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刑事21960民事40023
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却下
各区画の占用の更新許可を求めて,それぞれ,道路法(ただし,平成26年法律...(1) 道路法32条1項は,同項各号のいずれかに掲げる工作物,物件又は施設...道路法施行令7条は,道路法32条1項7号の政令で定める工作物,物件
道路橋の高架下の区画を占用する原告らが、道路管理者である被告に対し、同区画の占用の更新許可を求めて、それぞれ道路法32条1項に基づく道路占用許可申請をしたところ、道路橋の耐震補強・補修工事の実施の必要性を理由とする不許可処分を受けたため、被告を相手に、その取消し等を求めたが、上記各不許可処分に係る被告の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用はないとして、原告らの請求が棄却等された事例
控訴を棄却
国立大学の附属植物園の周辺道路について特別区が行う整備工事について、特別区が同大学との間で、同大学が同植物園の一部の用地を無償で道路法の適用を受ける道路とすることを承諾することなどを内容とする基本協定を締結したことが違法であり、その違法を原因として後続する上記整備工事に係る支出負担行為及び支出命令も違法となるなどとして、地方自治法242条の2第1項1号に基づき、特別区長等に対してされた上記支出負担行為及び支出命令の差止請求が棄却された事例
棄却
た申請は道路法等の規定が定める基準に一見明白に違反するものであること,...従来,高架道路の路面下の占用許可については,道路法及び同法施行令...14号及び道路法32条に基づく道路許可占用許可申請
普通地方公共団体が道路法33条1項に基づく道路占用許可処分を前提として高 速道路の高架下に公共施設を建設する事業に関し公金の支出をしたことが、違法で ないとされた事例
却下
道路法の適用を受ける道路とすることを承諾し,文京区は樹木等や既存の...文京区長は,平成23年7月13日,道路法18条1項後段に基づ...甲は,まちづくりに寄与するため,植物園の一部の用地を無償で道路法
国立大学の附属植物園の周辺道路について特別区が行う整備工事について、特別区が同大学との間で、同大学が同植物園の一部の用地を無償で道路法の適用を受ける道路とすることを承諾することなどを内容とする基本協定を締結したことが違法であり、その違法を原因として後続する上記整備工事に係る支出負担行為及び支出命令も違法となるなどとして、地方自治法242条の2第1項1号に基づき、特別区長等に対してされた上記支出負担行為及び支出命令の差止請求が棄却された事例
取り消す
40条1項により適用される道路法58条1項に係る原因者負担金と...る原因者負担金の請求は,道路法58条1項に基づく本来の原因者負...道路管理者が上記ア及びイにつき道路法に基づいてした処分に不
道路整備特別措置法2条4号の会社である東日本高速道路株式会社が同法40条1項の規定に基づき高速道路の利用者に対して道路法58条1項所定の負担を求めて提起する訴えと「公法上の法律関係に関する訴訟」(行政事件訴訟法4条)
棄却
控訴人らと被控訴人市との間で,控訴人らが同各土地について道路法4条...各土地について道路法4条の制限を受けない完全な所有権を有することの確...控訴人会社は道路法4条の制限のある
1 鉱山開発業者の森林法27条1項に基づく保安林解除申請につき農林水産大臣がした保安林指定の解除をしない旨の処分が適法であるとされた事例 2 市道敷地の所有者が、当該市道について黙示の公用廃止がされたとして、自らが同土地について道路法4条の制限を受けない完全な所有権を有することの確認を求める請求が、棄却された事例
控訴を棄却
東北地方整備局長が道路法58条1項に基づいて平成21年3月27日付け...東北地方整備局長が道路法58条1項に基づいて平成21年9月30日付け...起こした貨物自動車運転者(A)の使用者である控訴人に対してした道路法58条
道路法58条1項に基づき、損傷した道路の時価額に関係なく、その機能回復に必要な費用全額の負担を命ずることの合憲性・適法性
却下
