2019.11 お知らせ:判例検索βがメインになりました。
旧裁判.in | 裁判員日程 | 傍聴券日程
検索対象:
全ての判例:62180 
刑事21998民事40182
法律
行政事件訴訟法
の検索結果
罪名から探す
事件名から探す
判決から探す
法律から探す
判示事項から探す
裁判所から探す
251 件中 1/6 ぺージ
◀前    次▶
1 2 3 4 5 6
却下
(行政事件訴訟法37条の5第2項)を欠くこととなり,不適法なものとし...行政事件訴訟法37条の4第1項の差止めの訴えの訴訟要件である,処分
医師法7条2項に基づく医業の停止処分又は戒告処分の仮の差止めの申立てにつき、行政事件訴訟法37条の5第1項所定の「償うことのできない損害」を生ずるおそれがあるとは認められないとされた事例
上告を棄却
(以下「第1審被告」という。)に対し,行政事件訴訟法に基づき,主位的には...行政事件訴訟法37条の4第1項の定める差止めの訴えの要件である「重大な損...慮しても,第1審原告らの上記訴えについては,行政事件訴訟法37条の4第1
1 自衛隊が設置し、海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍が使用する飛行場の周辺住民が、当該飛行場における航空機の運航による騒音被害を理由として自衛隊の使用する航空機の運航の差止めを求める訴えについて、行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例 2 自衛隊が設置し、海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍が使用する飛行場における自衛隊の使用する航空機の運航に係る防衛大臣の権限の行使が、行政事件訴訟法37条の4第5項所定の行政庁がその処分をすることがその裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められるときに当たるとはいえないとされた事例
破棄
行政事件訴訟法14条1項本文は,取消訴訟について,処分があったこと...また,処分がその名宛人に個別に通知される場合には,行政事件訴訟法1...ことにつき行政事件訴訟法14条1項ただし書の「正当な理由」があるということ
1 個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが、行政事件訴訟法14条1項本文の定める出訴期間を経過した後に提起されたものとされた事例 2 個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが出訴期間を経過した後に提起されたことにつき、行政事件訴訟法14条1項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例
却下
行政事件訴訟法9条1項は,「処分の取消しの訴え…は,当該処分…の取消
法務局長が司法書士に対してした司法書士法47条2号の規定による業務停止処分の取消しを求める訴えについて、行政事件訴訟法9条1項括弧書にいう「処分又は裁決の取消しによって回復すべき法律上の利益」があるとは認められないとされた事例
却下
行政事件訴訟法14条1項は,...行政事件訴訟法14条1項の正当な理由があるというべきである。...行政事件訴訟法14条1項本文所定の出訴期間
1 コンゴ民主共和国国籍の男性について難民であると認められた事例 2 難民認定不認定処分に対する異議申立てと出入国管理及び難民認定法61条の2の2第2項の在留特別許可をしない処分の取消しの訴えにおける行政事件訴訟法14条1項ただし書の「正当な理由」 3 仮滞在の許可を受けていた在留資格未取得外国人で難民であると認められる者に対する退去強制手続の適否
取り消す
関する訴訟」(行政事件訴訟法4条)に該当せず,「行政事件訴訟」
道路整備特別措置法2条4号の会社である東日本高速道路株式会社が同法40条1項の規定に基づき高速道路の利用者に対して道路法58条1項所定の負担を求めて提起する訴えと「公法上の法律関係に関する訴訟」(行政事件訴訟法4条)
却下
と主張して,行政事件訴訟法25条2項本文に基づき,本案事件の判決が確定
建築基準法所定の指定確認検査機関が建築中のマンションについてした建築計画変更の確認処分の効力停止を求める近隣住民の申立てについて、行政事件訴訟法25条2項本文所定の「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」とはいえないとされた事例
却下
と主張して,行政事件訴訟法25条2項本文に基づき,本案事件の判決が確定...性があるとして,行政事件訴訟法25条2項本文に基づき,本案事件の判...緊急の必要性があるとして,行政事件訴訟法25条2項本文に基づき,本
