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刑事21947民事39963
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破棄
本件は,宗教法人である被上告人が,一般社団法人及び一般財団法人に関す...る法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係...による改正前の民法(以下「旧民法」という。)の規定に基づく財団法人として設
特例財団法人は、その同一性を失わせるような根本的事項の変更に当たるか否かにかかわらず、その定款の定めを変更することができるか
控訴を棄却
一般財団法人認可取消請求控訴事件...内閣総理大臣が平成23年2月1日付けで財団法人Aに対してした一般社団...法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に
1 包括宗教団体である宗教法人が、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」40条1項により存続するものとされ、所定の登記をしていない特例財団法人に対する同法45条に基づく一般財団法人への移行認可の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例 2 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」40条1項により存続するものとされ、所定の登記をしていない特例財団法人に対する同法45条に基づく一般財団法人への移行認可が、同法117条各号の要件を満たすとして適法とされた事例
棄却
内閣総理大臣が平成23年2月1日付けで財団法人a寺維持財団に対してし...た一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団...本件は,原告が,内閣総理大臣が財団法人a寺維持財団に対してした一般社
1 包括宗教団体である宗教法人が、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」40条1項により存続するものとされ、所定の登記をしていない特例財団法人に対する同法45条に基づく一般財団法人への移行認可の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例 2 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」40条1項により存続するものとされ、所定の登記をしていない特例財団法人が同45条に基づく一般財団法人への移行認可の申請をした場合において、同申請書に添付された定款の変更の案が当該財団法人の設立者の意思に反し、又は当該財団法人の同一性を失わせるような目的等の変更であっても同法117条1号所定の要件を満たすか
破棄
本件は,年間を通して多数のオペラ公演を主催している財団法人である平成...もに同施設の管理運営を行っている財団法人であり,年間を通して多数のオペラ公
年間を通して多数のオペラ公演を主催する財団法人との間で期間を1年とする出演基本契約を締結した上、各公演ごとに個別公演出演契約を締結して公演に出演していた合唱団員が、上記法人との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例
控訴を棄却
有料老人ホームを運営する財団法人が入居者から入居又は入居契約の更新の際に受領する入居一時金につき、返還しないことが確定した部分ごとに、当該返還しないことが確定した時期の属する事業年度の益金に算入してした法人税の更正処分が、適法とされた事例
棄却
有料老人ホームを運営する財団法人が入居者から入居又は入居契約の更新の際に受領する入居一時金につき、返還しないことが確定した部分ごとに、当該返還しないことが確定した時期の属する事業年度の益金に算入してした法人税の更正処分が、適法とされた事例
棄却
控訴人は,財団法人B財団に対し,1284万円の支払を請求せよ。...控訴人は,財団法人C協会に対し,3909万円の支払を請求せよ。...控訴人は,財団法人D協会に対し,2億0186万円の支払を請求せよ。
