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刑事22064民事40308
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却下
あるなどと主張して,①行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)3条7項
判示要旨:我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成27年法律第76号)及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律(同年法律第77号)によって新設又は改正された規定に基づく自衛隊の出動命令、後方支援活動及び協力支援活動等は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとして、行政事件訴訟法3条7項に基づく差止請求を却下するとともに、前記各法律の制定に係る内閣及び国会議員の行為について、原告らの平和的生存権、人格権及び憲法改正決定権等の侵害を理由とする国家賠償請求を棄却した事案
棄却
人事訴訟法8条1項は,家庭裁判所に係属する人事訴訟に係る請求の原因である...訟は,人事訴訟法8条1項にいう「人事訴訟に係る請求の原因である事実によって
判示要旨:離婚訴訟において原告と第三者との不貞行為を主張して請求棄却を求めている被告が上記第三者を相手方として提起した上記不貞行為を理由とする損害賠償請求訴訟は、人事訴訟法8条1項の関連請求に係る訴訟に当たる
却下
行政事件訴訟法
判示要旨:被告である独立行政法人日本学生支援機構から奨学金の貸与を受けた原告が、被告に対して、その返還期限の猶予を願い出たところ、被告から同願い出には応じられない旨の回答を受けたことから、同回答が行政処分に当たるとして、その取消しを求めた事案について、同回答は行政事件訴訟法3条2項に定める処分に当たるということはできないとして、本件訴えを却下した事例
取り消す
行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)25条1項から3項までの文
判示要旨:介護保険法の規定による事業を行う会社に対する、特定の事業所について通所介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を取り消す旨の処分によって生ずる損害が、行政事件訴訟法25条2項にいう「重大な損害」に当たるとされた事例
棄却
判示要旨:提出された新証拠がいずれも刑事訴訟法435条6号所定の無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たらないとした原決定の結論に誤りはないと判示した事例
却下
判示要旨:健康保険法71条2項1号所定の欠格期間は、保険薬剤師に係る登録の取消処分が行政事件訴訟法25条により効力を停止されている間は、その進行を停止するとの判断を示した事案
取り消す
につき法律上の利益を有する者(行政事件訴訟法9条1項)に当たり,その...違法であるというべきであるから,これを理由として本件処分の取消しを求めることはできない(行政事件訴訟法10条1項)...(1) 行政事件訴訟法9条は,取消訴訟の原告適格について規定するが,同条1
判示要旨:1 金融商品取引業者等を名宛人とする金融商品取引法64条の5第1項の規定による外務員の登録を取り消す旨の処分の取消訴訟と当該外務員の原告適格 2 上場会社等による公募増資の実施の公表が特定の日らしいとの趣旨の当該公表前の推測情報の、金融商品取引業等に関する内閣府令1条4項14号所定の法人関係情報該当性 3 金融商品取引業等に関する内閣府令(平成26年内閣府令第7号による改正前のもの)117条1項14号にいう顧客に対する勧誘行為があったといえるための要件 4 金融商品取引業者等を名宛人とする金融商品取引法64条の5第1項の規定による外務員の登録を取り消す旨の処分の取消訴訟を当該外務員が提起した場合における、当該処分が行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠いた違法の行政事件訴訟法10条1項にいう「自己の法律上の利益に関係のない違法」該当性 5 金融商品取引法64条の5第1項2号に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令(平成26年内閣府令第7号による改正前のもの)117条1項14号所定の行為があったとしてされた外務員の登録を取り消す旨の処分が、行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き、違法であるとされた事例
