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法律
農地調整法
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農地調整法の判決統計
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上告を棄却
当時施行の農地調整法四条によつて農地の所有権移転の効力発生要件とされていた
農地の賃借人が所有者から右農地を買い受けたが未だ農地調整法四条所定の知事の許可又は農地委員会の承認を得るための手続がとられていない場合と新権原による自主占有の開始
上告を棄却
当時施行中の自作農創設特別措置法及び農地調整法の適用を受けるべき土地の譲渡
自作農創設特別措置法及び農地調整法の適用を受けるべき土地の譲渡に関する政令(以下「譲渡令」という。)による強制譲渡手続が譲渡令書の未交付の状態において譲渡令が廃止された場合とこれを受け継ぐ手続
上告を棄却
つて、右土地は農地調整法または農地法にいう農地にあたらないものというべく、
普通地方公共団体が共同墓地使用条例に基づいて維持・管理した土地が現実に耕作されていたとしても、農地調整法または農地法にいう農地にあたらないとされた事例
上告を棄却
 所論は、昭和二一年一月二六日農林省告示一四号は、農地調整法九条の二および...するところである。右大法廷判決の趣旨に徴すれば、農地調整法九条の二、同法施
農地調整法第九条の二、同法施行令第一二条に基づく昭和二一年農林省告示第一四号は憲法第二九条に違反するか
上告を棄却
 論旨は、原審には昭和二〇年法律第六四号により改正された農地調整法六条三号...本件土地を買い受けた昭和二一年二月一八日当時は、農地調整法五条(昭和二〇年
農地調整法(昭和二〇年法律第六四号による改正後のもの)第六条第三号にいわゆる農地には当該農地につき第三者のために小作契約が締結されている場合も含まれるか
上告を棄却
 論旨は、本件土地は、上告人の先代Dが昭和二一年四月八日農地調整法による被...つて、農地調整法による本件土地の譲受けについての知事の認可の存在は、その認
農地調整法による譲渡認可のあつた農地に対する遡及買収の適否
上告を棄却
 昭和二二年法律二四〇号による農地調整法の改正以前において、農地賃貸借の合
昭和二二年法律第二四〇号による農地調整法改正以前における農地賃貸借合意解約に農地委員会の承認または知事の許可が必要か。
上告を棄却
のは昭和二〇年一二月頃であつて、昭和二一年法律第四二号による農地調整法の改... 昭和二一年法律第四二号による農地調整法の改正に際し、その附則で農地賃貸借
昭和二四年法律第二四〇号による農地調整法改正前において知事の許可を受けないでした合意による小作契約解約の効力。
上告を棄却
実関係から、本件土地は旧農地調整法二条にいう農地に該当しないと判断したので
旧農地調整法第二条にいう農地にあたらないとされた事例。
破棄
 論旨は、原判決に農地調整法四条三項(昭和二四年法律二一五号による改正前)...農地調整法四条一項の承認も許可もないから同条三項又は五項によつて無効である
一 自作農創設特別措置法第四条第三項にいわゆる「当該農地のある市町村の区域内に住所を有するに至る見込のあるもの」に該当しない一事例 二 農地調整法第四条第一項による承認、許可なく賃貸した農地を自作農創設特別措置法により小作地として買収することの適否
破棄
 <要旨第一>しかしながら、農地調整法、自作農創設特別措置法(昭和二七年一〇...は、ここにいわゆる農地ではないのであるから、これに対しては農地調整法等の適...原判決の確定するところであるから、少くともその部分については農地調整法の適
一、 現況が宅地である土地と農地調整法の適用 二、 農地の賃貸借の訴訟上の解除または解約と農業委員会の承認の要否
上告を棄却
 論旨中原判決が農地調整法にいわゆる農地の解釈を誤つたとの点は、原判決が適...法に確定した事実関係の下においては、本件土地が農地調整法にいわゆる農地に該
農地調整法にいう農地にあたらない事例
上告を棄却
 (イ)論旨は、昭和二四年法律第二一五号による農地調整法改正前の同法四条は、...拒むことができるのであつて、農地調整法の趣旨に反して承認を与えないのは違法...請であるかは、書面の文字によつてのみ判断すべきものではない。農地調整法四条
昭和二四年法律第二一五号による改正前の農地調整法第四条の承認と市町村農地委員会の裁量権
上告を棄却