市が市の職員を派遣している財団法人に対して派遣職員人件費に充てる補助金を支出したことにつき、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律6条2項の手続によることなく派遣職員人件費に充てる補助金を支出することは同法の脱法行為として違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、前記支出当時の市長個人に損害賠償の請求をすることを、前記財団法人に不当利得返還の請求をすることを、それぞれ市長に対して求める請求が、いずれも認容された事例
控訴を棄却
1 地方税法(平成15年法律第9号による改正前)348条2項12号にいう「学術研究のため直接その研究の用に供する固定資産」の意義 2 財団法人が運営する病院の土地建物及び償却資産に対する固定資産税、都市計画税の各賦課決定処分が、いずれも全部取り消された事例
取り消す
財団法人P2は,東北大学や医学部同窓会とは全く別個の独立した法人...財団法人P8(以下「P8」という 。
地方公共団体が運営する公立病院が財団法人に対してした寄附は、実質的には、国立大学医学部に属する医局等に対する寄附であり、地方財政再建促進特別措置法(平成14年法律第98号による改正前)24条2項に反して違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、市長に対してされた、国立大学法人法等に基づき前記大学が行う業務に関する権利義務を承継した国立大学法人に対して不当利得返還の請求をすることを求める請求が、棄却された事例
棄却
6(以下「P6」という。 が財団法人P7(以下「P7財団」という。 に対...10銀行代表取締役会長,仙台市保健福祉局長,財団法人P11(病院)理...事長,宮城県医師会長,仙台市医師会長,P12代表取締役社長,財団法人
地方公共団体が運営する公立病院が財団法人に対してした寄附は、実質的には、国立大学医学部に属する医局等に対する寄附であり、地方財政再建促進特別措置法(平成14年法律第98号による改正前)24条2項に反して違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、市長に対してされた、国立大学法人法等に基づき前記大学が行う業務に関する権利義務を承継した国立大学法人に対して不当利得返還の請求をすることを求める請求が、認容された事例
棄却
しても,本件法人があくまでも一財団法人にすぎないことからすれば,そ
1 鯨類を中心とした海産哺乳動物にかかわる自然科学及び社会科学的試験研究や調査等を事業の柱とする財団法人が、農林水産大臣に対して鯨類捕獲調査の操業許可を申請した際に添付した鯨類捕獲調査結果報告書、調査要綱等に記載された、当該調査に関する詳細な情報、日付別に作成されたクジラの種別の捕獲頭数等、小海区別に作成されたクジラの種別の捕獲頭数等、日付別ないし小海区別に作成されたクジラの種別の発見群数と頭数、及び小海区ごとに作成されたクジラの体長別の頭数が記載された情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報に該当するとされた事例 2 鯨類を中心とした海産哺乳動物にかかわる自然科学及び社会科学的試験研究や調査等を事業の柱とする財団法人が、農林水産大臣に対して鯨類捕獲調査の操業許可を申請した際に添付した鯨類捕獲調査結果報告書、調査要綱等に記載された、当該調査が行われた期間における毎日の調査終了時刻及び調査船団の鯨体処理に関する現場での対応方針が記載された情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号の不開示情報に該当するとされた事例
取り消す
目的として期間を限って,名古屋市が設立した財団法人である。名古屋市として...した財団法人を設立し,実質的にはその財団法人を受託者として,準委任業務...覧会(仮称)』を財団法人として発足させる」とある。)。
市の事業である博覧会の開催運営等を行った財団法人と市との間でされた博覧会の施設等の売買契約の締結につき裁量権の逸脱、濫用がないとされた事例
控訴を棄却
 2 被控訴人が控訴人に対し,平成16年7月16日付けでした,行政文書の一部不開示決定のうち,財団法...一部不開示決定」という。)のうち,財団法人興農会(以下「興農会」という。)と千代田エンジニアリング有限会...   原判決5頁18行目の「財産法人」を「財団法人」に改める。
行政機関が、裁判所の調査嘱託に回答するという行政目的のために、公にしないとの条件で任意に提供を受けた財団法人と有限会社との間の土地賃貸借契約書の内容が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ及びロに非開示事由として規定する法人等に関する情報に当たるとされた事例
控訴を棄却