却下
(行政事件訴訟法37条の5第2項)を欠くこととなり,不適法なものとし...件訴訟法37条の5第2項)該当性の判断枠組み...行政事件訴訟法37条の4第1項の差止めの訴えの訴訟要件である,処分
判示要旨:医師法7条2項に基づく医業の停止処分又は戒告処分の仮の差止めの申立てにつき、行政事件訴訟法37条の5第1項所定の「償うことのできない損害」を生ずるおそれがあるとは認められないとされた事例
却下
行政事件訴訟法25条2項本文は,「処分の取消しの訴えの提起...態となるおそれがある(なお,行政事件訴訟法25条3項にいう...「本案について理由がないとみえるとき」(行政事件訴訟法25条
判示要旨:精神保健指定医に対する指定取消処分の執行停止の申立てにつき、行政事件訴訟法25条2項所定の「重大な損害を避けるため緊急の必要」があると認められた事例
上告を棄却
(以下「第1審被告」という。)に対し,行政事件訴訟法に基づき,主位的には...行政事件訴訟法37条の4第1項の定める差止めの訴えの要件である「重大な損...慮しても,第1審原告らの上記訴えについては,行政事件訴訟法37条の4第1
判示要旨:1 自衛隊が設置し、海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍が使用する飛行場の周辺住民が、当該飛行場における航空機の運航による騒音被害を理由として自衛隊の使用する航空機の運航の差止めを求める訴えについて、行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例 2 自衛隊が設置し、海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍が使用する飛行場における自衛隊の使用する航空機の運航に係る防衛大臣の権限の行使が、行政事件訴訟法37条の4第5項所定の行政庁がその処分をすることがその裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められるときに当たるとはいえないとされた事例
破棄
行政事件訴訟法14条1項本文は,取消訴訟について,処分があったこと...また,処分がその名宛人に個別に通知される場合には,行政事件訴訟法1...ことにつき行政事件訴訟法14条1項ただし書の「正当な理由」があるということ
判示要旨:1 個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが、行政事件訴訟法14条1項本文の定める出訴期間を経過した後に提起されたものとされた事例 2 個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが出訴期間を経過した後に提起されたことにつき、行政事件訴訟法14条1項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例
上告を棄却
法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」(平成22年法律第26号。平成22年...限する訴訟法規を通じて処罰の必要性と法的安定性の調和を図ることにある。本法
判示要旨:公訴時効を廃止するなどした「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」(平成22年法律第26号)の経過措置を定めた同法附則3条2項と憲法39条、31条
却下
行政事件訴訟法9条1項は,「処分の取消しの訴え…は,当該処分…の取消
判示要旨:法務局長が司法書士に対してした司法書士法47条2号の規定による業務停止処分の取消しを求める訴えについて、行政事件訴訟法9条1項括弧書にいう「処分又は裁決の取消しによって回復すべき法律上の利益」があるとは認められないとされた事例
却下
行政事件訴訟法14条1項は,...行政事件訴訟法14条1項の正当な理由があるというべきである。...ないほど高度の蓋然性があるものでなければならず,この民事訴訟法の
判示要旨:1 コンゴ民主共和国国籍の男性について難民であると認められた事例 2 難民認定不認定処分に対する異議申立てと出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項の在留特別許可をしない処分の取消しの訴えにおける行政事件訴訟法14条1項ただし書の「正当な理由」 3 仮滞在の許可を受けていた在留資格未取得外国人で難民であると認められる者に対する退去強制手続の適否
取り消す
訴訟法4条)に該当し,簡易裁判所には管轄がなく,地方裁判所の管...民事訴訟法16条1項に基づき,職権で基本事件を東京地方裁判所に...関する訴訟」(行政事件訴訟法4条)に該当せず,「行政事件訴訟」
