棄却された事例
控訴を棄却
4日付けの都市計画法43条1項に基づくクラッシャープラントの新設の許可...本件は,控訴人が被控訴人に対し,都市計画法43条1項(平成18年法律...第46号,第50号による改正前のもの。以下において都市計画法の法条を引
判示要旨:都市計画法(平成18年法律第46号による改正前。以下同じ)43条1項に基づいてしたクラッシャープラントの新設許可申請に対し、同プラントは同法34条6号に規定する第一種特定工作物に該当しないとして市長がした許可しない旨の処分の取消請求が、棄却された事例
却下
都市計画法29条1項の規定による開発行為の許可処分(豊橋市指令建指第××-...豊橋市長は,都市計画法29条1項に基づく開発行為の許可処分の権限を有する...の用途を「専用住宅(宅地分譲)」とする都市計画法29条1項に基づく開発行為
判示要旨:都市計画法29条1項に基づいて市長がした開発行為の許可処分の取消しを求める訴えにつき、前記許可に係る宅地の近隣の土地所有者らの原告適格が否定された事例
棄却
けの都市計画法43条1項に基づくクラッシャープラントの新設の許可を求め...本件は,原告が被告に対し,都市計画法43条1項に基づき,クラッシャープ...いては,都市計画法(以下「法」という。)43条1項但書きに規定するもの
判示要旨:都市計画法(平成18年法律第46号による改正前)43条1項に基づいてしたクラッシャープラントの新設許可申請に対し、同プラントは同法(前記改正前)34条6号に規定する第一種特定工作物に該当しないとして市長がした許可しない旨の処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
都市計画法(都計法)56条1項及び87条の3の規定に基づきa町の各...「都市計画法第53条第1項の許可をしなかった旨の証明書」(これら...資産の買取り等の証明書」及び「都市計画法第53条第1項の許可をし
判示要旨:都市計画公園の事業予定地の指定を受けた土地を都市計画法56条1項に基づいて市に売却した対価について、租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前)33条の4第1項による収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除が適用されるものとして確定申告をした者がした、前記売却は、前記特別控除の対象とならないとしてされた更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分の取消請求が、いずれも棄却された事例
棄却
本件建物は,その敷地が,都市計画法上の市街化調整区域に指定され...本件土地が,都市計画法上の市街化調整区域に指定されており,かつ,...同(1)⑦の事実のうち,本件建物の敷地が,都市計画法上の市街化調整区
判示要旨:都市計画法上の市街化調整区域に指定され、かつ農業振興地域の土地上の建物について、住宅火災保険契約に基づく保険金請求に際し、保険契約者の故意もしくは重過失による免責及び不実申告による免責が認められなかった事例
控訴を棄却
第1審被告国立市は,都市計画法20条に基づき「α地区地区計画 」...都市計画法施行令の改正で東京都の承認事項が減り(改正前の同施行令1...東京都は,昭和45年の用途地域に関する都市計画法,建築基準法
判示要旨:1 分譲マンションの建設等を業とする会社が、国立市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例(平成12年国立市条例第1号)のうち、建築物の高さの最高限度を20メートルとする部分は違法であるとして、その無効確認又は取消しを求めた訴えが、訴えの利益を欠くとされた事例 2 分譲マンションの建設等を業とする会社が、同社のマンション建築計画を市長が漏えいしたこと、都市計画法(平成11年法律第87号による改正前)20条に基づき告示された市の地区計画及び国立市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例(平成12年国立市条例第1号)が制定されたこと、市長が前記マンションを違反建築物と公言したこと、市長が都建築主事に対し、前記マンションのうち高さが20メートルを超える部分について、電気、ガス及び水道の供給の承諾を留保するよう働きかけたこと等により損害を被ったとして、国家賠償法1条1項に基づいて市に対してしたその賠償請求が、一部認容された事例
取り消す
 1 本件は,都市計画法(平成10年法律第79号による改正前のもの。以下...   ア 都市計画法(平成9年法律第50号による改正前のもの。以下同じ。)...区域との区分を定め(法第7条第1項,都市計画法第13条第1項第1号),市
判示要旨:1 都市計画法(平成10年法律第79号による改正前)21条1項に基づく都市計画の変更決定をするにつき、都市計画法(平成11年法律第87号による改正前)法6条1項に定める基礎調査の結果が勘案されなかった場合の同決定の適法性 2 都市計画法(平成10年法律第79号による改正前)21条1項に基づく都市計画の変更決定による都市計画施設に関する都市計画に適合しないことを理由にした建築物の建築の不許可処分が、前記変更決定が違法であるとして、取り消された事例
却下