て道路法4条の制限を受けない完全な所有権を有することの確認を求める事案であ...道路法(平成11年法律第87号による改正前のもの。以下この項において...道路法18条1項は,前段において,「道路管理者は,路線が指定され,又は路
1 鉱山開発業者の森林法27条1項に基づく保安林解除申請につき農林水産大臣がした保安林指定の解除をしない旨の処分が適法であるとされた事例 2 市道敷地の所有者が、当該市道について黙示の公用廃止がされたとして、自らが同土地について道路法4条の制限を受けない完全な所有権を有することの確認を求める請求が、棄却された事例
棄却
東北地方整備局長が道路法58条1項に基づいて平成21年3月27日付け...東北地方整備局長が道路法58条1項に基づいて平成21年9月30日付け...担命令)をしたところ,原告が,本件各費用負担命令は①道路法58条1項の
道路法58条1項に基づき、損傷した道路の時価額に関係なく、その機能回復に必要な費用全額の負担を命ずることの合憲性・適法性
控訴を棄却
人が,①本件処分は道路法10条1項前段の要件を満たさない,②本件処分に...点①につき,本件処分は,市議会の議決という手続的要件(道路法10条3項,
市道の払下げのために市長が行った市道の路線廃止処分が道路法10条1項前段の要件を満たさないなどとして、当該市道に面してホテルを経営する法人が市長に対してした前記処分の無効確認請求が、棄却された事例
棄却
について,原告が,①本件処分は道路法10条1項前段の要件を満たさない,...5)の地位を承継した者であるところ,国分市長は道路法10条1項前段...本件処分は道路法10条1項の要件を満たしていない。路線廃止について
市道の払下げのために市長が行った市道の路線廃止処分が道路法10条1項前段の要件を満たさないなどとして、当該市道に面してホテルを経営する法人が市長に対してした前記処分の無効確認請求が、棄却された事例
控訴を棄却
訴人が,矢板市長に対し,道路法32条に基づく道路占用許可申請( 本件道路占用...しても,被控訴人から道路法24条の道路工事施行承認申請がされることは予期し
競輪事業の場外車券売場を建設するためにされた道路法32条に基づく道路占有許可申請及び同法(平成19年法律第19号による改正前)24条に基づく道路工事施行承認申請を、不許可及び不承認とした処分が、いずれも違法とされた事例
却下
の差止めを求める原告適格が認められると解すべきである。また,道路法4...道路法及び車両制限令が車両の制限を設けている趣旨は,交通の危険の防...利益を考慮することが予定されていないことも併せて考えれば,道路法及び
1 都市計画法29条1項に基づく開発許可処分の差止めを求める訴えにつき、開発区域から約5メートル離れ、同区域の接面道路から約4メートル高い位置に居住する者及び同区域の西側及び南側に隣接する土地に居住する者らの原告適格が、否定された事例 2 都市計画法29条1項に基づく開発許可処分の差止めを求める訴えにつき、開発区域の接面道路から4メートルないし6メートル高い位置に居住する者らの原告適格が、否定された事例 3 道路法47条4項及び車両制限令12条に基づく特殊車両通行認定処分の差止めを求める訴えにつき、同処分の認定の対象となった道路周辺に居住する者らの原告適格が、否定された事例
取り消す
が,矢板市長に対し,道路法32条に基づく道路占用許可申請及び同法24条...原告は,平成18年2月27日,矢板市長に対し,道路法32条に基づ...道路法1条は,道路法の目的として ,
競輪事業の場外車券売場を建設するためにされた道路法32条に基づく道路占有許可申請及び同法(平成19年法律第19号による改正前)24条に基づく道路工事施行承認申請を、不許可及び不承認とした処分が、いずれも違法とされた事例
却下
ある通称βの跡地に建築されているマンションの建築工事のために,道路法4...道路法...おいて必要とされる車両についての制限は,道路法(以下「法」とい
道路法47条4項及び車両制限令12条に基づく特殊車両通行認定処分の取消訴訟につき、前記処分の認定の対象となった道路の沿道又は近隣に居住している住民らの原告適格が、否定された事例
棄却
って同トンネル内に損傷を生じたとして,道路法58条1項に基づき,上記車両の運転者である甲事件原告A...ウ 被告奈良県は,平成11年法律第87号による道路法13条1項の改正により,平成12年4月1日,奈良...道路管理者であった奈良県知事及び大阪府知事は,上記改正前の道路法19条1項の規定により,平成9年