判示要旨:道路整備特別措置法2条4号の会社である東日本高速道路株式会社が同法40条1項の規定に基づき高速道路の利用者に対して道路法58条1項所定の負担を求めて提起する訴えと「公法上の法律関係に関する訴訟」(行政事件訴訟法4条)
却下
と主張して,行政事件訴訟法25条2項本文に基づき,本案事件の判決が確定
判示要旨:建築基準法所定の指定確認検査機関が建築中のマンションについてした建築計画変更の確認処分の効力停止を求める近隣住民の申立てについて、行政事件訴訟法25条2項本文所定の「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」とはいえないとされた事例
却下
と主張して,行政事件訴訟法25条2項本文に基づき,本案事件の判決が確定...性があるとして,行政事件訴訟法25条2項本文に基づき,本案事件の判...緊急の必要性があるとして,行政事件訴訟法25条2項本文に基づき,本
判示要旨:建築基準法所定の指定確認検査機関が建築中のマンションについてした建築計画変更の確認処分の効力停止を求める近隣住民の申立てについて、行政事件訴訟法25条2項本文所定の「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」とはいえないとされた事例
却下
があると主張して,行政事件訴訟法25条2項本文に基づき,本件措置命令の...は,当該処分の内容及び性質も勘案するものとされるが(行政事件訴訟法...命令の効力を停止したとしても,それはあくまで行政事件訴訟法の定める
判示要旨:不当景品類及び不当表示防止法6条に基づく消費者庁長官の措置命令の効力停止を求める申立てについて、行政事件訴訟法25条2項本文所定の「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に当たるとされた事例
棄却
判示要旨:1 一般乗用旅客自動車運送事業者が、近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として、同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令、同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて、その本案事件として提起された差止めの訴えが、行政事件訴訟法37条の4第1項ただし書所定の「その損害を避けるため他に適当な方法があるとき」に当たらないと認められた事案 2 一般乗用旅客自動車運送事業者が、近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として、同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令、同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて、行政事件訴訟法37条の5第2項所定の「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があると認められた事案 3 一般乗用旅客自動車運送事業者が、近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として、同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令、同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて、行政事件訴訟法37条の5第2項所定の「本案について理由があるとみえるとき」に当たるとされた事案
控訴を棄却
刑事訴訟法違反被告事件...愛知県内の事務所において,刑事訴訟法281条の4第1項各号に掲げる手続又...原判決は,このような罪となるべき事実が刑事訴訟法281条の5第1項(以
判示要旨:1 検察官から開示された証拠である写真の複製等をインターネット上の動画サイトに掲載した行為に刑事訴訟法281条の5第1項を適用して処罰することが、憲法21条1項に反しないとされた事例 2 刑事訴訟法281条の4第1項にいう被告事件の審理の準備に使用する目的の意義 3 被告事件における証拠等の問題点を指摘して一般の支援を求めて行った上記掲載行為が、刑事訴訟法281条の5第1項に該当するとされた事例
棄却
本件は,相手方が,本案訴訟につき,管轄違いを理由に,行政事件訴訟法12条...行政事件訴訟法12条3項において,処分又は裁決(以下「処分等」とい...このような行政事件訴訟法12条3項の趣旨等に鑑みると,処分行政庁を補助し
