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全ての判例:62358 
刑事22062民事40296
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るという財政法9条1項の趣旨に鑑みれば,売買代金額のみならず,価格形...による本件文書の開示の範囲を検討するに当たっては,財政法9条1項及び...とする判断には,財政法9条1項及び本件通達による公表の要請との考量を
判示要旨:国と森友学園との間の国有財産売買に係る売買契約書に記載された売買代金額等及び土壌汚染や地下埋設物に関する瑕疵担保責任を免除する特約は、財政法9条1項の趣旨に照らし開示すべき要請の高い重要な情報であるところ、これを開示すると保護者が学校敷地の土壌汚染等に対する心理的嫌悪感を抱き森友学園の事業運営上の利益が害されるおそれがあるというのは一般的・抽象的な可能性にとどまるから、情報公開法5条2号イ所定の不開示情報に該当しない。近畿財務局長は、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と不開示とする判断をしたものであり、国家賠償法上違法である。
棄却
判示要旨:1 登記事項証明書の交付手数料の額を定める登記手数料令2条1項の規定は、財政法3条に違反しない。 2 登記事項証明書の交付手数料を1000円と定める登記手数料令2条1項は、不動産登記法119条3項の委任の範囲を逸脱し、違法、無効であるとして、交付手数料1000円のうちの未払部分について納税義務がないことの確認を求める請求が棄却された事例
控訴を棄却
財政法4条1項等に違反すると主張し,被控訴人に対し,地方自治法242条...)は地方財政法4条1項に違反すると主張し,被告に対し,...財政法4条1項)に反して違法な支出である。
判示要旨:市が、市内の自治会に対して地域振興協力費の名目の下に公金を支出したことは地方財政法4条1項等に違反するとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、市長個人に損害賠償の請求をすることを前記市長に対して求める請求及び支出負担行為を専決した同市の区長個人に賠償命令をすることを市長に対して求める請求が、いずれも棄却された事例
却下
を超えて支出してはならない(地方財政法4条1項 )...地方財政法4条1項は ,...いし経済的見地から総合的にこれをなすべきである。地方財政法4条1項
判示要旨:市が第三セクターの所有するビルを事務所等として適正賃料等の1.23倍ないし1.99倍の賃料等で賃借した契約は違法であり、適正賃料等を超える部分に係る賃料等の支出命令も違法であるとして、その差止めを求めた住民訴訟において、市の賃料等は、同ビルの他の賃借人の賃料等と比べて突出して高いものではなく、その賃料分布内に収まるものであり、同契約について、その無効原因となる地方財政法4条1項等の趣旨を没却するような裁量権の逸脱、濫用があったものとも、市が同契約を解消することができる特殊な事情があるものともいえないとして、上記支出命令は違法ではないとされた事例
棄却
登記手数料令2条1項が財政法3条に違反するか否か。...ない」とする財政法3条に違反し,無効である...るべきであり,財政法3条も,かかる委任立法まで排除するものではない。
判示要旨:1 登記事項証明書の交付手数料の額を定める登記手数料令2条1項の規定は、財政法3条に違反しない。 2 登記事項証明書の交付手数料を1000円と定める登記手数料令2条1項は、不動産登記法119条3項の委任の範囲を逸脱し、違法、無効であるとして、交付手数料1000円のうちの未払部分について納税義務がないことの確認を求める請求が棄却された事例
控訴を棄却
れるものであるとし,上記起債行為は地方財政法(以下「法」という。)5条
判示要旨:市が、道路を拡幅する道路建設事業費のための財源に充てるとしてする地方債の起債行為が、実質的には鉄道会社が所有管理する予定の新幹線の新駅建設に要する仮線工事のための財源に充てられるものであり、地方財政法5条等に反し違法であるとして地方自治法242条の2第1項1号に基づいてされた前記起債行為の差止めを求める請求が、認容された事例
却下
地方財政法4条1項に違反すると主張して,土浦市長である被告に対し,地方
判示要旨:市と村が合併するに当たり、旧市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号、平成17年3月31日限り失効)7条1項を適用して旧村議会議員を引き続き合併後の市の市会議員として在任させることとした、合併協議会における決定は、合併前の前記市の市民の投票価値の平等を害し違憲、無効であり、旧村議会議員に対して議員報酬を支出することは地方自治法2条16項、138条の2及び203条並びに地方財政法4条1項に違反するとして、地方自治法242条の2第1項1号に基づき、旧村議会議員に対する議員報酬の支出の差止めを市長に対して求める請求が、棄却された事例