道路法58条1項と憲法29条1項
却下
1 本件承認処分は道路法二四条に基づくものであり、同条は道路管理者以外の者...れば、道路法二四条の承認は、道路の適正な管理という公益の実現の観点から、道...ところで、道路法二四条は、道路管理者以外の者は、道路に関する工事の設計及び
市道付近に所在する団地の団地管理組合法人が、当該市道の敷地に関する工事について道路法24条に基づき市長がした承認の無効確認を求める訴えの原告適格を有しないとされた事例
却下
道路法一八条二項、一六条により、道路管理者である大阪市と解されるから、大阪...原告らは、道路法九七条が、供用開始処分等一定の道路管理者の権限は、道路管理...しかし、道路法九七条が「道路管理者の権限行使」の見出しの下に、同条所定の権
1 市道の供用開始処分をする行政庁 2 道路法97条の趣旨 3 市長が市道の路線廃止処分を怠ることの違法確認の訴えにおける当該市道の道路敷地の所有者の原告適格
控訴を棄却
新道路法の規定により村道の用に供されるものは、」と、同三、四行目の全部を...9 同三九頁八行目の「道路法施行法による」を「控訴人の」と、同四〇頁六行目
一般人の通行を禁止したいわゆる構内道路として国が管理していた土地は、現実に道路の用に供されていたとはいえないなどとして、道路法施行法(昭和27年法律第181号)5条1項に基づいて町の道路管理権が成立したとはいえないとした事例
控訴を棄却
(一) 前提となる路線認定及び区域指定が次のとおり道路法等の法規に違反し、...(1) 原判決一〇枚目裏六行目の「道路法」から同一一枚目裏一〇行目の末尾ま...(2) なお、特別区道の開設について経由すべきである旨道路法に規定されてい
1 道路法による道路の路線認定及び区域決定に存する違法性が建築基準法42条1項4号に基づく道路指定処分の違法事由となるか 2 建築基準法42条1項4号にいう「二年以内にその事業が執行される予定のもの」の意義 3 建築基準法42条1項4号に基づく道路指定処分が適法とされた事例
棄却
した(道路法八条一項、二項、九条)。...(1) 本件道路は、次の経過で、昭和二七年一二月五日の道路法施行時に村道の...みなされ、その使用権原を取得している(道路法施行法五条一項)。
道路法所定の道路の管理権が成立するためには、道路区域として指定された敷地が国有財産の場合にも、法定の道路管理者が所有権その他の権原を取得して供用が開始されることが必要であるところ、道路法施行法(昭和27年法律第181号)5条1項所定の「現に旧法の規定による府県道、私道又は町村道の用に供されている」国有地とは、道路法施行時において現実に道路の形態を有して現に一般の通行の用に供されていることを要し、いわゆる構内道路として国が管理していた土地は、前記道路の用に供されていたとはいえないなどとして、当該土地について町が道路法施行法5条1項に基づいて権原を取得したとはいえず、町の道路管理権が成立したとはいえないとした事例
棄却
2 本件道路指定については、道路法による新設の事業計画のある道路で二年以内...分に、次のとおり道路法等に違反する点があるから、この点からしても違法なもの...(1) 道路法八条の規定によれば、市町村長等が路線認定しようとする場合には
1 道路法による道路の路線認定及び区域決定に存する違法性が建築基準法42条1項4号に基づく道路指定処分の違法事由となるか 2 建築基準法42条1項4号にいう「二年以内にその事業が執行される予定のもの」の意義 3 区長のした建築基準法42条1項4号に基づく道路指定処分が、既に道路新設事業の執行の具体的な着手がされているから、同号にいう「二年以内にその事業が施行される予定のもの」という要件を満たしており、また、区長が権限を濫用して同処分を行ったとも認められないなどとして、適法とされた事例
上告を棄却
 本件道路敷地を使用する権利は道路法施行法五条一項に基づく使用貸借による権
道路法施行法五条一項に基づく使用貸借による権利と地方自治法二三八条一項四号にいう「地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利」
控訴を棄却
1 本件中止命令に関して、道路法(以下「法」という。)第七一条第三項但書に