判示要旨:1 行政組織法上の行政機関以外の組織が行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当する場合 2 日本年金機構の下部組織である事務センターが行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当しないとした原審の判断に違法があるとされた事例
却下
行政事件訴訟法は,本案訴訟の判決前における仮の救済に関し,行政庁...分を排除し(行政事件訴訟法44条),差止めの訴えが本案となる場合につ...ようとしていること(行政事件訴訟法3条7項),すなわち,行政庁によっ
判示要旨:1 一般乗用旅客自動車運送事業者が、近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として、同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令、同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて、その本案事件として提起された差止めの訴えが、行政事件訴訟法37条の4第1項ただし書所定の「その損害を避けるため他に適当な方法があるとき」に当たらないと認められた事案 2 一般乗用旅客自動車運送事業者が、近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として、同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令、同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて、行政事件訴訟法37条の5第2項所定の「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があると認められた事案 3 一般乗用旅客自動車運送事業者が、近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として、同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令、同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて、行政事件訴訟法37条の5第2項所定の「本案について理由があるとみえるとき」に当たるとされた事案
却下
保安庁長官から,本件各対象文書が刑事訴訟法(以下「刑訴法」という。)...効若しくは不存在である」( 行政事件訴訟法37条の3第1項2号)という
判示要旨:犯罪の捜査に関して撮影されたビデオテープにつき編集又は複製がされたものが刑事訴訟法53条の2第1項の「訴訟に関する書類」に該当するとされた事例
棄却
すことは相当ではなく(民事訴訟法307条ただし書き),本件では控訴人ら
判示要旨:1 鉄道事業法16条1項(平成11年法律第49号による改正前のものを含む)に基づく鉄道旅客運賃認可処分の取消し又は同処分の無効確認及び同法16条5項1号に基づく前記運賃の変更命令又は同法23条1項1号に基づく前記運賃上限の変更命令の義務付けを求める各訴えにつき、居住地から職場や学校等への日々の通勤や通学等の手段として反復継続して日常的に前記鉄道事業に係る鉄道を利用している者らの原告適格が肯定された事例 2 居住地から職場や学校等への日々の通勤や通学等の手段として反復継続して日常的に鉄道を利用している者らがした、鉄道事業法16条5項1号に基づく旅客運賃の変更命令又は同法23条1項1号に基づく旅客運賃上限の変更命令の義務付けを求める訴えが、行政事件訴訟法37条の2第1項にいう「重大な損害を生ずるおそれ」の要件を満たし適法とされた事例 3 鉄道運賃変更認可処分の無効確認請求が、同処分に鉄道事業法(平成11年法律第49号による改正前)16条2項1号又は2号の規定する認可要件に違反する違法があるとは認められないとして、棄却された事例
却下
行政事件訴訟法
判示要旨:不動産鑑定士に対する10か月間の鑑定評価等業務の禁止処分によって生ずる損害が行政事件訴訟法25条2項にいう「重大な損害」に当たるとされた事例
控訴を棄却
公安委員会は,異議申立てに係る審理において,刑事訴訟法に定められた...行政事件訴訟法は,処分の取消しの訴えとは,「行政庁の処分その他公権...あるから,かような場合においては,行政事件訴訟法3条6項2号所定のい
判示要旨:1 優良運転者である旨の記載のない免許証を交付して行われた運転免許証の有効期間の更新処分の取消訴訟において、客観的に優良運転者の要件を満たすことを理由として同更新処分を取り消す場合における取消しの範囲 2 優良運転者である旨を記載した運転免許証を交付することの義務付けの訴えが認容されるためには、行政事件訴訟法37条の2第1項所定の要件を満たすことを要するか。