却下
ものであるとし,上記起債行為は地方財政法(以下「法」という。)5条等に
判示要旨:新幹線の運行に影響を及ぼさないよう新幹線の新駅設置工事をするため、県、関係各市長等で構成される新幹線駅設置促進協議会などにおいて、仮線を設置する工法を採ることとされ、また、関係首長会議において、前記仮線工事費のうち2分の1を新駅を設置する市が負担する旨の合意がされ、当該債務負担について同市議会の議決を経ている場合において、市が前記市負担部分の一部について、地方財政法5条5号に定める道路の建設事業費に当たるとして起債で賄うこととしたのは違法であるとして、地方自治法242条の2第1項1号に基づき市長に対してされた前記起債行為の差止めを求める請求が、一部認容された事例
棄却
財政法(以下「地財法」という。)の定める公金支出要件(公金支出の必要性,合
判示要旨:1 平成14年法律第4号による改正前の地方自治法242条の2第1項1号に基づく市長に対する神戸空港建設に関する一切の債務負担行為の差止請求及び同項4号に基づく元市長個人に対する損害賠償請求のうち、後者の請求を住民監査請求に基づく出訴期間の経過後に取り下げるとともに、前記改正後の同号に基づき市長に対し、元市長個人及び現市長個人に対して前記債務負担行為によって市が被る損害を回復するために必要な措置をとるよう請求することを求める請求を追加する訴えの交換的変更を行った場合につき、変更後の請求に係る訴えも出訴期間を遵守しており適法であるとされた事例 2 神戸空港建設関連事業に関する予算支出は地方自治法及び地方財政法の定める公金支出要件を充たしていないから、前記予算支出に関する財務会計上の行為は違法であるなどとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項1号に基づき市長に対してされた前記事業に関する債務負担行為及び支出命令発令の差止請求が、いずれも棄却された事例 3 神戸空港建設関連事業に関する予算支出は地方自治法及び地方財政法の定める公金支出要件を充たしていないから、前記予算支出に関する財務会計上の行為は違法であるなどとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき元市長個人に対してされた損害賠償請求及び前記改正後の同号に基づき市長に対し現市長個人に対して損害賠償請求をすることを求めた請求が、いずれも棄却された事例
取り消す
き,新里村の住民である被控訴人らが,本件公金支出は地方財政法27条2項又は28条の2に反し違法であると主張... 3 被控訴人らは,当審において,本件公金支出が地方財政法27条2項に違反する旨の主張を撤回した。... 本件公金支出は,地方財政法28条の2に違反するか。
判示要旨:1 地方財政法28条の2による規制の対象の範囲 2 県の行う「ぐんま県民の森整備事業」に関し、県が支出した用地取得費及び取得事務費相当額を村が分割して県に支払う内容の合意に基づいてされた村の公金支出が、地方財政法28条の2に違反しないとされた事例
却下
条)及び途方財政法(4条,4条の2,8条)の定める公金支出要件(具体的に...   原告らが指摘する地方自治法及び地方財政法の規定は,財務会計法規ではな...   したがって,被告市長の本件予算支出が,地方自治法及び地方財政法に違反
判示要旨:1 平成14年法律第4号による改正前の地方自治法242条の2第1項1号に基づく市長に対する神戸空港建設に関する一切の債務負担行為の差止請求及び同項4号に基づく元市長個人に対する損害賠償請求のうち、後者の請求を住民監査請求に基づく出訴期間の経過後に取り下げるとともに、前記改正後の同号に基づき市長に対し、元市長個人及び現市長個人に対して前記債務負担行為によって市が被る損害を回復するために必要な措置をとるよう請求することを求める請求を追加する訴えの交換的変更を行った場合につき、変更後の請求に係る訴えが出訴期間を徒過しており不適法なものであるとされた事例 2 神戸空港建設関連事業に関する予算支出は地方自治法及び地方財政法の定める公金支出要件を充たしていないから、前記予算支出に関する財務会計上の行為は違法であるなどとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項1号に基づき市長に対してされた前記事業に関する債務負担行為及び支出命令発令の差止請求が、いずれも棄却された事例 3 神戸空港建設関連事業に関する予算支出は地方自治法及び地方財政法の定める公金支出要件を充たしていないから、前記予算支出に関する財務会計上の行為は違法であるなどとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、市に代位して元市長個人に対してされた損害賠償請求及び前記改正後の同号に基づき市長に対し現市長個人に対して損害賠償請求をすることを求める請求が、いずれも棄却された事例
控訴を棄却