らず、これを不法、不当とした原判決は、昭和二二年法律二四〇号農地調整法の一...部を改正する法律附則(以下単に、農地調整法昭和二二年附則という。)三条一項、...つき農地調整法昭和二二年附則三条一項の協議を求めるため同委員会にその承認を
一 昭和二二年法律第二四〇号農地調整法の一部を改正する法律附則第三条による賃貸借契約締結の協議の承認が正当とされた一事例 二 昭和二二年法律第二四〇号農地調整法の一部を改正する法律附則第三条と憲法第二九条
上告を棄却
 本件特別上告の理由は別紙記載のとおりであるが、農地調整法第四条所定の知事の許可は本件の様な買戻の場合にも適用あるものとした本件上告審の判旨は相当で
民法上の買戻権の行使と農地調整法第四条所定の許可の要否
上告を棄却
 農地調整法四条が農地の所有権の移転は、当事者において都道府県知事の許可又...事者の処分行為を同法一条に定める農地調整法制定の目的に適合させようとする必... 昭和二一年法律四二号による農地調整法の改正により、同法律施行の日(昭和二
一 農地買収計画の目的地が自己の所有に属しないことを理由として農業委員会に対し右計画の取消を求める原告と同委員会に対し目的地が第三者の所有に属する旨の積極的確認を求める法律上の利益の有無 二 特定遺贈による農地の所有権移転と農地調整法第四条の適用の有無
控訴を棄却
認むべきものであるから、本件土地の所有権移転に対しては廃止前の農地調整法第...譲渡を受くることに対する廃止前の農地調整法第四条の許可の外に賃借権の譲渡を...のとするも、本件農地の売買代金八万七千円は廃止前の農地調整法第六条の二所定
旧農地調整法第四条の知事の許可に同法弟六条の知事の許可を包含するものと認むべき一事例
上告を棄却
との間に締結された耕作権設定契約が農地調整法四条の知事の許可がない為に無効
一 農地調整法第四条による知事の許可なくして耕作権が設定されている農地は自作農創設特別措置法第三条第五項第四号の小作地に包含されるか 二 自作農創設特別措置法第二条第二項の「耕作の業務を営む者」は法人を包含するか
上告を棄却
 農地調整法(昭和十三年法律第六十七号)は、昭和二十年法律第六十四号により...ゆる第一次改正法による農地調整法第十五条の二及び第十五条の十一は、市町村農...則であつて、敢て異とすべきではない。(当時の農地調整法施行令第三十条参照)
一、 農地調整法第二次改正法施行以前に市町村農地委員会の承認を受けてなしたが施行当時未だ所定の期間を経過していなかつた賃貸借解約申入の効力 二、 農地調整法(昭和一三年法律第六七号)第二〇条の規定の意義 三、 耕作物のある田畑の賃貸借について収護の終る前になされた解約申入の有効な場合
上告を棄却
 論旨は、原判決が、昭和二二年法律第二四〇号農地調整法改正法附則三条三項に
昭和二二年法律第二四〇号農地調整法改正法附則第三条第三項による裁定申請が棄却された後再びした同一裁定申請の適否
上告を棄却
農地調整法第九条三項による賃貸借解約許可を、許可申請書の不実の記載に基く錯誤を理由として取り消すことの可否
破棄
訴事実を認定し、右被告人の所為に対し農地調整法(昭和二二年一二月二六日法律... しかしながら前示改正前の農地調整法九条三項、及び昭和二一年法律四二号附則...である。そして右法文をかく解したからとて農地調整法の運用上何等支障を生すべ
一 昭和二二年法律第二四〇号による改正前の農地調整法第九条第三項にいわゆる解除若しくは解約の意義 二 右改正によつて追加された「合意解約ヲ含ム(以下同じ)」の規定によつて改正前に地方長官の許可を得ないでされた合意解約を処罰することができるか
上告を棄却
二二年法律第二四〇号農地調整法改正法附則三条二項二号の場合に該当するという
賃借権の内容条件を定めていない昭和二二年法律第二四〇号農地調整法改正法附則第三条第七項による賃借権設定裁定の効力
上告を棄却
の農地調整法九条三項、附則三項によると農地の賃貸借の当事者が賃貸借の解除若...いわなければならない、従つて前記改正前の農地調整法九条三項にいわゆる賃貸借
昭和二二年法律第二四〇号による農地調整法改正前における農地賃貸借の合意解約と同法第九条第三項による知事の許可の要否
上告を棄却
を基調とするものであるとしてもその事情の如何を問わず、常に当然に農地調整法... 本件農地の転貸が農地調整法九条一項にいわゆる信義に反した行為に該当しない
小作人の小作地無断転貸が農地調整法第九条第一項にいわゆる「信義ニ反シタル行為」にあたらない一事例
破棄
 <要旨>しかし、農地調整法は自作農創設特別措置法と共に労働の成果を公正に享...せられるべきものであるから、農地調整法の対象となる農地であると解するのを相... 前段説示のように原判示の土地四筆は農地調整法のいう農地であるから、之が所