テート株式会社(以下「オリックス・リアルエステート」という。)に対し,都市計画法29条1項に基づき,横浜市...(1) 開発行為許可処分(以下,都市計画法29条1項の規定に基づく開発行為の許可を「開発許可」ともいう。)...ア 第1事件被告横浜市長は,平成14年7月19日付けで,明建に対し,都市計画法(以下「法」ともいう。
判示要旨:1 傾斜地の斜面上にある区域を開発区域とする開発行為についてされた都市計画法29条1項に基づく開発許可処分の取消しを求める訴えにつき、開発区域の上方約25メートルの位置に居住する者及び開発区域の下方約2メートルないし約15メートルの位置に居住する者の原告適格が肯定された事例 2 開発区域内の下水を有効に排出する排水路その他の排水施設が配置されるように設計が定められていないため、溢水等による被害が生ずるおそれがある場合における、開発許可処分の取消訴訟と開発区域周辺住民の原告適格 3 傾斜地の斜面上にある区域を開発区域とする開発行為についてされた都市計画法29条1項に基づく開発許可処分の取消しを求める訴えにつき、開発区域の下方約2メートルないし約15メートルの位置に居住する者の原告適格が肯定された事例 4 傾斜地の斜面上にある区域を開発区域とする開発行為についてされた都市計画法29条1項に基づく開発許可処分が、同法33条1項3号、7号の許可基準を満たしておらず違法であるとしてされた、同処分の取消請求が、棄却された事例
却下
都市計画法29条1項に基づく開発行為の許可を受ける必要があるのにこれを受け...  (3) 本件建築予定地は,市街化区域(都市計画法7条1項,2項)内にあっ...定には,都市計画法4条12項に規定する開発行為(以下,「開発行為」というと
判示要旨:1 建築計画に係る土地が都市計画法33条1項7号にいうがけ崩れのおそれの多い土地等にあたる場合において、当該建築計画に伴う開発行為について都市計画法(平成15年法律第101号による改正前)29条1項、33条1項7号の規定による審査、許可を経由することがないまま、当該建築計画についてされた建築基準法6条1項に基づく建築確認処分の取消しを求める訴えにつき、がけ崩れ等による直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住する者の原告適格が肯定された事例 2 建築計画に係る土地が都市計画法33条1項7号にいうがけ崩れのおそれの多い土地等にあたる場合において、当該建築計画に伴う開発行為について都市計画法(平成15年法律第101号による改正前)29条1項、33条1項7号による審査、許可を経由することがないまま、当該建築計画についてされた建築基準法6条1項に基づく建築確認処分の取消しを求める訴えにつき、地方自治法260条の2第1項に規定する地縁による団体として認可を受けた団体(自治会)の原告適格が否定された事例 3 建築計画に係る土地が都市計画法33条1項7号にいうがけ崩れのおそれの多い土地等にあたる場合において、当該建築計画に伴う開発行為について都市計画法(平成15年法律第101号による改正前)29条1項、33条1項7号の規定による審査、許可を経由することがないまま、当該建築計画についてされた建築基準法6条1項に基づく建築確認処分の取消しを求める請求が、認容された事例
破棄
,上記開発行為につき茨城県知事の許可を得るため,都市計画法に基づいて牛久市... 【要旨】前記1の認定事実及び記録によれば,(1) 牛久市は,都市計画法上の
判示要旨:被告会社が土地を造成し宅地として販売するに当たり地方公共団体から都市計画法上の同意権を背景として開発区域外の排水路の改修工事を行うよう指導された場合においてその費用の見積金額を法人税法22条3項1号にいう「当該事業年度の収益に係る売上原価」の額として損金の額に算入することができるとされた事例
棄却
画法に基づく許可申請をしたところ,被告が,いずれも平成9年法律第50号による改正前の都市計画法(以下「法」...反し,法15条1項3号及び都市計画法施行令(以下「政令」という。)9条2項の趣旨に反するものである。...   建設省事務次官通達「都市計画法の施行について」(甲52,乙12。昭和44年6月14日建設省都計発第7
判示要旨:都市計画法(平成10年法律第79号による改正前)21条1項に基づく都市計画の変更決定による都市計画施設に関する都市計画に適合しないことを理由にした建築物の建築の不許可処分が、適法であるとされた事例
棄却
道事業受益者負担金賦課処分決定について,都市計画法75条及び甲府都市計画下...(2)甲府市は,昭和49年12月23日,都市計画法75条2項の委任に基づ...2条1項 都市計画法75条の規定に基づく受益者負担金は,受益者から徴収する
判示要旨:土地区画整理事業の施行区域内にあり、いまだ仮換地の指定が行われていない土地の所有者に対し、都市計画法75条2項、甲府都市計画下水道事業受益者負担に関する条例2条1項に基づいてされた下水道事業受益者負担金賦課処分決定が、適法とされた事例
却下
1 原告は,三重県知事が被告に対し平成5年8月20日になした都市計画法に基... しかるところ,都市計画法59条に基づく都市計画事業の認可は,当該事業施行
判示要旨:都市計画法に基づく都市計画道路整備事業の認可が無効であるとしてした同事業の施行差止めを求めるいわゆる予防的不作為の訴えが、却下された事例
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
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