判示要旨:1 招集に応じて議会の会議又は委員会に出席した市議会議員に対して日額1万5000円の費用弁償を支給することを定めた市条例が、条例制定権の裁量の範囲を逸脱又は濫用したものとはいえず、地方自治法2条14項、地方財政法4条1項にも違反しないとして、適法とされた事例 2 市議会の本会議又は委員会に出席した市議会議員に対してされた市条例に基づく費用弁償の支給が、当該条例が地方自治法203条5項に反して無効であるから違法であるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、当該支給手続をした市長等個人に対してされた損害賠償請求並びに当該支給を受けた市議会議員個人に対してされた損害賠償請求及び不当利得返還請求が、いずれも棄却された事例 3 市条例に基づく公金の支出が違法であるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、市長個人等に対してされた損害賠償請求等が、前記支出は、当該条例が無効であるから、その支出時点において違法であったが、その後に条例が改正されたことにより、遡及的に適法となったとして棄却された場合において、当該請求に係る訴えにおける訴訟費用につき、条例の制定によって前記支出を適法化したことが、信義則上、勝訴者に訴訟費用の一部又は全部を負担させることができる例外的な事由に当たらないとされた事例
取り消す
支出は,地方財政法4条1項(最少経費原則)に反し違法であり,騎西町は同額の...財政法4条1項に明らかに違反する。
判示要旨:町長、総務課長ら町の職員も参加した町の区長、区長代理らの視察研修等に公金を支出したのは、地方財政法4条1項(最小経費原則)に反し違法であるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、町に代位して、町長個人及び総務課長個人に対してされた損害賠償請求が、いずれも認容された事例
棄却
方財政法4条1項に違反した違法かつ無効なものである。...項,地方財政法4条1項にも違反する旨主張する。しかしながら,報酬,政務調査...到底評価し得ない。したがって,10月改正後条例は,法2条14項,地方財政法
判示要旨:1 招集に応じて議会の会議又は委員会に出席した市議会議員に対して日額1万5000円の費用弁償を支給することを定めた市条例が、条例制定権の裁量の範囲を逸脱又は濫用したものとはいえず、地方自治法2条14項、地方財政法4条1項にも違反しないとして、適法とされた事例 2 市議会の本会議又は委員会に出席した市議会議員に対してされた市条例に基づく費用弁償の支給が、当該条例が地方自治法203条5項に反して無効であるから違法であるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、当該支給手続をした市長等個人に対してされた損害賠償請求並びに当該支給を受けた市議会議員個人に対してされた損害賠償請求及び不当利得返還請求が、いずれも棄却された事例 3 市条例に基づく公金の支出が違法であるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、市長個人等に対してされた損害賠償請求等が、前記支出は、当該条例が無効であるから、その支出時点において違法であったが、その後に条例が改正されたことにより、遡及的に適法となったとして棄却された場合において、当該請求に係る訴えにおける訴訟費用が、勝訴者である市長個人等の負担とされた事例
却下
出は,最少経費原則を定めた地方財政法4条1項に反し違法であり,これらを支出...公金を支出してはならないのであるが(最少経費原則,地方財政法4条1項),上
判示要旨:1 町長、総務課長ら町の職員も参加した町の区長、区長代理らの視察研修等は、実質的にみて観光、懇親を目的とした慰安旅行であり、これに公金を支出したのは、地方財政法4条1項(最小経費原則)に反し違法であるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、町に代位して、総務課長個人に対してされた損害賠償を求める訴えが、同総務課長個人が同号にいう「当該職員」に当たらないとして、却下された事例 2 町長、総務課長ら町の職員も参加した町の区長、区長代理らの視察研修等は、実質的にみて観光、懇親を目的とした慰安旅行であり、これに公金を支出したのは、地方財政法4条1項(最小経費原則)に反し違法であるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、町に代位して、町長個人に対してされた損害賠償請求が、棄却された事例
上告を棄却
担区分を乱すことに当たり、地方財政法二八条の二に違反するものであって、その
判示要旨:町が県に対してした寄附が地方財政法二八条の二に違反するとされた事例
控訴を棄却
ところで、地方財政法は、地方公共団体の財政(以下「地方財政」という。)の運...が、他の地方公共団体に対する寄付金の支出は、地方財政法二八条の二により規制...であるから、右寄付行為は、地方財政法二八条の二の規定に違反するといわざるを