農地調整法にいう農地の意義
上告を棄却
農地調整法第四条(昭和二二年法律第二四〇号による改正前のもの)第一項にいわゆる「権利の移転」の意義
破棄
上農地の所有権を移転する場合は原則として農地調整法第四条第一項同法施行令第...について農地調整法第四条第一項同法施行令第二条第一項同法第十七条の四を適用... <要旨第一>農地調整法第六条ノ二に於て農地の価格につき統制額を設けたのは農
一、 農地調整法第六条ノ二の法意 二、 同条にいう当該農地の土地台帳法による賃貸価格の意義
破棄
は耕作の目的で賃借された農地とはいえないから、その借地料は農地調整法九条の
農具小屋建築を目的とする畑地の一部の借地料と農地調整法第九条の二にいわゆる「小作料」
破棄
による改正農地調整法が施行せられていたときに当り、昭和二十二年法律第二四〇...正農地調整法によれば、その第九条第三項は単に「農地ノ賃貸借ノ当事者賃貸借ノ... 原判決は、その判示事実が農地調整法第九条第三項同法附則第六条同法第十七条
農地賃貸借の合意解約と農地調整法第九条第三項
上告を棄却
在において施行されていた農地調整法九条一項及び三項は、農地の賃貸人が賃借人
昭和二〇年法律第六四号による改正前の農地調整法第九条第一項及び第三項と農地賃貸借契約の合意解約
上告を棄却
一 農地の所有権移転登記と登記前になされた農地の賃貸借契約解約申入の効力 二 現に耕作の業務を営んでいない農地所有者と自作農創設特別措置法第六条ノ二第二項第四号及び農地調整法の一部を改正する法律(昭和二二年法律第二四〇号)附則第三条第二項第五号
上告を棄却
件弁論の全趣旨により容易に肯定することができる。所論の農地調整法施行規則第...貸借の解約は農地調整法第九条第一項及び民法第六百十七条の定むる諸要件を備え
農地調整法第九条第三項農地委員会の承認の性質
上告を棄却
告人に対して器物毀棄、業務妨害ならびに農地調整法違反の犯罪の成立を認めたこ
農地調整法第九條第三項(昭和二二年法律第二四〇號による改正前のもの)違反の罪において賃貸借契約が合意解約若しくは解除された旨の主張と舊刑訴法第三六〇條第二項
棄却
則規定であり、農地調整法第九条の規定は農地の賃貸借契約解除に関する例外的特...に従うことは勿論であると同時に右農地調整法の規定をも無視することはできぬ。...而して農地調整法第九条、昭和二十一年法律第四十二号により改正せられた同法附
昭和二一年法律第四二号農地調整法第九条第三項第四項同法附則第三項と憲法第二九条
上告を棄却
 農地調整法がその制定以後三次に亘つて改正された経過は所論のとおりであり、... 昭和二一年法律第四二号の附則に、農地調整法第九条第三項に関する読み替えの...規定があり、同二一年一一月勅令第五五六号農地調整法施行令附則に右読み替えの
改正の前後に變更のない農地調整法第九條及び第一七條ノ五第二號の適用に當り改正の前後について明示しない判決の正否
上告を棄却
状況から考察すると普通の家庭菜園に過きず農地調整法に定められた農地に該当し
一 控訴状に貼付すべき印紙の不足している間になされた訴訟行為の効力。 二 農地調整法にいわゆる農地にあたらない事例。
上告を棄却
 昭和二十二年法律第二四〇号改正農地調整法附則第三條の規定によると、市町村... 改正農地調整法附則第三條第三項の規定による市町村農地委員会の裁定に対して
市町村農地委員会が農地調整法附則第三條によつてした裁定を自ら職権で取り消した裁定の効力
上告を棄却
所有権移轉登記手続を請求しているにすぎない。上告人の援用する農地調整法第四
一 自作農創設特別措置法に基く農地買収による所有権の移転 二 登記名義の回復のためにする所有権移転登記手続と農地調整法第四条
上告を棄却
一 農地調整法第九条第二項但書にいわゆる「特別ノ事由ニ因リテ一時賃貸借ヲ為シタルコト明ナル場合」と同条第一項及び第三項の適用の有無。 二 農地調整法第九条二項但書にいわゆる「特別ノ事由ニ因リテ一時賃貸借ヲ為シタルコト明ナル場合」。
上告を棄却
 農地調整法は、昭和一三年四月その第一条(改正前)に示すごとく「互譲相助ノ...されたことは原判決の確定するところであつて、農地調整法第一次改正後、第二次...農地調整法の関係上本件土地の返還を求めることができない」との上告人の抗弁に
昭和二一年法律第四二号による農地調整法第九条の改正規定の施行前になされた契約の解除と同条第三項の適用の有無
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