設置者である財団法人大阪産業機構や大阪商工会議所からもホテルの早期建設の要望書が出されている
府が府から賃借した土地上に建築した建物においてホテルを営んでいた財団法人との間で、地方自治法(平成11年法律第87号による改正前)96条1項8号の議会の議決を経ることなく、同建物及びこれに付随する同土地の借地権について立退補償契約を締結して補償金を支出したことが違法であるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、府に代位して、当時の府知事個人らに対してした前記補償金相当額の損害賠償請求が、棄却された事例
取り消す
1 行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号該当性の主張立証責任等 2 2005年日本国際博覧会関連の行政文書のうち、日本政府と博覧会国際事務局の事務局長との会談議事録ほか非公開で行われた日本側担当者と博覧会国際事務局やその加盟国との議論や意見交換の内容を記録した文書につき、同文書の記録された情報が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号の不開示情報に該当するとされた事例 3  2005年日本国際博覧会関連の行政文書のうち、財団法人日本国際博覧会協会が博覧会国際事務局との実務協議を行うために作成された資料について、同文書に記録された情報が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号の不開示情報に該当するとされた事例 4 2005年日本国際博覧会関連の行政文書のうち、博覧会国際事務局に対する登録申請書の原案である各省事前協議要請文書等につき、同文書に記録された情報が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号の不開示情報に該当するとされた事例 5 2005年日本国際博覧会関連の行政文書のうち、博覧会国際事務局の総会において承認された登録申請書につき、同文書に記録された情報が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条3号の不開示情報に該当しないとされた事例 6 2005年日本国際博覧会関連の行政文書のうち、博覧会国際事務局から関係各国に配布された、あて先、送り主、執行委員会の開催予定日時場所、審議が予定されている事項及び内容が記載された執行委員会の開催通知につき、外務大臣がその全部を不開示とした判断に違法はないとされた事例
棄却
示決定のうち、財団法人興農会と千代田エンジニアリング有限会社との間の土地賃...(以下「法」という。)4条1項の規定に基づき、財団法人興農会(以下「興農...て、「農林水産省からの要請を受けて、公にしないとの条件で財団法人興農会によ
行政機関が、裁判所の調査嘱託に回答するという行政目的のために、公にしないとの条件で任意に提供を受けた財団法人と有限会社との間の土地賃貸借契約書に記載されている情報が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ及びロに非開示事由として規定する法人等に関する情報に当たるとされた事例
破棄
イ 平成12年(行ヒ)第96号被上告人・同第97号上告人財団法人A2博覧会...第2事件上告人財団法人A2博覧会協会(以下「第1審被告協会」という。)から...の拠出を受けて成立している財団法人である,という点において,市からは独立性
1 普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体を代表して行う契約の締結と民法108条の類推適用 2 普通地方公共団体の議会が長による民法108条に違反する契約締結行為を追認した場合における当該行為の法律効果の帰属 3 市の事業である博覧会の開催運営等を行った財団法人と市との間でされた博覧会の施設等の売買契約の締結につき市長等に裁量権の逸脱、濫用があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
棄却
 本件は,財団法人国際見本市協会(以下「協会」という。)が大阪府から建...月23日,通商産業大臣の許可を得て設立された財団法人である(甲5,丙1)。...類似の目的を有する財団法人大阪中小企業振興センターに寄付し,清算を結了し
