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刑事21948民事39965
法律
道路運送法
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道路運送法の判決統計
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却下
ら,道路運送法及びこれに基づく命令である旅客自動車運送事業運輸規則(昭...(1) 道路運送法...関係する道路運送法の定めは,別紙2「関係法令等の定め」第1のとおり
道路運送法40条1号に基づく25日間の一般乗用旅客自動車運送事業の停止を命じる処分の効力を停止することが、同処分により生ずる「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」とされた事例
却下
由として,道路運送法(以下「法」という。)40条に基づく自動車その他...係る乗務距離の最高限度を超えたことを理由とする道路運送法(以下「法」と...原判決6頁3行目の「道路運送法施行令」の次に,「(昭和26年政令
1 旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)22条に基づく公示の定める一般乗用旅客自動車運送事業における乗務距離の最高限度を超えたことを理由とする道路運送法40条に基づく自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止、事業の停止又は許可の取消しの各処分の差止めの訴えが適法とされた事例 2 一般乗用旅客自動車運送事業を営む者が旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)22条に基づく公示の定める同事業における乗務距離の最高限度を超えて運転者を事業用自動車に乗務させることができる地位を有することの確認の利益があるとされた事例 3 旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)22条と憲法22条1項 4 旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)22条に基づき、地方運輸局長が定めた一般乗用旅客自動車運送事業における乗務距離の最高限度の公示が違法であるとされた事例
取り消す
本件は,道路運送法(以下「運送法」という。)4条1項の許可(以下「本...任されている(道路運送法施行令(以下「運送法施行令」という。)1条
道路運送法4条1項に基づく許可を受けて個人タクシー事業を営んでいた者がした同許可に付された期限の更新申請に対し、同許可取得前に受けた反則点数付加の事実を報告しなかったことが更新拒絶事由に当たるとしてされた同申請を拒絶する処分が違法とされた事例
却下
(3)(予備的請求)1審原告と1審被告との間で,1審原告が,道路運送法15...道路運送法15条3項によると,一般旅客自動車運送事業者が営業所ごとに...うとするときは,特措法15条1項,道路運送法15条1項により,国土交通
1 一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者がした、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として事業用自動車(一般車両タクシー)を30台増車する旨の事業計画変更認可申請に対し、運輸支局長がした前記申請を却下する旨の処分が、適法とされた事例 2 一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者が、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として、事業用自動車(一般車両タクシー)を増車するため、運輸支局長に対し、同法15条1項、道路運送法15条1項に基づき、事業計画変更認可申請をしたところ、これを却下する旨の処分を受けたため、同条3項に基づき届出のみで前記申請に係る増車をすることができる法的地位を有することの確認を求めた訴えが、適法とされた事例
却下
されることなく,道路運送法(以下「法」という。)9条の3第2項1号の...法及び道路運送法施行規則(以下「規則」という。)等の関係法令は,一般...道路運送法施行令1条2項)
1 一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー業)を営む者が、初乗運賃を500円に変更することなどを内容とする変更認可申請をしたところ、地方運輸局長が、公示した審査基準に基づく査定額は550円であり、これに沿って申請額を変更しない場合は前記申請を却下するとの通知をしたことにつき、当該通知は行政処分に当たらないとされた事例 2 一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー業)を営む者がした、運賃の認可申請について、地方運輸局長の公示に示された審査基準を適用されることなく、道路運送法9条の3第2項1号の原則に従い、申請した個別の原価等に基づいて運賃の査定を受けて認可を受けることができる地位を有することの確認を求める訴えが、確認の利益を欠くとされた事例