却下
訴訟法3条2項にいう処分に当たることを前提に,本件公示のうち日勤勤務運...の取消しを,予備的には行政事件訴訟法4条にいう当事者訴訟として,本件公示にかかわらず,各原告の日勤勤務運転者に対し,1乗務当たり250キロメ...執行停止(行政事件訴訟法25条2項)における損害要件と全く同じ文
判示要旨:地方運輸局長がした、旅客自動車運送事業運輸規則22条に基づく一般乗用旅客自動車運送事業の最高乗務距離の指定地域及び最高限度を定める公示が違法であるなどとして、一般乗用旅客自動車運送事業を営む者らが提起した、同公示に係る乗務距離の最高限度を超えたことを理由とする道路運送法40条に基づく処分の差止めを求める訴えが、行政事件訴訟法37条の4第1項所定の要件を満たさないとして、却下された事例
控訴を棄却
ともに,当審において,民事訴訟法143条1項及び行政事件訴訟法19条...う。)を取り消すとの請求を追加した(以下民事訴訟法143条1項に基づ...くものを「本件追加的変更」といい,行政事件訴訟法19条1項に基づくも
判示要旨:1 土壌汚染対策法第3条2項に基づく通知の取消しを求める訴えが、前記通知が取り消されている以上、訴えの利益は存しないとして、却下された事例 2 土壌汚染対策法第3条2項に基づく通知の取消しを求める訴えの控訴審において追加された、前記通知に基づく同法3条1項の規定による土壌汚染状況の調査及び報告を義務付ける処分を取り消すとの請求が、行政事件訴訟法7条、民事訴訟法16条1項により、管轄裁判所である地方裁判所に移送された事例
却下
により原告らに「重大な損害を生ずるおそれ」(行政事件訴訟法37条の2...訴訟法が改正されているし,上記判決の事案では,特別急行を利用する...正前の行政事件訴訟法下におけるものであるが,同改正により行政事件
判示要旨:1 鉄道事業法16条1項(平成11年法律第49号による改正前のものを含む)に基づく鉄道旅客運賃認可処分の取消し又は同処分の無効確認及び同法16条5項1号に基づく前記運賃の変更命令又は同法23条1項1号に基づく前記運賃上限の変更命令の義務付けを求める各訴えにつき、居住地から職場や学校等への日々の通勤や通学等の手段として反復継続して日常的に前記鉄道事業に係る鉄道を利用している者らの原告適格が肯定された事例 2 居住地から職場や学校等への日々の通勤や通学等の手段として反復継続して日常的に鉄道を利用している者らがした、鉄道事業法16条5項1号に基づく旅客運賃の変更命令又は同法23条1項1号に基づく旅客運賃上限の変更命令の義務付けを求める訴えが、行政事件訴訟法37条の2第1項にいう「重大な損害を生ずるおそれ」の要件を満たし適法とされた事例 3 鉄道運賃変更認可処分の無効確認請求が、同処分に鉄道事業法(平成11年法律第49号による改正前)16条2項1号又は2号の規定する認可要件に違反する違法があるとは認められないとして、棄却された事例
,人事訴訟法(平成15年法...民事訴訟法136条の特例を定めたものであって,...論の併合を命じなければならない」と規定するのみで,民事訴訟法41条
判示要旨:人事訴訟法(平成15年法律第109号)8条1項にいう「家庭裁判所に係属する人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求」には、離婚請求をしている当事者(離婚訴訟の原告)の有責行為を主張して、同請求を争っている当事者(離婚訴訟の被告)が求める損害賠償請求であって、当該有責行為と共同不法行為の関係にある第三者を相手方とするものが含まれる。
却下
案事件を提起するとともに,行政事件訴訟法25条2項に基づき,本件懲戒処...行政事件訴訟法25条2項本文は,「処分の取消しの訴えの提起があつ...害,すなわち,行政事件訴訟法25条2項にいう「重大な損害」に当たると
判示要旨:共同住宅について違法設計に及んだことを理由に3か月間の業務停止命令を受けた一級建築士が、行政事件訴訟法25条2項に基づき前記懲戒処分に基づく効力の停止を求めた申立てが、認容された事例
却下
ないから,本件申立てについては,行政事件訴訟法37条の5第1項の「本案...のということはできないから,行政事件訴訟法37条の5第1項の「本案につ
判示要旨:集団示威運動としてのデモ出発のための都市公園内の門及びその周辺一時的使用の許可の仮の義務付けを求める申立てが、行政事件訴訟法37条の5第1項にいう「本案について理由があるとみえるとき」に当たらないとして、却下された事例
却下