府が府から賃借した土地上に建築した建物においてホテルを営んでいた財団法人との間で、地方自治法(平成11年法律第87号による改正前)96条1項8号の議会の議決を経ることなく、同建物及びこれに付随する同土地の借地権について立退補償契約を締結して補償金を支出したことが違法であるとして、地方自治法(平成14年法律4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、府に代位して、当時の府知事個人らに対してした前記補償金相当額の損害賠償請求が、棄却された事例
控訴を棄却
号,以下「本件条例」という。)5条に基づき,控訴人に対し,財団法人大阪府千...が,千里センターは,大阪府が100パーセント出資している財団法人であり,そ...先機関ではなく,民法34条にいう財団法人であるところ,公益法人とはいえ,事
大阪府が100パーセント出資している財団法人が所有する不動産に係る名寄帳兼課税台帳、土地(補充)課税台帳、家屋(補充)課税台帳に記載された不動産の所有者が明らかになる情報及び不動産の価値や固定資産税額が明らかになる情報が、吹田市公文書公開条例6条1項6号の「法令等の規定により、明らかに公開することができないとされている情報」に該当しないとされた事例
却下
 被告が、財団法人日本熱帯医学協会に対し、平成12年12月19日付けでした... 本件は、財団法人日本熱帯医学協会(以下「本件財団」という。)の常務理事で...れた財団法人である(甲1)。原告は、本件財団の常務理事である(甲1、3及び
1 厚生大臣(平成11年法律第160号による改正後は厚生労働大臣)が、解散は厚生大臣の認可を受けなければならない旨を定めた財団法人の寄附行為に基づいて、当該財団法人に対してした解散の認可が、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例 2 厚生大臣(平成11年法律第160号による改正後は厚生労働大臣)が、解散した場合の残余財産の帰属方法を定めるとともに、その場合における残余財産の処分については厚生大臣の許可を受けるべき旨を定めた財団法人の寄附行為に基づいて、当該財団法人に対してした残余財産の処分の許可が、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例
取り消す
下「本件条例」という。)5条に基づき,被告に対し,財団法人大阪府千里センタ... 経緯説明書又は事情説明書に当たるものとして,「財団法人大阪府千里センター...月15日文書番号第469号)及び「財団法人大阪府千里センターが,現に所有す
大阪府が100パーセント出資している財団法人が所有する不動産に係る名寄帳兼課税台帳、土地(補充)課税台帳、家屋(補充)課税台帳に記載された不動産の所有者が明らかになる情報及び不動産の価値や固定資産税額が明らかになる情報が、吹田市公文書公開条例6条1項6号の「法令等の規定により、明らかに公開することができないとされている情報」に該当しないとされた事例
棄却
2 控訴人財団法人世界デザイン博覧会協会は、名古屋市に対し、金二億一〇〇〇...三 訴訟費用中、第一、二審を通じ、控訴人a、控訴人財団法人世界デザイン博覧...人財団法人世界デザイン博覧会協会の負担とし、その余の費用を被控訴人らの負担
1 市長が、市と、市長を代表者とする財団法人との双方を代表して締結した、同財団法人が使用した施設等を買い受ける旨の契約について、民法108条の類推適用が肯定された事例 2 市長が、市と、市長を代表者とする財団法人との双方を代表して、同財団法人が使用した施設等を買い受ける旨の契約を締結した場合において、市議会が前記行為を追認したことにより、前記契約の法律効果が市に帰属するとされた事例 3 市が、市長を代表者とする財団法人との間で締結した、同財団法人が使用した施設等を買い受ける旨の契約について、市長らに裁量権の逸脱、濫用があるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、市に代位して、市長らに対してされた損害賠償請求等が一部認容された事例
却下
一 本件訴え中、名古屋市と被告財団法人世界デザイン博覧会協会との間において...二 本件訴え中、名古屋市と被告財団法人世界デザイン博覧会協会との間において...六 被告財団法人世界デザイン博覧会協会は、名古屋市に対し、金一〇億三六三一
市が、市長を代表者とする財団法人との間で締結した、同財団法人が使用した施設等を買い受ける旨の契約が、民法108条に定める双方代理の禁止の規定に違反するなどとしてした、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づく市長個人らに対する損害賠償請求等が、一部認容された事例
控訴を棄却