判示要旨:1 地方財政法28条の2の規定の趣旨 2 町が県に対しミニパトカー用車両を寄付することは、地方財政法28条の2に違反するから、これを目的としてされた車両購入費の支出は違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき町長個人に対してされた損害賠償請求が、認容された事例
棄却
判示要旨:1 地方財政法4条1項の法的性質 2 市が普通財産として所有するため土地を取得した際に、地方財政法4条1項等に違反して公金の支出をした違法があるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、市長ら個人に対してされた損害賠償請求が、同支出は、前記規定に違反しないとして、棄却された事例
棄却
ないとしても、地方財政法四条一項により、経費の支出につき、その目的の達成に...超えるものであつて、地方財政法四条一項に違反し違法である。...く、また、地方財政法四条一項は訓示規定にすぎないから、本件売買価額の適否に
判示要旨:1 地方財政法4条1項の法的性質 2 市が普通財産として所有するため土地を取得した際に、地方財政法4条1項等に違反して公金の支出をした違法があるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、市長ら個人に対してされた損害賠償請求が、同支出は、同規定に違反しないとして、棄却された事例
控訴を棄却
判示要旨:1 公職選挙法13条、同法別表第一及び同法附則7項ないし9項の議員定数配分規定に基づいて実施された昭和58年12月18日施行の衆議院議員選挙のため、地方公共団体の長がした公金の支出が、右選挙の施行及び選挙事務の執行と右公金の支出とは、別個独立の権限を持つ機関によってそれぞれ独自の判断に基づいてされるものであるから、右公金の支出が右選挙それ自体の瑕疵を理由として違法となるのは右瑕疵が重大かつ明白な場合に限られると解すべきところ、本件では右選挙の違憲性が一義的に明白であったとはいえないとして、違法とはならないとされた事例 2 地方財政法10条の4及び公職選挙法263条は、地方公共団体が独自の判断で自主的に国会議員の選挙に対し公金の支出をすることまでも禁止するものではないが、これらの規定の趣旨等にかんがみると、地方公共団体は、国会議員の選挙に対して全く無制限に公金を支出できるものではなく、選挙事務の執行に必要であり、かつ、国庫負担の原則や当該地方公共団体の財政基盤等からみて著しく不相当でないと認められる範囲内でのみその支出ができるとした事例 3 公職選挙法13条、同法別表第一及び同法附則7項ないし9項の議員定数配分規定に基づいて実施された昭和58年12月18日施行の衆議員議員選挙のため、地方公共団体の長がした公金の支出が、全体として右選挙を充実させ、その執行事務を厳正かつ迅速に行うために必要なものであり、当該地方公共団体の財政基盤等からみて著しく不相当であるとはいえないとして、適法であるとされた事例
棄却
地方財政法一〇条の四は、地方公共団体が負担する義務を負わない経費として、...そして、地方財政法二〇条の二は、国の支出金について不服のある地方公共団体は、自治...以上の地方財政法、公職選挙法の諸規定からすれば、国会議員の選挙の費用は明らかに国
判示要旨:1 公職選挙法13条、同法別表第一及び同法附則7項ないし9項の議員定数配分規定に基づいて実施された昭和58年12月18日施行の衆議院議員選挙のため、地方公共団体の長がした公金の支出が、右選挙の施行及び選挙事務の執行と右公金の支出とは、別個独立の権限を持つ機関によってそれぞれ独自の判断に基づいてされるものであるから、右公金の支出が右選挙それ自体の瑕疵を理由として違法となるのは右瑕疵が重大かつ明白な場合に限られると解すべきところ、本件では右選挙の違憲性が一義的に明白であったとはいえないとして、違法とはならないとされた事例 2 地方財政法10条の4及び公職選挙法263条は、地方公共団体が独自の判断で自主的に国会議員の選挙に対し公金の支出をすることまでも禁止するものではないが、これらの規定の趣旨等にかんがみると、地方公共団体は、国会議員の選挙に対して全く無制限に公金を支出できるものではなく、選挙事務の執行に必要であり、かつ、国庫負担の原則や当該地方公共団体の財政基盤等からみて著しく不相当でないと認められる範囲内でのみその支出ができるとした事例 3 公職選挙法13条、同法別表第一及び同法附則7項ないし9項の議員定数配分規定に基づいて実施された昭和58年12月18日施行の衆議院議員選挙のため、地方公共団体の長がした公金の支出が、全体として右選挙を充実させ、その執行事務を厳正かつ迅速に行うために必要なものであり、当該地方公共団体の財政基盤等からみて著しく不相当であるとはいえないとして、適法であるとされた事例
控訴を棄却
して、地方財政法六条を解釈することは許されない。