ゴルフ場を経営する会社が、ゴルフコース増設のため、市道に土石等をたい積し、道路を損壊しているとして、市が、道路法71条3項に定める聴聞手続を経ずに、同条1項に基づく工事中止命令を発した場合につき、市が前記工事が行われていることを知ってから前記工事中止命令を発するまでに1月余りの期間が経過し、命令発令時には盛土工事はほぼ完了していたことにかんがみると、同条3項ただし書にいう「緊急やむを得ない場合」には当たらず、前記工事中止命令は、同項所定の聴聞手続を怠った点で違法であるとして、これを取り消した事例
控訴を棄却
道路敷地使用権は、民法上の単なる無償使用権ではなく、道路法により様々の特権...ア 道路法四条による道路敷地権原の強化道路の敷地には、道路法四条が適用さ...いう文言から予想されるような弱い権利ではなく、道路法四条に支えられて、道路
1 地方自治法242条1項にいう「財産」の意義 2 地方自治法238条1項4号にいう「その他これらに準ずる権利」の意義 3 道路法施行法5条により市が国から無償貸付けを受けている市道敷地の使用権は、民法上の使用貸借と異なるものではないから、地方自治法238条1項4号にいう「その他これらに準ずる権利」に該当せず、同法242条の2第1項、242条1項にいう「財産」に該当しないとした事例 4 道路法施行法5条により市が国から無償貸付けを受けている市道敷地の一部を隣地所有者が不法占有しているにもかかわらず、市長はこれを放置しているとして、地方自治法242条の2第1項3号に基づき、市長に対して提起された、隣地との境界を確定する措置及び前記不法占有を排除する措置等を怠る事実が違法であることの確認を求める訴えが、前記市道敷地の使用権は、同法242条1項にいう「財産」に該当しないから、同法242条の2第1項3号の訴訟類型に当たらない不適法なものであるとして、却下された事例
取り消す
1 被告は原告に対し、昭和六二年七月一五日付けで、道路法七一条に基づき、別...(一) これを発するに先立ち道路法七一条三項所定の聴聞を行つていない。...危険を防止するため緊急やむをえない場合(道路法七一条三項ただし書)であつた
ゴルフ場を経営する会社が、ゴルフコース増設のため、市道に土石等をたい積し、道路を損壊しているとして、市が、道路法71条3項に定める聴聞手続を経ずに、同条1項に基づく工事中止命令を発した場合につき、市が同工事が行われていることを知ってから同工事中止命令を発するまでに1月余りの期間が経過し、同命令発令時には盛土工事はほぼ完了していたことにかんがみると、同条3項ただし書にいう「緊急やむを得ない場合」には当たらず、同工事中止命令は、同項所定の聴聞手続を怠った点で違法であるとして、これを取り消した事例
控訴を棄却
目裏四行目の「同法」を「道路法」にそれぞれ訂正する。 。...本件都道の使用を巡る東京都の管理行為には、道路法に基づく道路管理者としての管...いうべきである。なお、東京都は、道路法により道路管理者としての監督処分をなす権能
1 都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷の使用権は、地方自治法238条1項4号にいう「その他これらに準ずる権利」に当たるか 2 都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷の使用権が、地方自治法242条1項所定の「財産」に当たらないとされた事例 3 都道敷の不法占有に対する管理上の措置は専ら道路法に基づく行政処分としてされるべきであるとして、都知事が右都道敷の不法占用を放置していることが、住民訴訟の対象となる財務会計上の怠る事実に当たらないとされた事例 4 都が都道敷の占有者に対して有する東京都道路占用料等徴収条例(昭和27年東京都条例第100号)所定の占用料相当の損害金請求債権の行使を都知事が懈怠していることが、住民訴訟の対象となる財務会計上の怠る事実に当たるとされた事例 5 地方鉄道法(大正8年法律第52号、昭和61年法律第92号により廃止)4条ただし書所定の主務大臣の許可のあった範囲の都道敷部分を地下鉄敷設及びこれに必要な工事の施行のため帝都高速度交通営団が占有、使用することについては、これについて別個に道路法32条に基づく占用許可を要するか否かにかかわらず、都知事が道路管理者の都を代表して右工事の施行方法を承認したことにより、その不法行為性が阻却されるとした事例
控訴を棄却