て、陸軍、海軍、内務省その他の省庁を共同所管とする財団法人として大日本忠霊...日本遺族会は、そもそも昭和二八年三月に遺族連盟が発展的に解消して、財団法人
市が、財団法人日本遺族会の一地方支部であり、地元戦没者の慰霊のために建てられた忠魂碑前における慰霊祭の挙行等の行事、事業活動を行う市遺族会に対し、補助金を交付したことなどが、憲法20条3項等に違反するとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、市長個人に対してされた損害賠償請求が、棄却された事例
上告を棄却
事実関係によれば、財団法人D会及びその支部である市遺族会、地区遺族会は、い... これらの諸点を考慮すると、財団法人D会及びその支部である市遺族会、地区遺
一 市が忠魂碑の存する公有地の代替地を買い受けて右忠魂碑の移設・再建をした行為及び右忠魂碑を維持管理する地元の戦没者遺族会に対しその敷地として右代替地を無償貸与した行為が憲法二〇条三項により禁止される宗教的活動には当たらないとされた事例 二 財団法人D会及びその支部と憲法二〇条一項後段にいう「宗教団体」及び憲法八九条にいう「宗教上の組織若しくは団体」 三 市の教育長が地元の戦没者遺族会が忠魂碑前で神式又は仏式で挙行した各慰霊祭に参列した行為が憲法上の政教分離原則及び憲法二〇条、八九条に違反しないとされた事例 四 自己の権限に属する財務会計上の行為を吏員に委任した普通地方公共団体の長と地方自治法二四二条の二第一項四号にいう「当該職員」 五 自己の権限に属する財務会計上の行為を吏員に委任した普通地方公共団体の長の損害賠償責任
棄却
るか否かについて判断を迫られたのであるが、原告の申請書には、財団法人日本環境整備
1 浄化槽法36条1号は、申請者の能力が厚生省令で定める技術上の基準に適合するものであるときでなければ、市町村長は同法35条1項の許可をしてはならない旨を定めているが、右の許可処分は、当該申請が法令に定める技術上の基準に適合する能力を具有する者からされたものである以上、当然に許可しなければならない、いわゆる覊束裁量行為に該当するとした事例 2 市町村長は、浄化槽法35条1項の許可処分に当たり、申請者が法令に定める技術上の基準に適合する能力を有しているか否かを、当該申請書及び添付書類のみに限定されることなく、職権で独自に調査、収集した資料に基づいて判断できることはもとよりであるが、申請者が経歴等を記載した添付書類を提出しなかったり、提出書類に関する釈明に応じなかった場合にまでも、独自に調査しなければならない義務を負うとはいえないと解するのが相当であるとした事例 3 浄化槽法36条1号、厚生省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)11条4号によれば、浄化槽法35条1項の許可処分については、申請者が「浄化槽の清掃に関する専門的知識、技能及び相当の経験を有していること」が要件となっているが、右にいう「相当の経験」は、観念的な「専門的知識、技能」とは別個に浄化槽の清掃作業に相当期間従事したことが要求されるベきであるところ、財団法人日本環境整備教育センターの実施する講習課程を修了した旨を証明する修了証書は、講習修了者が浄化槽の清掃に関する「相当の経験」を有することまでも証明するものであるとは到底認められないとした事例 4 浄化槽法35条1項に基づく浄化槽清掃業の許可申請に対し、同法36条1号、厚生省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)11条4号所定の要件を充足していないとしてされた不許可処分が、裁量を逸脱した違法はないとされた事例
上告を棄却
 亡D(以下「D」という。)は財団法人E(以下「E」という。)の理事長であ
死亡退職金の支給規程のない財団法人が死亡した理事長の妻に支給した死亡退職金が相続財産に属さず妻個人に属するものとされた事例
控訴を棄却
しかして、本件においては、これまでに主張したとおり、財団法人肥後厚生会の設
1 法人の登記についての登記官の審査権限の範囲 2 登記官が、財団法人の理事就任の登記等について、登記された事項につき無効の原因があるとしてした職権抹消処分に、審査権を逸脱した違法はないとした事例 3 登記官が、財団法人の理事就任の登記等について、登記された事項につき無効の原因があるとしてした職権抹消処分につき、登記申請書に添付された寄附行為と異なる内容の原始寄附行為が存在したとしても、登記官の審査の資料は、申請当事者の提出した登記申請書、その添付書類及び当該登記簿に限られ、登記官は、それ以上の調査を行うことはできないとして、右処分の適否に影響はないとした事例 4 法人の登記についての登記官の審査に対する司法審査における資料の範囲 5 任期満了によって退任した理事がした財団法人の新理事選任行為が無効とされた事例