判示要旨:1 市公設地方卸売市場開設事業に必要な資金に充てるために市が起債する地方債の償還費が地方財政法6条所定「当該公営企業の性質上能率的な経営を行なってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費」に該当するととして、右償還費の大半を市の一般会計からの繰入れによって賄うことが同条に違反しないとされた事例 2 地方自治法242条の2第1項1号に基づき、市公設地方卸売市場の開設事業に関して市長が公金を支出し、契約を締結若しくは履行し、債務その他の義務を負担し、又は地方債起債手続を行うことの差止めを求める住民訴訟において、右請求の趣旨が、右事業実行のため財務会計上の諸行為を行為の類型ごとに包括的に表示して差止請求の対象としているとしても、請求の特定を欠くとはいえないとされた事例 3 市公設地方卸売市場開設事業に必要な資金に充てるための市長の公金支出等の行為が違法とはいえないとして、市長が公金を支出し、契約を締結若しくは履行し、債務その他の義務を負担し、又は地方債起債手続を行うことの差止め及び市長が右の公金支出等の行為を行ったときは、市に生ずるであろう損害の賠償の各請求が棄却された事例 4 地方自治法242条の2第1項4号に基づき、市長が市公設地方卸売市場の開設事業に関して公金支出等の行為を行ったときは、市に生ずるであろう損害の賠償を求める旨の住民訴訟において、右市長が右行為を行うことが相当の確実さをもって予想されるとして、右請求が適法とされた事例
棄却
(以下「本件市場開設計画」という)が後記の通り地方財政法、卸売市場法に反す...(一) 地方財政法違反...市場は構造的に赤字発生要因を有する。このような計画は、地方財政法二条、三
判示要旨:1 市公設地方卸売市場開設事業に必要な資金に充てるために市が起債する地方債の償還費が地方財政法6条所定「当該公営企業の性質上能率的な経営を行なってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に因難であると認められる経費」に該当するとして、右償還費の大半を市の一般会計からの繰入れによって賄うことが同条に違反しないとされた事例 2 地方自治法242条の2第1項1号に基づき、市公設地方卸売市場の開設事業に関して市長が公金を支出し、契約を締結若しくは履行し、債務その他の義務を負担し、又は地方債起債手続を行うことの差止めを求める住民訴訟において、右請求の趣旨が、右事業実行のため財務会計上の諸行為を行為の類型ごとに包括的に表示して差止請求の対象としているとしても、請求の特定を欠くとはいえないとされた事例 3 地方自治法242条の2第1項4号に基づき、市長が市公設地方卸売市場の開設事業に関して公金支出等の行為を行ったときは、市に生ずるであろう損害の賠償を求める旨の住民訴訟において、右市長が右行為を行うことが相当の確実さをもって予想されるとして、右請求が適法とされた事例 4 市公設地方卸売市場開設事業に必要な資金に充てるための市長の公金支出等の行為が違法とはいえないとして、市長が公金を支出し、契約を締結若しくは履行し、債務その他の義務を負担し、又は地方債起債手続を行うことの差止め及び市長が右の公金支出等の行為を行ったときは、市に生ずるであろう損害の賠償の各請求が棄却された事例
控訴を棄却
一、地方財政法一二条は強行法規であつて、同条にいう「その経費を負担させるよ...第二、被控訴人の主張、一、地方財政法一二条は、国と地方公共団体との地位の優...一、控訴人は、先ず右減額措置は地方財政法一二条に違反しているものであるとこ
判示要旨:1 市長が刑務所に対し、その施設使用開始より3年間水道料金の6割を減額する措置をとったことが、契約により国が市に対して負担した刑務所移転義務に対する等価的な反対給付の一部履行としてしたもので、地方財政法第12条に違反するとはいえないとされた事例 2 地方財政法第24条ただし書にいう「議会の同意」の方法
却下
三、ところで地方財政法第一条および第一二条によると、地方財政についてはその...かかるものであつて、前記地方財政法の規定に照らし明らかに違法な行為であり、...(三) ところで地方財政法第一二条の規定は、国がその優越的立場にたつて地方
判示要旨:市が自らの団体意思に基づき、地方法務局出張所庁舎を新築し、使用料を得て国に使用させることが、地方財政法第12条に違反しないとされた事例
棄却
二、しかし大津市の右水道料金減額措置は、地方財政法第一二条および同法第二四...ものであるから、右措置は明らかに地方財政法第一二条に違反するものである。...(二)、後者についていえば、地方財政法第二四条は、国が地方公共団体の財産又
判示要旨:1 市長が刑務所に対し水道料金減額措置をとったことが、地方財政法第12条に違反するとはいえないとされた事例 2 地方財政法第24条ただし書にいう「議会の同意」の意義 3 市長が刑務所に対し水道料金減額措置をとったことに対する地方自治法第242条の2第1項第1号および第3号に基づく右措置の差止請求および水道料金の6割分の徴収を怠る事実の違法確認請求がいずれも失当として棄却された事例
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