損害を及ぼすおそれがあるときにも当たらない旨主張して,行政事件訴訟法37...訴訟法7条,民事訴訟法143条1項)をし,予備的請求を取り下げ...行政事件訴訟法は,執行停止においては,積極要件として「重大な損害
判示要旨:集団示威運動としてのデモ出発のための都市公園内の門及びその周辺一時的使用の許可の仮の義務付けを求める申立てが、行政事件訴訟法37条の5第1項にいう「本案について理由があるとみえるとき」に当たらないとして、却下された事例
棄却
判示要旨:1 家屋に係る固定資産税の賦課決定処分の取消訴訟において主張された、前記賦課決定処分は同家屋に設置された第三者の所有に属する昇降機設備の価格を控除せずにされたものであるとの事由が、同家屋の価格に関する不服ではなく、課税客体の範囲の確定に関する不服であり、前記賦課決定処分の取消事由として主張することができるとされた事例 2 自己の所有する家屋についてされた固定資産税の賦課決定処分は、同家屋に設置された、同家屋とは別個の固定資産税の課税客体であり第三者の所有に属する昇降機設備の価格を控除しないでされた違法なものであるとして、前記賦課決定処分の取消しを求める請求が、棄却された事例 3 出訴期間内に提起された固定資産税賦課決定処分の取消しを求める訴えに、固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申出に対して固定資産評価審査委員会がした却下決定の取消しを求める訴えが出訴期間経過後に追加的に併合して提起されたことにつき、行政事件訴訟法14条1項ただし書にいう「正当な理由」があるとされた事例
破棄
弁護人の控訴趣意の論旨は量刑不当(刑事訴訟法381条)の主張であり,検...者等による告訴が存在しないとして刑事訴訟法338条4号により公訴を棄却し...ないと誤った判断をした上,刑事訴訟法230条の解釈を誤って公訴を棄却した
判示要旨:原判決が、告訴当時10歳11か月の被害者に対する強制わいせつ被害について、親告罪の公訴提起の有効要件である被害者らによる告訴が存在しないとして公訴棄却した公訴事実について、被害者自身による検察官に対する供述調書中の被害申述及び被告人の処罰を求める供述について告訴の効力を認めて、公訴を棄却した原判決に、請求を受けた事実について審判しなかった違法(刑事訴訟法378条2号)があると認定して、原判決を破棄し原裁判所に差し戻した事例
懲役1年6月
そこで検討するに,刑事訴訟法222条1項によって捜査手続に準用される...訴訟法222条1項によって準用される同法112条により,立入りを制限するこ...の方法も社会的に相当なものであったと認められるから,刑事訴訟法111条1項
判示要旨:強制採尿令状を執行中の捜査官らが、携帯電話機で外部の者と連絡を取ろうとした被告人から強制力を用いて携帯電話機を取り上げ、さらに、被告人からの携帯電話機の返却要求を拒んだ行為は、いずれも刑事訴訟法111条1項の「必要な処分」には当たらず、違法と言わざるを得ないが、その際、被告人が知り合いの弁護士に連絡する意図を有していたか疑問があるし、捜査官らは被告人が弁護士に連絡しようとしていたことを知らなかったから、捜査官らが故意に被告人の弁護人依頼権を侵害したとみることはできない上、捜査官らが被告人から取り上げた携帯電話機を返却するまでの時間は多く見積もっても40分程度であったこと、捜査官らの行為は被告人が携帯電話機で外部の者に連絡し暴力団関係者を呼び寄せて強制採尿令状の円滑な執行を妨害するのを防止するのに必要なものであったこと、ただ、その手段がやや行き過ぎたに過ぎなかったことにも照らすと、その違法の程度が重大であるとはいえないだけでなく、捜査官らに令状主義を没却する意思があったともいえないとして、捜査官らの行為が被告人の弁護人依頼権を侵害したことを理由に強制採尿令状によって採取された尿に関する鑑定書を違法収集証拠として証拠から排除した1審判決を破棄し、同鑑定書に証拠能力を認めて被告人を有罪とした事例
却下
判示要旨:保険薬局の指定取消処分及び保険薬剤師の登録取消処分によって生ずる経済的損失、信用の低下等の損害が行政事件訴訟法25条2項にいう「重大な損害」に当たるとされた事例
却下
法(以下「改正後の行政事件訴訟法」という。)14条1項の適用が...原告らには,改正後の行政事件訴訟法14条1項が適用されるところ,...のであるから,原告らには,改正後の行政事件訴訟法14条1項所定の出
判示要旨:1 県知事がした産業廃棄物処理施設設置許可処分の取消しの義務付けを求める訴えにつき、同施設の周辺に居住する住民らの原告適格が肯定された事例 2 産業廃棄物処理施設の周辺住民らが提起した、県知事による同施設の設置許可処分の取消しの義務付けを求める訴えが、行政事件訴訟法37条の2第1項にいう「重大な損害を生ずるおそれ」の要件を満たすとされた事例 3 県知事がした産業廃棄物処理施設設置許可処分の取消しの義務付けを求める訴えが、行政事件訴訟法37条の2第1項にいう「その損害を避けるため他に適当な方法がないとき」の要件を満たすとされた事例 4 産業廃棄物処理施設の周辺住民らによる、県知事が廃棄物の処理及び清掃に関する法律15条の3第1項1号に基づき同施設設置許可の取消しをすることの義務付け請求が、認容された事例