却下
を理由として,道路運送法40条に基づく自動車その他の輸送施設の当該事...さらに,②道路運送法(以下「法」という。)40条に基づく自動車その他の...地方運輸局長に委任さ れている(法88 条2項,道路運送法施 行令1条2
地方運輸局長がした、旅客自動車運送事業運輸規則22条に基づく一般乗用旅客自動車運送事業の最高乗務距離の指定地域及び最高限度を定める公示が違法であるなどとして、一般乗用旅客自動車運送事業を営む者らが提起した、同公示に係る乗務距離の最高限度を超えたことを理由とする道路運送法40条に基づく処分の差止めを求める訴えが、行政事件訴訟法37条の4第1項所定の要件を満たさないとして、却下された事例
却下
原告と被告との間で,原告が,道路運送法15条1項の認可を得ることなく,...ときは,特措法15条1項,道路運送法15条1項により,国土交通大臣の認...出制の適用は排除される。),その認可基準としては,道路運送法15条2項
1 一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者がした、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として事業用自動車(一般車両タクシー)を30台増車する旨の事業計画変更認可申請に対し、運輸支局長がした前記申請を却下する旨の処分が、違法とされた事例 2 一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者がした、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として、事業用自動車(一般車両タクシー)を30台増車する旨の事業計画変更認可申請に係る事業計画変更を認可することの義務付けを求める請求が、棄却された事例 3 一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者が、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として、事業用自動車(一般車両タクシー)を増車するため、運輸支局長に対し、同法15条1項、道路運送法15条1項に基づき、事業計画変更認可申請をしたところ、これを却下する旨の処分を受けたため、同条3項に基づき届出のみで前記申請に係る増車をすることができる法的地位を有することの確認を求めた訴えが、適法とされた事例
道路運送法40条に基づく自動車その他の輸送施設の当該事業のための...本件は,名古屋交通圏及び知多交通圏において道路運送法(以下「法」とい...交通大臣の権限は,法88条2項,道路運送法施行令1条2項により地方運輸局長
1 旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)22条に基づく公示の定める一般乗用旅客自動車運送事業における乗務距離の最高限度を超えたことを理由とする道路運送法40条に基づく自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止、事業の停止又は許可の取消しの各処分の差止めの訴えが適法とされた事例 2  一般乗用旅客自動車運送事業を営む者が旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)22条に基づく公示の定める同事業における乗務距離の最高限度を超えて運転者を事業用自動車に乗務させることができる地位を有することの確認の利益があるとされた事例 3 旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)22条と憲法22条1項 4 旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)22条に基づき、地方運輸局長が定めた一般乗用旅客自動車運送事業における乗務距離の最高限度の公示が違法であるとされた事例
却下
(以下「本件局長」という。)が行った,道路運送法(昭和26年6月1日法
1 特定の交通圏における一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー事業)の健全な発展を図ること等を目的とする一般社団法人(協会)及び同交通圏においてタクシー事業を営む既存事業者らが、運輸局長が行った道路運送法4条に基づく新規参入事業者に対するタクシー事業の許可は違法であるとして、同許可処分の取消しを求めて提起した訴えにつき、いずれも原告適格が否定された事例 2 特定の交通圏における一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー事業)の健全な発展を図ること等を目的とする一般社団法人(協会)及び同交通圏においてタクシー事業を営む既存事業者らが、運輸局長が行った道路運送法9条の3に基づく他事業者に対するタクシー事業の運賃及び料金の認可は違法であるとして、同認可処分の取消しを求めて提起した訴えにつき、前記既存事業者らの原告適格が肯定され、前記協会の原告適格が否定された事例 3 一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー事業)を営む既存事業者らが、運輸局長が行った道路運送法9条の3に基づく新規参入事業者に対する一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可は違法であるとして提起した同認可処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