建築基準法所定の指定確認検査機関が建築中のマンションについてした建築計画変更の確認処分の効力停止を求める近隣住民の申立てについて、行政事件訴訟法25条2項本文所定の「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」とはいえないとされた事例
却下
があると主張して,行政事件訴訟法25条2項本文に基づき,本件措置命令の...は,当該処分の内容及び性質も勘案するものとされるが(行政事件訴訟法...命令の効力を停止したとしても,それはあくまで行政事件訴訟法の定める
不当景品類及び不当表示防止法6条に基づく消費者庁長官の措置命令の効力停止を求める申立てについて、行政事件訴訟法25条2項本文所定の「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に当たるとされた事例
棄却
1 一般乗用旅客自動車運送事業者が、近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として、同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令、同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて、その本案事件として提起された差止めの訴えが、行政事件訴訟法37条の4第1項ただし書所定の「その損害を避けるため他に適当な方法があるとき」に当たらないと認められた事案 2 一般乗用旅客自動車運送事業者が、近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として、同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令、同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて、行政事件訴訟法37条の5第2項所定の「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があると認められた事案 3 一般乗用旅客自動車運送事業者が、近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として、同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令、同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて、行政事件訴訟法37条の5第2項所定の「本案について理由があるとみえるとき」に当たるとされた事案
棄却
本件は,相手方が,本案訴訟につき,管轄違いを理由に,行政事件訴訟法12条...行政事件訴訟法12条3項において,処分又は裁決(以下「処分等」とい...このような行政事件訴訟法12条3項の趣旨等に鑑みると,処分行政庁を補助し
1 行政組織法上の行政機関以外の組織が行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当する場合 2 日本年金機構の下部組織である事務センターが行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当しないとした原審の判断に違法があるとされた事例
却下
行政事件訴訟法は,本案訴訟の判決前における仮の救済に関し,行政庁...分を排除し(行政事件訴訟法44条),差止めの訴えが本案となる場合につ...ようとしていること(行政事件訴訟法3条7項),すなわち,行政庁によっ
1 一般乗用旅客自動車運送事業者が、近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として、同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令、同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて、その本案事件として提起された差止めの訴えが、行政事件訴訟法37条の4第1項ただし書所定の「その損害を避けるため他に適当な方法があるとき」に当たらないと認められた事案 2 一般乗用旅客自動車運送事業者が、近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として、同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令、同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて、行政事件訴訟法37条の5第2項所定の「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があると認められた事案 3 一般乗用旅客自動車運送事業者が、近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として、同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令、同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて、行政事件訴訟法37条の5第2項所定の「本案について理由があるとみえるとき」に当たるとされた事案