取り消す
事件訴訟法37条の3第6項)。...することとし,訴訟費用の負担について行政事件訴訟法7条,民事訴訟法61
判示要旨:1 三鷹市情報公開条例(昭和62年三鷹市条例第28号)に基づく市政情報の公開の請求に対する非公開決定の取消し及び前記情報の公開決定の義務付けを求める訴えにつき、行政事件訴訟法37条の3第6項前段に基づき、取消訴訟についてのみ終局判決をした事例 2 三鷹市情報公開条例(昭和62年三鷹市条例第28号)に基づく市政情報の公開の請求に対し、同情報が同条例8条1項1号、3号、4号ア及びエ所定の不開示情報に該当するとの理由のみを付してされた非公開決定の取消請求が、認容された事例
棄却
経過したことにつき,行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)14条...費用の負担について行訴法7条,民事訴訟法61条,67条2項を適用して,主
判示要旨:1 家屋に係る固定資産税の賦課決定処分の取消訴訟において主張された、前記賦課決定処分は同家屋に設置された第三者の所有に属する昇降機設備の価格を控除せずにされたものであるとの事由が、同家屋の価格に関する不服ではなく、課税客体の範囲の確定に関する不服であり、前記賦課決定処分の取消事由として主張することができるとされた事例 2 自己の所有する家屋についてされた固定資産税の賦課決定処分は、同家屋に設置された、同家屋とは別個の固定資産税の課税客体であり第三者の所有に属する昇降機設備の価格を控除しないでされた違法なものであるとして、前記賦課決定処分の取消しを求める請求が、棄却された事例 3 出訴期間内に提起された固定資産税賦課決定処分の取消しを求める訴えに、固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申出に対して固定資産評価審査委員会がした却下決定の取消しを求める訴えが出訴期間経過後に追加的に併合して提起されたことにつき、行政事件訴訟法14条1項ただし書にいう「正当な理由」があるとされた事例
上告を棄却
訴訟法(以下「旧行訴法」という。)の下で被上告人東京都教育委員会(以下,被...う。)を相手とし,上記改正後の行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)の下...本件は,上告人らの訴えが訴訟法上適法であるか否かが争点となっているため,
判示要旨:1 処分の差止めの訴えについて行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められる場合 2 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令の違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについて行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例 3 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについていわゆる無名抗告訴訟としては不適法であるとされた事例 4 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについて公法上の法律関係に関する確認の訴えとして確認の利益があるとされた事例
控訴を棄却
本件は,平成21年3月2日,佐賀地方裁判所が,刑事訴訟法266条2号...能力を認めたのは憲法37条2項,刑事訴訟法304条に違反し,採用してはなら...刑事訴訟法336条は「被告事件が罪とならないとき,又は被告事件について犯
判示要旨:刑事訴訟法266条2号により、裁判所の審判に付された事件について、被告人が暴行を加えたとするには合理的な疑いが残るとして被告人に無罪の言い渡しをした1審判決に事実誤認はないとして、検察官の職務を行う弁護士からの控訴を棄却した事例
控訴を棄却
判示要旨:1 区長による住民基本台帳法22条1項に基づく転入届の不受理処分に対する、適法な審査請求に対する裁決を経ない取消しの訴えが、行政事件訴訟法8条2項3号にいう「正当な理由」があるとして、適法とされた事例 2 市町村の境界線上に位置する区分所有建物に居住し一方の市に住民登録をしていた者による他方の市の区長に対する住民基本台帳法22条1項に基づく転入の届出の不受理処分が、適法とされた事例