道路整備特別措置法二一条によつて準用される道路法五八条一項に基づき、同年八月二日...類推により、道路法五八条一項の責任を負う義務があるといわなければならない。...ところで、道路法五八条一項の「道路管理者は、他の工事又は他の行為により必要を
1 被用者の運転する貨物自動車の荷台後部から出火と道路の損傷との間に法律上の相当因果関係があり、かつ、右損傷が右被用者の事業執行中に生じたものである場合には、使用者は、民法上の使用者責任ないしは履行補助者の法理の類推により、道路法58条1項の責任を負うとした事例 2 道路法58条1項に定めるいわゆる原因者負担金制度は、同項による覊束の下に、道路管理者に対して、優越的地位における行政上の裁量により道路に関する工事又は道路の維持の費用の負担を右工事等の原因者に課する命令権限を認めたものであるから、道路管理者は、原因者の故意・過失の有無や行為の適否を問うことなく、たとえその原因の一端が不可抗力による場合においても、行政の目的に合するときには、負担命令を発することができるが、右命令は、道路管理者において、右裁量権の行使に当たって当然守られるべき公益原則、平等原則又は比例原則に従わず、行政の目的に背反したようなときには、法により覊束された要件に関する判断の誤り又は裁量権の濫用として瑕疵を帯びるとした事例 3 楽器類の運搬を業とする会社の従業員が、普通貨物自動車を運転して事業遂行中に、荷台後部からの出火により阪神高速道路公団の管理する大阪府道に損傷を生じさせた場合に、右公団が、道路整備特別措置法21条において準用する道路法58条1項に基づき右損傷の回復工事費の全額を右会社に負担させた負担命令が、き束された要件に関する判断の誤り又は公益原則、比例原則などに反した裁量権の濫用はなく、適法であるとされた事例
却下
道路法三二条によれば、同条一項の一号ないし七号に掲げる「工作物、物件又は施設を設...も道路法上の占用許可を要する営団の占有使用が成立しているものと解すべきである。...それゆえ、本件都道は単に道路法上の管理の対象となるだけではなく、公有財産
1 都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷の使用権は、地方自治法238条1項4号にいう「その他これらに準ずる権利」に当たるか 2 都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷の使用権が、地方自治法242条1項所定の「財産」に当たらないとされた事例 3 都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷の不法占有に対する管理上の措置は専ら道路法に基づく行政処分としてされるべきであるとして、都知事が右都道敷の不法占用を放置していることが、住民訴訟の対象となる財務会計上の怠る事実に当たらないとされた事例 4 都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷の占有者に対して有する東京都道路占用料等徴収条例(昭和27年東京都条例第100号)所定の占用料相当の損害金請求債権の行使を都知事が懈怠していることが、住民訴訟の対象となる財務会計上の怠る事実に当たるとされた事例 5 都が道路法施行法5条1項により国から無償貸付けを受けている都道敷のうち地方鉄道法4条ただし書所定の主務大臣の許可のあった範囲の部分を地下鉄敷設及びこれに必要な工事の施行のため帝都高速度交通営団が占有、使用することについては、これについて別個に道路法32条に基づく占用許可を要するか否かにかかわらず、都知事が道路管理者の都を代表して右工事の施行方法を承認したことにより、その不法行為性が祖却されるとした事例
棄却
(道路法における原因者負担についで)...道路法四九条によれば、道路の管理に要する費用は、...そこで、被告は、道路整備特別措置法二一条により準用される道路法五八条一項に基
