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破棄
一、 いわゆる替玉投票の適用法条 二、 投票所入場券の有効無効と公職選挙法第二三七条違反罪の成否 三、 数人に対する替玉投票の教唆をした場合の罪数
上告を棄却
一審判決の適用法条についての具体的な論難ではなく、適法な上告理由に当らない。
適用法条に対する具体的な論難でない上告理由の適否。
棄却
捜索差押許可状に被疑事件の罪名を、適用法条を示して記載することは憲法の要求...するに当つては、適用法条まで示す必要はないものと解する。
一 憲法第三五条と捜索差押許可状の記載事項。 二 捜索差押許可状には、罪名のほか適用法条を記載することを要するか。
無罪
甲・乙二箇の起訴事実に対し甲事実は有罪として懲役刑に執行猶予を付せられ乙事実は無罪を宣せられたので無罪部分につき控訴となり控訴判決で有罪となり懲役刑に執行猶予を付する場合の適用法令
破棄
昭和二三年法律第一〇七号による物品税法改正前において無申告でサツカリンを製造した行為に対する適用法条
上告を棄却
一 米弗表示軍票は刑法第一四九条第一項の「内国ニ流通スル外国ノ貨幣」に該当するか 二 刑訴第四一一条一号にあたらない事例 ―物品税証紙の偽造に対する適用法令の誤り―
破棄
昭和二八年法律第一九五号による改正刑法第二五条の施行後いわゆる余罪の刑につき再度の執行猶予を言い渡す場合の適用法条
控訴を棄却
一、 外国人登録令施行当時からわが国に滞在する外国人が外国人登録法施行後にいたつても登録申請しない場合の適用法令 二、 不法入国者でも外国人登録申請の義務があるか
上告を棄却
一 適用法令の判示方 二 刑訴規則第二一八条の趣旨 三 判決をした裁判官が判事であるか判事補であるかということは公判調書以外の資料によつて判断できるか 四 刑訴規則第四四条に対する昭和二六年最高裁判所規則第一五号の改正趣旨。
破棄
一 少年法第五二条第一項に違反した判決の違法と非常上告 二 刑訴第四五八条第一号但書にいわゆる原判決が被告人のため不利益であるときにあたる一事例 三 非常上告審における自判と適用法令を定める時期的基準
棄却
一 法人の代表者らが法人の業務に関してなした行為につき無罪の場合と法人の罪責 二 物価統制令第四〇条により法人を処罰する場合における適用法条
上告を棄却
条前段、四七条、一〇条、一四条」となつている。したがつてこの適用法条からは、
刑訴第四一一条に所謂「著しく正義に反する」と認められる例――処断刑が適用法条からは有期懲役である筈なのに主文において無期懲役に処した場合
上告を棄却
繊維製品配給消費統制規則第九条違反行為に対する適用法令
上告を棄却
一 主食の不法運搬行為とその主食の統制額超過契約代金受領幇助行為が想像的競合となる事例 二 原判決の認定しない自己に不利益な事実があることを前提とし適用法令の遺脱を主張する上告の適否
上告を棄却
一 現行犯人逮捕手続中の記載は自白の補強証拠となるか 二 判決における適用法条の誤記と誤記たることの認定
破棄
一 昭和二二年六月二七日から同年八月二五日までの間に行われた連合国占領軍の財産不法所持罪に対する適用法条 二 證人申請の採否についての事實審の裁量權と憲法第三七條
上告を棄却
一 判決における適用法規の名稱の誤記と憲法第三一條 二 裁判所法施行令第一條の合憲性 三 刑訴應急措置法第一二條第一項に基く證人訊問の請求がない場合とは規定の書類の證據能力 四 關係人に對する檢事の聽取書中の被告人の否認する部分の供述記載を證據に採ることの可否と憲法第三七條及び刑訴應急措置法第一二條 五 憲法適否を理由としない再上告の適否 六 檢事の理屈攻めと強制の有無 七 證據の取捨選擇の自由と憲法第三七條第一項及び第七六條第三項 八 上告審における刑訴應急措置法第一二條第一項但書の適用の有無と憲法第三一條 九 公判廷における否認の供述あるに拘わらず檢事に對する被告人の肯定の供述を證據に採ることの可否と憲法第三一條
死刑
一 憲法第三八條第二項、刑訴應急措置法第一〇條第二項の不當に長い抑留又は拘禁の意義と公判廷における自白 二 住居侵入の所爲を罰する趣旨であること明かな場合でありながらその適用法條を明示しない判決の違法と舊刑訴法第四四八條の二同第四五〇條に該らぬ場合
上告を棄却
一 罪となるべき事實の認定に關する證據説示の程度 二 共謀による傷害行爲と共謀なき多數者の傷害行爲とに對する適用法條 三 恐喝者が自己の爲のみならず他の者の爲にも金員を受領した場合と單獨恐喝罪の成否
一 判決における罪となるべき事實の記載が明確を缺く場合 二 傷害行爲が決鬪による場合の適用法條
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
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