棄却
1項ただし書,2項,行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)46条1
判示要旨:1 区長による住民基本台帳法22条1項に基づく転入届の不受理処分に対する、適法な審査請求に対する裁決を経ない取消しの訴えが、行政事件訴訟法8条2項3号にいう「正当な理由」があるとして、適法とされた事例 2 市町村の境界線上に位置する区分所有建物に居住し一方の市に住民登録をしていた者による他方の市の区長に対する住民基本台帳法22条1項に基づく転入の届出の不受理処分が、適法とされた事例
棄却
件訴訟を提起して争うことはできず,これを本案とする行政事件訴訟法25条2項
判示要旨:検察審査会法41条の6第1項所定の検察審査会による起訴をすべき旨の議決の適否につき行政事件訴訟を提起して争い、これを本案とする行政事件訴訟法25条2項の執行停止の申立てをすることができるか
却下
を求める事案であり,本件は,申立人らが,行政事件訴訟法37条の5第1項に基づ...ある場合を除き,民事訴訟法の証人尋問に関する規定が準用される(76条4項,7...事件訴訟法37条の5第1項にいう「本案について理由があると見えるとき」に当た
判示要旨:選挙管理委員会が地方自治法76条4項、74条の2第1項所定の期間内に市議会の解散請求に係る署名簿の署名の証明を行わなかったことに対し、当該解散請求の請求代表者が提起した、署名の効力の決定等の義務付け等を求める訴えを本案とする、署名の効力の決定等の仮の義務付けを求める申立てが、行政事件訴訟法37条の5第1項にいう「本案について理由があるとみえるとき」に当たらないとして、却下された事例
懲役9年
であり,この記載を欠く原判決には,刑事訴訟法380条にいう法令の適用の...誤解していた可能性のある裁判員らに対し,正確な法定刑の教示をせずに評議が行われたものと推認され,これは,刑事訴訟法379条にいう訴訟手続に法...よって,刑事訴訟法396条により本件控訴を棄却することとし,当審にお
判示要旨:裁判員裁判において、合議体を構成する裁判官が裁判員らに対し教示を欠いたことが、刑事訴訟法379条にいう訴訟手続の法令違反に当たるとされた場合
取り消す
を提出し,行政事件訴訟法19条1項の規定に基づき,B事件の訴えをA事...を超えた後になって提起されたものであるから,行政事件訴訟法14条1項...事件訴訟法14条1項ただし書に規定する正当な理由がある。
判示要旨:1 出訴期間内に提起された固定資産税賦課決定の取消しを求める訴えに、固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申出に対して固定資産評価審査委員会がした却下決定の取消しを求める訴えが出訴期間経過後に追加的に併合して提起されたことにつき、行政事件訴訟法14条1項ただし書にいう「正当な理由」があると認められるとされた事例 2 家屋とこれに設置された昇降機設備とを一体のものとして決定された同家屋の価格について不服があるとしてされた固定資産税課税台帳に登録された価格に関する審査の申出に対して、固定資産評価審査委員会が同昇降機設備が同家屋の評価に含まれるか否かについての判断は課税客体の範囲の確定に関する不服であって価格に関する不服ではないとしてした却下決定が違法とされた事例
取り消す
人に負担させるのが相当であり,民事訴訟法63条を適用して,主文
判示要旨:控訴人(一審原告)が、被控訴人ら(一審被告)に対して、マンション管理費、弁護士費用等の支払を求め、一審において、被控訴人らが第1回口頭弁論期日に欠席して、弁論が終結されたが、一審判決では、弁護士費用を請求した部分が棄却された(他の部分は認容)事案において、控訴審が、原判決中控訴人の敗訴部分を取り消して弁護士費用の請求を認容するに際し、控訴審における訴訟費用について、控訴人代理人の原審における主張が不十分であったことが控訴に至った理由であるなどとして、民事訴訟法63条を適用し、勝訴当事者である控訴人にこれを負担させた事例。
棄却
判示要旨:一般乗用旅客自動車運送事業等を営む者が、行政事件訴訟法37条の5第1項に基づいてした、運輸局長が申請に係る運賃及び料金の認可をすべきことの仮の義務付けを求める申立てが、認容された事例
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昭和63オ436」…[括弧]を省略
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例:窃盗 殺人
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