棄却
6 第一項の控訴人らとの関係において、被控訴人財団法人日本理容美容協会は理
1 理容師法11条の3第1項、美容師法12条の2第1項に基づく管理理容師、管理美容師設置義務の不存在確認を求める訴え及び右義務違反を理由とする理容所、美容所の閉鎖命令の事前の差止めを求める訴えが、いずれも不適法とされた事例 2 理容師法11条の3第2項、美容師法12条の2第2項に基づく厚生大臣の定める管理理容師、管理美容師の資格認定講習会指定基準、知事の講習会の指定及び財団法人日本理容美容協会による講習会の実施は、いずれも抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとした事例
取り消す
「乙(三星)はその計画する財団法人冨士霊園の設立が認可せられた時はこの借地...八条に「乙(三星)が計画する財団法人冨士霊園の設立が許可されたときは、この...る。ところで、同条にいう「利益を与える処分」が財団法人設立のためにする寄附
1 財団法人設立のための財産の寄附が、国税徴収法39条所定の「第三者に利益を与える処分」に当たるとされた事例 2 国税滞納者が設立中の財団法人に対し土地賃借権を寄附した場合につき、右寄附は右財団法人の設立許可を条件とするものと認められるから、右賃借権は右設立許可のあった日に右財団法人に移転したものと解するのが相当であるとして、国税徴収法39条が適用される場合に当たるとした事例 3 滞納国税の徴収が不足するに至ったことが、設立中の財団法人に対する土地賃借権の寄附に基因するものと認められるとされた事例
棄却
特委」という。)において、出席小委員から「財団法人天下一家の会」の商号を抹...(5) 熊本市<地名略>に事務所を有する財団法人肥後建極会の場合は、旧理事...(三) 財団法人肥後厚生会の設立以来の真正な寄付行為には役員の「任期伸長規
1 法人の登記についての登記官の審査権限の範囲 2 登記官が、財団法人の理事就任の登記等について、登記された事項につき無効の原因があるとしてした職権抹消処分に、審査権を逸脱した違法はないとした事例 3 登記官が、財団法人の理事就任の登記等について、登記された事項につき無効の原因があるとしてした職権抹消処分につき、登記申請書に添付された寄附行為と異なる内容の原始寄附行為が存在したとしても、登記官の審査の資料は、申請当事者の提出した登記申請書、その添付書類及び当該登記簿に限られ、登記官は、それ以上の調査を行うことはできないとして、右処分の適否に影響はないとした事例 4 任期満了によって退任した理事がした財団法人の新理事選任行為が無効とされた事例
取り消す
された財団法人であるが、三星は、同年九月二九日静岡県駿東郡<地名略>外の別...一〇月六日設立された財団法人であること及び三星が同年九月二九日本件土地につ...ところ、財団法人設立のためにする寄附者の財産出捐の行為は、ある目的のために
1 財団法人設立のための財産の寄附が、国税徴収法39条所定の「第三者に利益を与える処分」に当たるとされた事例 2 国税滞納者が設立中の財団法人に対し土地賃借権を寄附した場合につき、右財団法人の設立許可が国税徴収法39条所定の日以後にされても、右賃借権は同日より前に設立中の法人に帰属したものと認められるとして、同条が適用される場合に当たらないとした事例 3 滞納国税の徴収が不足するに至ったことが、国税滞納者が設立中の財団法人に対してした土地の賃借権の寄附に基因するものとは認められないとされた事例
上告を棄却
 財団法人を設立するためにされる寄附行為は、相手方を必要としない単独行為で...あるが、その一環をなす財産出捐行為が、現実には財団法人設立関係者の通謀に基
財団法人の設立を目的とする寄附行為と民法九四条一項の規定の類推適用
却下
6 被告財団法人日本理容美容協会は理容師法一一条の三第二項又は美容師法一二...基準」という。)を定め、また、昭和四三年末には被告財団法人日本理容美容協会
1 理容師法11条の3第1項、美容師法12条の2第1項に基づく管理理容師、管理美容師設置義務の不存在確認を求める訴え及び右義務違反を理由とする理容所、美容所の閉鎖命令の事前の差止めを求める訴えが、いずれも不適法とされた事例 2 理容師法11条の3第2項、美容師法12条の2第2項に基づく厚生大臣の定める管理理容師、管理美容師の資格認定講習会指定基準、知事の講習会の指定及び財団法人日本理容美容協会による講習会の実施は、いずれも抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとした事例