運輸局長からそれぞれ道路運送法40条に基づく輸送施設使用停止処分を受け...場合において,処分庁が道路運送法40条の監督処分を行う際の裁量基準...しようとする趣旨に基づくものであって,平成12年改正道路運送法の趣
地方運輸局長が一般乗用旅客自動車運送事業者に対してした道路運送法40条に基づく輸送施設使用停止処分の取消請求が、認容された事例
控訴を棄却
局長から,平成22年3月16日付けで,道路運送法(以下「道運法」という。)
道路運送法27条1項及びこれに基づく旅客自動車運送事業運輸規則に違反する事実が認められるとしてされた、道路運送法40条1号に基づく輸送施設(事業用自動車)の使用停止及び同法41条1項に基づく附帯命令(自動車検査証の返納、自動車登録番号標の領置)の各処分が、行政手続法14条1項本文において求められる理由の提示に欠けるところはなく、適法とされた事例
取り消す
告Y(以下「原告ら」という。)が,近畿運輸局長からそれぞれ道路運送法...(1) 道路運送法40条は,国土交通大臣は,一般旅客自動車運送事業者が,①...道路運送法若しくは同法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は許可
地方運輸局長が一般乗用旅客自動車運送事業者に対してした道路運送法40条に基づく輸送施設使用停止処分の取消請求が、認容された事例
棄却
政庁から,平成22年3月16日付けで,道路運送法(以下「道運法」とい...道運法88条2項,道路運送法施行令1条2項によって道運法40条に規...(道路運送法27条1項)
道路運送法27条1項及びこれに基づく旅客自動車運送事業運輸規則に違反する事実が認められるとしてされた、道路運送法40条1号に基づく輸送施設(事業用自動車)の使用停止及び同法41条1項に基づく附帯命令(自動車検査証の返納、自動車登録番号標の領置)の各処分が、行政手続法14条1項本文において求められる理由の提示に欠けるところはなく、適法とされた事例
棄却
本件は,国土交通大臣の権限の委任を受けた関東運輸局長が道路運送法(平...道路運送法の趣旨及び目的を考慮するに当たっては,道路運送法施...道路運送法89条は,地方運輸局長が運賃認可処分等を行う際の利
国土交通大臣の権限の委任を受けた運輸局長が、道路運送法9条の3第1項に基づき一般乗用旅客自動車運送事業者である会社に対してした運賃及び料金の変更を認可する処分のうち、営業的割引の認可に係る部分の取消しを求める訴えにつき、同社に勤務するタクシー運転手らの原告適格が、否定された事例
却下
道路運送法4条に基づく一般乗用旅客自動車運送事業経営の許可をしてはなら...道路運送法9条の3に基づく一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認...運輸局長(以下「処分行政庁」という。)が道路運送法(以下「法」とい
一般乗用旅客自動車運送事業の営業の適正等を目的とする社団法人及び同事業を営む事業者らがした、運輸局長が第三者に対し行おうとしている道路運送法4条に基づく同事業経営の許可処分及び同法9条の3に基づく運賃等の認可処分の仮の差止めを求める各申立てが、いずれも却下された事例
却下
本件は,国土交通大臣の権限の委任を受けた関東運輸局長が,道路運送法...道路運送法の定め...道路運送法1条は,同法は,貨物自動車運送事業法と相まって,道路運
国土交通大臣の権限の委任を受けた運輸局長が、道路運送法9条の3第1項に基づき一般乗用旅客自動車運送事業者である会社に対してした運賃及び料金の変更を認可する処分のうち、営業的割引の認可に係る部分の取消しを求める訴えにつき、同社に勤務するタクシー運転手らの原告適格が、否定された事例
取り消す
道路運送法は,一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は国土交...一般乗用旅客自動車事業について,道路運送法40条に基づく処分を行...う国土交通大臣の権限は,同法88条2項,道路運送法施行令1条2項によ
1 地方運輸局長が一般旅客自動車運送事業者に対してした道路運送法40条に基づく運送施設使用停止命令処分の取消しを求める訴えにつき、同処分が停止期間経過により効果が消滅した後であっても訴えの利益があるとされた事例 2 地方運輸局長が一般旅客自動車運送事業者に対してした道路運送法40条に基づく運送施設使用停止命令処分が、行政手続法14条1項本文所定の理由の提示を欠き、違法であるとされた事例
取り消す
 原告は,平成13年5月10日,中部運輸局長(道路運送法(以下「運送法」と