1 被用者の運転する貨物自動車の荷台後部からの出火と道路の損傷との間に法律上の相当因果関係があり、かつ、右損傷が右被用者の事業執行中に生じたものである場合には、使用者は、民法上の使用者責任ないしは覆行補助者の法理の類推により、道路法58条1項の責任を負うとした事例 2 道路法58条1項に定めるいわゆる原因者負担金制度は公法上の特別な人的公用負担の制度と解するのが相当であるから、道路の損傷の原因を与えた者にその修理に要した費用を負担させるに当たっては、右原因者の故意又は過失の存在は必要ではなく、また、右原因者の行為が適法であると違法あるとを問わないが、右原因者は、道路に損傷を与えた自己の行為がいわゆる不可抗力によってもたらされたことを証明した場合に限り、衡平の原則に照らし、工事負担金の賦課徴収を免れるとした事例 3 楽器類の運搬を業とする会社の従業員が普通貨物自動車を運転して事業遂行中に、荷台後部からの出火により、阪神高速道路公団の管理する大阪府道に損傷を生じさせた場合につき、右出火が不可抗力によるものとは認め難いとして、右公団が右会社に対し、道路整備特別措置法21条において準用する道路法58条1項に基づいてした右道路修理工事費用の負担命令が適法とされた事例
棄却
道路法第八条第二項違反...内」とする新たな道路の路線認定にほかならない。そうとすれば、被告は道路法第八条第...妥当性を欠き、道路法の所期する目的に沿わない不当な行政権の行使であり、裁量権の範
1 道路法8条2項所定の市議会の議決を経ずに市長のした路線認定が、過去にされた路線認定の告示に示された終点の地番の表示に明らかな誤記があり、また、町名の変更もあったため、当該地番の訂正及び町名変更を行ったものであり、単なる表示の訂正にすぎないものであって、新たな路線認定ではないとして、違法ではないとされた事例 2 市道として路線認定された路線が、全体として見れば、市道の認定基準に関する規程(1971年那覇市訓令第4号)所定の「道路の沿線に集落又は公共施設があること」又は「集落又は公共施設に通ずる路線」という基準を満たすから、右路線中に右規程所定の基準のいずれにも当たらない部分があるとしても、右路線認定が裁量権を逸脱してされたものと認めることはできないとされた事例
破棄
 道路法七〇条一項の規定は、道路の新設又は改築のための工事の施行によつて当...ぎず、このような損失は、道路法七〇条一項の定める補償の対象には属しないもの...ほかならず、道路法七〇条一項の定める補償の対象には属しないといわなければな
道路法七〇条一項の定める損失の補償の対象
控訴を棄却
て道路法に基づく市道・府中駅北口線として告示したうえ前記のとおり同年一〇月...おりの府中市議会の議決、被控訴人の告示があつたこと、右道路が道路法にいう道...路が昭和五五年一〇月一日以降道路法による認定及び公示を経た府中市道路であつ
1 市が土地区画整理事業により私鉄駅前の私有地に公共施設として交通広場を設置するに当たり、仮換地指定の手続をとることなく、右私有地の所有者の承諾を得て整備工事を進めている場合において、予定された整備がほぼ完了していても、仮換地の指定がされるまでは市が右広場を一般車両の利用に供することはできないから、右広場はいまだ地方自治法244条1項にいう「公の施設」としては完成していないとして、タクシー業者が右広場の利用認可申請に対して市長が許否の決定をしないことの違法確認を求める訴えが、不適法とされた事例 2 市が土地区画整理事業により私鉄駅前の私有地に公共施設として設置した交通広場が地方自治法244条1項にいう「公の施設」として完成した後においても、道路法上の道路として一般に供用されている場合においては、タクシー業者が右広場においてその営業を行うのに市長の認可は必要でなく、また、右広場の使用について市条例等でその使用許可申請制度等も定められていないから、右タクシー業者がした右広場の利用認可申請は行政事件訴訟法3条5項にいう「法令に基づく申請」には当たらないとして、右申請に対して市長が許否の決定をしないことの違法確認を求める訴えが、不適法とされた事例
上告を棄却
 道路法四七条四項の規定に基づく車両制限令一二条所定の道路管理者の認定は、
道路法四七条四項の規定に基づく車両制限令一二条所定の道路管理者の認定をある期間留保したことが国家賠償法一条一項にいう違法性を欠くとされた事例
却下
被告は、道路法一八条一項、同法施行令三九条に基づき、左記のとおり道路区域を...という実定法上の規定が必要であるところ、道路法はこれを全く定めていない。す...なわち、道路法施行令三九条一号によれば、同法一八条一項が道路区域変更の根拠
道路法18条1項、同法施行令39条に基づき地方建設局長のした道路区域の変更は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
控訴を棄却
て、本件各処分が道路法に基づく道路行政上の処分であることに拘泥するあまり、