棄却
財団法人箕面市開発協会の理事長が箕面市長であつたことは認めるが、その余は不...事業認可前に同市の設置した財団法人箕面市開発協会が本件物件の買取りの申出を...4 しかも本件の場合前記のように買取りの申出をなしたのは財団法人箕面市開発
市が都市計画法に基づく都市計画事業を円滑に遂行するため設置した財団法人市開発協会の任意買収に応じ、池沼を売り渡した者に対する譲渡所得につき、譲渡当時既に都市計画の告示があったとしても、事業認可のない限り、租税特別措置法33条の4第1項所定の特例の適用はないとした事例
上告を棄却
財団法人が目的の範囲外の事業を行うためにした財産の売却につきその無効を主張することが信義則に反するとされた事例
上告を棄却
 記録によると、B1、Dの両名が被上告人財団法人B2の共同代表理事に選任さ...する日本国と大韓民国との間の協定についての合意された議事録二項(c)にいう「居住した」とは、大韓民国の財団法人にあつては、日本国内において、事務所を
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定二条二項(a)、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定について合意された議事録二項(c)にいう大韓民国の財団法人が日本国内において、「居住した」ときの要件
控訴を棄却
 控訴代理人は、「原判決を取り消す。控訴人と被控訴人財団法人との間において...所有権を有することを確認する。被控訴人財団法人は、本件土地一、二について、...れた事実、昭和一八年被控訴人財団法人朝鮮奨学会(以下被控訴人財団と称す
一、 外国財団法人の当事者能力についての準拠法 二、 認許のない韓国財団法人の当事者能力
上告を棄却
 遺言による寄附行為に基づく財団法人の設立行為がされたあとで、遺言者の生前...の株式三〇万四七六五株を出捐して原判決の別紙第一記載の財団法人Eの設立を目...社の株式二〇万株とを出捐して原判決の別紙第二記載の財団法人Fの設立を目的と
一、法人格のない財団として設立中の財団法人に訴訟上の当事者能力が認められた事例 二、遺言による寄附行為の寄附財産について遺言執行者のした処分が有効とされた事例
上告を棄却
財団法人の評議員の解任に関する寄付行為の解釈
控訴を棄却
三日付の訴外A、同B等を遺言執行者に指定し、財団法人清水育英会を設立して本...右財団法人設立まで本件株式全部を委員長名義とする旨の委員長名義の決議書およ...三〇万四、七六五株は同人の遺言により財団法人清水育英会を設立し、同財団に寄
遺言と牴触する生前の財団法人設立行為の効力
上告を棄却
 財団法人につき民法六八条一項二号所定の事由が生じたときは、右事由の発生と...よる財団法人によつて設置されることができるとされ、私立学校法附則二項は、同...財団法人で私立学校を設置しているものは、同法施行の日から一年以内にその組織
一 私立学校法附則第二項所定の期間の徒過と従前の民法による財団法人の解散。 二 右期間の徒過が当該財団法人の責に帰すべからざる事由による場合でも当然解散となるか。
棄却
法意と見ることはできない。抗告人提出の疏明方法によれば、財団法人白楽天山保
財団法人を代表すべき理事の定めある場合における他の理事の登記義 務
上告を棄却
一、財団法人の理事評議員の解任が権利濫用であるとされた事例 二、当事者の申し立てない事項について裁判したことにあたらないとされた事例
却下
て、設立中の財団法人三桝育英会なるものを認め、その代表者をBであるとなし、...又設立中の財団法人なるものにつき、当事者たる地位を認めているが、これらは、... 一、 原判決が設立中の財団法人なるものに、本件の当事者たる地位を与え、更
設立中の財団法人の当事者能力が認められなかつた事例
棄却
る。財団法人たる被控訴会がその目的たる育英事業を行うためその資産の増殖を図
財団法人の資金貸付行為が無効となる事例
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◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
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統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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