無償旅客自動車運送事業の届出に係る事業が道路運送法(平成12年法律第86号による改正前)に定める無償旅客自動車運送事業には当たらないから自動車登録令21条1項2号に規定する「登録の申請をした事項が登録をすべきものでないとき。」に該当するとして陸運支局長がした自動車の新規登録申請を不受理とする処分の取消請求が、認容された事例
破棄
う。)は、消費税を転嫁するため、道路運送法(以下「法」という。)九条一項に...法八八条一項一号、道路運送法施行令一条二項により、地方運輸局長に委任されて
一般乗用旅客自動車運送事業者の道路運送法九条一項に基づく運賃変更の認可申請を却下した地方運輸局長の処分にその裁量権を逸脱し又はこれを濫用した違法はないとされた事例
控訴を棄却
告知、聴聞の機会を与えなかった違法が存するなどとしてされた、道路運送法(平成元年法律第83号による改正前)18条1項に基づく一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画変更認可申請に対する却下処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
(二) 被告は、運輸大臣が平成元年法律第八三号による改正前の道路運送法(以...原告は、同基準4、(2)に関して、「道路運送法に抵触する行為」による輸送施...(1) 申請者が、道路運送法に抵触する行為により事業の停止処分を受けた場
1 道路運送法(平成元年法律第83号による改正前)18条1項に基づく一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画変更認可申請の審査と聴聞手続実施の要否 2 聴聞手続が実施されなかった違法が存するなどとしてされた、道路運送法(平成元年法律第83号による改正前)18条1項に基づく一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画変更認可申請に対する却下処分の取消請求が、棄却された事例
上告を棄却
道路運送法(平成元年法律第八三号による改正前のもの)二四条の三、九八条二項、
道路運送法24条の3、98条2項、128条の3第2号(平成元年法律第83号による改正前のもの)の合憲性(憲法13条、22条、25条)
上告を棄却
され得るものであるところ、道路運送法(平成元年法律第八三号による改正前のも
道路運送法(平成元年法律第八三号による改正前のもの)九八条二項、二四条の三の規定と憲法二二条一項
上告を棄却
 弁護人外山佳昌の上告趣意のうち、道路運送法四条一項、一二八条一号の適用違
道路運送法四条一項、一二八条一号を適用しても憲法二三条一項に違反しないとされた事例
却下
以前の名称は、大阪陸運局長)は、道路運送法(以下、法という)一二二条一号、同法施
タクシー業者からの道路運送法8条1項に基づく旅客運賃及び料金の変更認可申請に対し、運輸省の行政方針である地域ごとに単一の運賃を定め、同一の運賃適用地域内においては異なる運賃の存在を認めないといういわゆる同一地域同一運賃の原則に反することを理由として、運輸局長のした却下処分が、右原則は、タクシー運賃の分野における公正な競争を実質的に否定し、適正原価、適正利潤の原則を定めた同条2項1号の趣旨にも反するものであり、右原則に反する認可の申請であっても必ずしも同項1号、4号に反するものではないのに、同項各号所定の基準を満たすか否かについて十分調査をしないままされたもので、裁量の範囲を著しく逸脱した違法があるとして、取り消された事例
控訴を棄却
一般区域貨物自動車運送事業者が新たに霊きゅう自動車運送事業の経営を開始するためにした貨物自動車運送事業に使用していた自動車1台を霊きゅう自動車1台に代替する旨の事業計画の変更が、道路運送法18条1項ただし書にいう「軽微な事項に係る変更」には当たらないとされた事例
棄却
1 原告は、道路運送法(以下単に「法」という。)三条二項五号の一般区域貨物...二条一号、道路運送法施行令(以下単に「施行令」という。)四条三項一号、道路...2 道路運送法上、一般自動車運送事業のうち、貨物自動車運送事業としては法三
一般区域貨物自動車運送事業者が新たに霊きゅう自動車運送事業の経営を開始するためにした貨物自動車運送事業に使用していた自動車1台を霊きゅう自動車1台に代替する旨の事業計画の変更が、道路運送法18条1項ただし書にいう「軽微な事項に係る変更」には当たらないとされた事例
取り消す
年のことである)、原告会社に対し、道路運送法(以下法という)一二六条及び自...(2) 被告は、右特別監査及び通報を契機として検討の上、同月九日道路運送法...自動車運送事業の免許は、道路運送法第四三条の規定に基づき、これを取消す。な
陸運局長がした一般乗用旅客自動車運送事業免許取消処分が、その前提となる道路運送法122条の2所定の聴聞手続において事前に被処分者に対し処分原因となるべき具体的違反事実を告知しなかった違法があるとして、取り消された事例
控訴を棄却
1 道路運送法(以下「法」という。)第六条第一項の免許基準について被告が具