1 市長のした道路建設が違法、不当であるとしてその原状回復を求める住民監査請求がされた場合において、右道路建設のための工事代金として公金を支出したことを理由とする右市長に対する損害賠償の請求が、監査請求を経由したものとされた事例 2 道路法に基づく市道の路線の廃止若しくは認定、区域の決定若しくは供用の開始又はこれらの公示は、地方自治法242条の2に規定する住民訴訟の対象とならないとした事例
棄却
区が後記のとおり道路法(昭和二七年法律第一八〇号、以下「法」という。)に基...五八号による道路法(以下「旧道路法」という。)にも存したが、その性格は現行...道路法とは全く異なつている。旧道路法下においては、道路行政は、旧憲法の基調
1 いわゆる地下鉄の敷設について地方鉄道法4条ただし書所定の主務大臣の許可があっても、右地下鉄の敷設及びその工事のための道路占用については、これとは別に道路法に基づく道路管理者の許可を要するとした事例 2 いわゆる地下鉄の敷設のための道路占用のうち、いわゆる縦断占用について、建設大臣が工事施行の認可に工事の施行方法等につき道路管理者の承認を要する旨の条件を付したことに基づき、特別区がした承認が、道路法32条1項所定の道路占用許可処分に当たらないとされた事例
控訴を棄却
 そして、特別区道を新設する場合において、道路の生成の過程を道路法による行... <要旨> ところで、道路法の規定に基づいて行政庁がおこなう路線の認定及び道
特別区の区長が道路法に基づいてした区道の路線の認定等の行政処分の違法を理由として地方自治法二四二条の二第一項により当該区道の用地の買収行為の差止め等を求めうるか
棄却
行目にかけて「国から本件村道の管理を委任されており、」とあるのを、「道路法...豊田村が本件村道の敷地について有する道路法九〇条二項に基づく使用権は、同被...人豊田村長は、道路法九〇条二項に基づく道路敷使用権は地方自治法上にいう財産
1 地方公共団体が道路法90条2項により国から無償貸付けを受けている道路敷の使用権は、地方自治法上の財産に当たるか 2 地方公共団体が道路法90条2項により国から無償貸付けを受けている道路敷の使用権が、住民訴訟の対象となる財産に当たらないとされた事例
却下
(二) また、被告市長は、道路法一〇条一項に基づいて既存の立川市道一〇六八...原告らが取消しを求める本件各処分は、いずれも道路法の規定に基づき立川市議会...なお、本件各処分は直接的には道路法の規定に基づくものであり、また、これにつ
1 市長のした道路建設が違法・不当であるとしてその原状回復を求める住民監査請求の対象に、右道路建設のための工事代金として公金を支出したことを理由とする右市長に対する損害賠償の請求は含まれていないとされた事例 2 道路法に基づく市道の路線の廃止若しくは認定、区域の決定若しくは供用の開始又はこれらの公示は、地方自治法242条の2に規定する住民訴訟の対象とならないとした事例
却下
1 本件変更処分は、道路法一八条に基づくものである。しかしながら、本件変更...産に変更されるのであつて、この点で被告知事のなした道路法に基づく本件変更処...2 本件各土地は本件変更処分の結果、道路法九二条、同法施行令三八条により不
道路法18条1項に基づいて知事がした道路区域変更処分は、住民訴訟の対象となる財務会計上の行為に当たらないとした事例
棄却
(二) 甲道拡張部分につき道路区域とする旨の変更の決定手続、その他道路法上...(四) 大岩村は、乙道につき道路法に定める区域の決定、公示、縦覧等の法定手...二 現行道路法(昭和二七年法律第一八〇号)のもとにおいて市町村道を開設する
1 道路法18条2項に基づく町道の供用開始処分が、町において当該道路敷地につき権原を取得することなくされたものであるとして、無効とされた事例 2 道路法8条に基づく町道の路線認定処分は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
控訴を棄却
1 道路法70条1項の補償の対象 2 ガソリンタンクを地下に埋設した当時予測し得なかった地下横断歩道が設置されたため、右タンクの位置が消防法に違反する結果となった場合、右タンクの移設に要する費用は、受忍限度を超える損失として道路法70条1項により補償されるベきであるとした事例
棄却
に起因するとして、道路法(以下、法という)七〇条に基づく損失補償の請求をな...が道路法、道路構造令その他遵守すべき規定に従つて施行される限り、いわゆる適...て、道路法によるよりは、むしろ消防法によつて解決さるべきであるところ、消防