個人タクシー事業の免許について「申請日現在で35歳以上65歳未満であること。ただし、35歳以上40歳未満の者にあっては、次のいずれかに該当する場合に限る。(1)優良運転者の表彰又はこれと同程度以上の要件による官公庁の表彰を受けた者(2)申請する事業区域において10年以上運転を職業とした者」とする運用基準が、道路運送法6条1項所定の免許基準を具体化したものとして、合理性を有するとされた事例
取り消す
原判決二枚目――記録四三丁――表七行目に「道路運送法」とある前に「旧」を加...目に「同法六条」とあるのを「道路運送法六条一項」と改め、原判決四枚目――記...八日言い渡した判決において「おもうに道路運送法においては、個人タクシー事業
個人タクシー事業免許申請の許否を決定する手続において、道路運送法6条の規定に基づく具体的審査基準の適用上必要とされる事項について、申請人に弁疎の機会を与えずにされた申請却下処分が違法であるとされた事例
却下
〇V、車種軽四貨、最大積載量三〇〇キログラム)と代替するため道路運送法施行...とによる。現行の道路運送法も道路運送事業に対する各種の規制手段を設けてい...この考えが全く詭弁であつて道路運送法の法体系においては到底受け入れ難いもの
道路運送法施行規則57条2項に基づく軽車両等運送事業計画の変更届に対する都道府県知事の不受理処分は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
上告を棄却
ときは、その従業者は道路運送法一三二条、一三〇条三号、一五号によつて処罰さ
道路運送法一五条違反につき従業者を処罰する場合の適条
却下
 本件却下処分の理由は、免許基準を定めた道路運送法六条の規定は抽象的である...照らして本件申請を却下した、というにあるが、右年令基準は、道路運送法六条一...要求されるのであり、道路運送法は、これらの諸事項を実現するため、事業計画を
1 道路運送法第6条第1項各号に定める一般自動車運送事業の免許基準に適合するかどうかの判断は法規裁量か 2 61歳以上は免許しない旨の内部的審査基準のみに従い、申請当時62歳9か月の者がした個人タクシー事業の免許の申請を却下した処分が、裁量を誤った違法なものとされた事例
上告を棄却
道路運送法〔昭和二二年法律第一九一号、以下旧法という。〕により認可を受けた
一般乗合旅客自動車運送事業を営む会社が認可を受けずに運転系統を延長して運行した行為と昭和三一年法律第一六八号による改正前の道路運送法違反罪の成否
上告を棄却
 弁護人横山茂樹の上告趣意第一点は、違憲をいうが、所論の道路運送法の各規定
道路運送法第四条ないし第六条の二および第一〇一条第一項の合憲性
上告を棄却
をいうが、道路運送法四条ないし六条の二、一〇一条一項、一二八条の三、一号が
一 道路運送法第四条ないし第六条の二、第一〇一条の第一項、第一二八条の三第二号の合憲性 二 道路運送法第一〇一条第一項、第一二八条の三第二号(有償運送の禁止規定の違反)の罪の成立
上告を棄却
道路運送法第四条第一項、第一二八条の第一号の合憲性。
上告を棄却
 被告人本人の上告趣意は、違憲をいうが、道路運送法一〇一条一項が憲法一二条、
道路運送法第一〇一条第一項は憲法第一二条第一四条に違反するか。
上告を棄却
 所論は、道路運送法一〇一条一項が憲法二九条、三一条に違反する旨主張する。...ろであり、道路運送法一〇一条一項が自家用自動車を有償運送の用に供することを...合憲と解した原判決は正当である。また右道路運送法一〇一条一項が憲法二九条に
道路運送法第一〇一条第一項の合憲性。
上告を棄却
 所論は、道路運送法一〇一条一項が憲法二二条一項に違反する旨主張する。...するところである。道路運送法は道路運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保... 所論は、道路運送法一〇一条一項が憲法二二条一項に違反するとの主張を前提と
道路運送法第一〇一条第一項の合憲性。
上告を棄却
あつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(道路運送法一〇一条一項、同一二
道路運送法第一二八の三第二号(有償運送の禁止規定違反)の罪の成立。
控訴を棄却
 所論は、(1)道路運送法第一〇一条第一項、第一二八条の三第二号が処罰の対...なく、右道路運送法には右未遂の所為を処罰する規定はないのであるから、被告人
道路運送法第一〇一条第一項にいわゆる「有償で」の意義
控訴を棄却
 然るに一方、道路運送法第二条第八項は、「この法律で「自動車道」とは、もつ...道路は、正に右道路運送法第二条にいわゆる「専用自動車道」に当ることは、前述...右道路運送法が施行せられたのは、昭和二十六年七月一日であるから、本件専用道
一、 道路運送法第二条第八号の「専用自動車道」に対して、道路法の路線認定、供用開始処分並びに障碍物除却命令の代執行処分に名を籍りてなされた、私有財産に対する公用収用処分の効力 二、 私人の財産権を公用収用する行政処分が違憲無効である場合に、右無効を前提として提起された占有妨害排除の訴を本案として、右行政処分に籍口する占有妨害行為を阻止する仮処分をなし得るか 三、 右の仮処分に対して、特別事情による取消は許されるか
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