1 道路法70条1項の補償の対象 2 ガソリンタンクを地下に埋設した当時予測し得なかった地下横断歩道が設置されたため、右タンクの位置が消防法に違反する結果となった場合、右タンクの移設に要する費用は、受忍限度を超える損失として道路法70条1項により補償されるベきであるとした事例
控訴を棄却
何らかの権限、すなわち、道路法上の道路として使用することを正当ならしめる法...(A) 道路法上の道路は国道、府県道、市町村道に限られ、その路線数も限られ...路、山道、農道など)は道路法上の道路ではなく、数限りなく存在すること
1 道路の区域決定及び供用開始が、その路線の起点、終点及び幅員を変更せず、単に旧路線名を統一してこれを引き継ぐためにされた場合であっても、同時に旧路線の供用を廃止している以上、当該道路敷地の所有者は、右区域決定及び供用開始の無効確認を求める法律上の利益を有するとした事例 2 市長が道路敷地に当たる土地につき、道路の区域決定及び供用開始と同時に第三者に対し道路法による占用許可を与えている場合には、右土地の所有者は、右占用許可により生ずる損害の危険を阻止する予防的利益があるとして、右区域決定及び供用開始の無効碓認を求める原告適格を有するとした事例
却下
であるから、道路法一五条による県道の管理者としての地位に基づき県道の管理行
県が道路法15条による県道の管理者としての地位に基づき県道の管理行為の一環としてした橋道敷設工事は、行政事件訴訟法3条にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たらないとした事例
控訴を棄却
(昭和二二年政令第一六号)附則第四条、道路法(昭和二七年法律第一八〇号)第...いるから、道路法の規定により私権の行使を制限された状態で右取得がなされたも...も、右供用開始によつて生じた道路法四条の私権の制限を免れないと解すべきであ
道路法所定の道路として適法に供用の開始がされた道路敷地について所有権を取得し登記を経た第三者は使用権原取得の対抗要件を欠く道路管理者から道路占有許可を受けて電柱等を設置している者に対し電柱等の撤去を請求することができるか
棄却
 しかるに補償請求者は道路法七〇条によりさらに宅地の盛土、建物の嵩上げ等の...ろ、昭和四〇年九月一三日新潟県収用委員会に対し道路法七〇条四項、土地収用法...(二) しかし、補償請求者には現在道路法七〇条によつて補償されなければなら
1 道路法第70条第1項前段の趣旨 2 国道の改築による右国道に面する宅地もしくは建物の使用上の不便、利用価値の減少が、改築工事によって生じた損失とされ、補償請求者に対してこれを補償すべきものとした事例 3 道路法第70条第1項所定の損失補償の範囲
棄却
いずれも国有地であるが、道路法八条により被告小金井市長がこれを市道と認定...し、道路法三条四号にかかげる道路として、またその敷地は小金井市の財産とし...敷地部分は道路法施行法五条の規定に基づき、小金井市が国から無償貸付を受けて
1 不動産に対する賃貸借または使用貸借による権利は、地方自治法第238条第1項第4号にいう「その他これらに準ずる権利」に該当するか 2 道路法第90条第2項、同法施行法第5条、国有財産法第22条により国から市に無償貸付けされた市道敷地が、地方自治法第242条、同条の2にいう財産に該当し、住民監査請求ないし住民訴訟の対象となるとされた事例
上告を棄却
の機関として旧八幡市長が旧道路法に基づき市道として路線の認定をし、同八年頃...月五日新道路法施行により、旧八幡市長によりあらたに新道路法に基づく市道の認... ところで、道路法に定める道路を開設するためには、原則として、まず路線の指
道路法所定の道路として適法に供用の開始があつた道路敷地について所、有権を取得し登記を経た第三者が道路管理者に対し使用権原取得の対抗要件の欠歌を主張しうる場合と右管理者に対する損害賠償請求の許否
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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例:窃盗 殺人
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