棄却
1 鉄道事業法16条1項(平成11年法律第49号による改正前のものを含む)に基づく鉄道旅客運賃認可処分の取消し又は同処分の無効確認及び同法16条5項1号に基づく前記運賃の変更命令又は同法23条1項1号に基づく前記運賃上限の変更命令の義務付けを求める各訴えにつき、居住地から職場や学校等への日々の通勤や通学等の手段として反復継続して日常的に前記鉄道事業に係る鉄道を利用している者らの原告適格が肯定された事例 2 居住地から職場や学校等への日々の通勤や通学等の手段として反復継続して日常的に鉄道を利用している者らがした、鉄道事業法16条5項1号に基づく旅客運賃の変更命令又は同法23条1項1号に基づく旅客運賃上限の変更命令の義務付けを求める訴えが、行政事件訴訟法37条の2第1項にいう「重大な損害を生ずるおそれ」の要件を満たし適法とされた事例 3 鉄道運賃変更認可処分の無効確認請求が、同処分に鉄道事業法(平成11年法律第49号による改正前)16条2項1号又は2号の規定する認可要件に違反する違法があるとは認められないとして、棄却された事例
却下
行政事件訴訟法
不動産鑑定士に対する10か月間の鑑定評価等業務の禁止処分によって生ずる損害が行政事件訴訟法25条2項にいう「重大な損害」に当たるとされた事例
控訴を棄却
行政事件訴訟法は,処分の取消しの訴えとは,「行政庁の処分その他公権...あるから,かような場合においては,行政事件訴訟法3条6項2号所定のい
1 優良運転者である旨の記載のない免許証を交付して行われた運転免許証の有効期間の更新処分の取消訴訟において、客観的に優良運転者の要件を満たすことを理由として同更新処分を取り消す場合における取消しの範囲 2 優良運転者である旨を記載した運転免許証を交付することの義務付けの訴えが認容されるためには、行政事件訴訟法37条の2第1項所定の要件を満たすことを要するか。
却下
の取消しを,予備的には行政事件訴訟法4条にいう当事者訴訟として,本件公示にかかわらず,各原告の日勤勤務運転者に対し,1乗務当たり250キロメ...執行停止(行政事件訴訟法25条2項)における損害要件と全く同じ文...「重大な損害を生ずるおそれ」(行政事件訴訟法37条の4第1項)
地方運輸局長がした、旅客自動車運送事業運輸規則22条に基づく一般乗用旅客自動車運送事業の最高乗務距離の指定地域及び最高限度を定める公示が違法であるなどとして、一般乗用旅客自動車運送事業を営む者らが提起した、同公示に係る乗務距離の最高限度を超えたことを理由とする道路運送法40条に基づく処分の差止めを求める訴えが、行政事件訴訟法37条の4第1項所定の要件を満たさないとして、却下された事例
控訴を棄却
ともに,当審において,民事訴訟法143条1項及び行政事件訴訟法19条...くものを「本件追加的変更」といい,行政事件訴訟法19条1項に基づくも...されない場合には,行政事件訴訟法19条に基づく請求の追加的併合におい
1 土壌汚染対策法第3条2項に基づく通知の取消しを求める訴えが、前記通知が取り消されている以上、訴えの利益は存しないとして、却下された事例 2 土壌汚染対策法第3条2項に基づく通知の取消しを求める訴えの控訴審において追加された、前記通知に基づく同法3条1項の規定による土壌汚染状況の調査及び報告を義務付ける処分を取り消すとの請求が、行政事件訴訟法7条、民事訴訟法16条1項により、管轄裁判所である地方裁判所に移送された事例
却下
により原告らに「重大な損害を生ずるおそれ」(行政事件訴訟法37条の2...正前の行政事件訴訟法下におけるものであるが,同改正により行政事件...原告らに「重大な損害を生ずるおそれ」(行政事件訴訟法37条の2第1
1 鉄道事業法16条1項(平成11年法律第49号による改正前のものを含む)に基づく鉄道旅客運賃認可処分の取消し又は同処分の無効確認及び同法16条5項1号に基づく前記運賃の変更命令又は同法23条1項1号に基づく前記運賃上限の変更命令の義務付けを求める各訴えにつき、居住地から職場や学校等への日々の通勤や通学等の手段として反復継続して日常的に前記鉄道事業に係る鉄道を利用している者らの原告適格が肯定された事例 2 居住地から職場や学校等への日々の通勤や通学等の手段として反復継続して日常的に鉄道を利用している者らがした、鉄道事業法16条5項1号に基づく旅客運賃の変更命令又は同法23条1項1号に基づく旅客運賃上限の変更命令の義務付けを求める訴えが、行政事件訴訟法37条の2第1項にいう「重大な損害を生ずるおそれ」の要件を満たし適法とされた事例 3 鉄道運賃変更認可処分の無効確認請求が、同処分に鉄道事業法(平成11年法律第49号による改正前)16条2項1号又は2号の規定する認可要件に違反する違法があるとは認められないとして、棄却された事例
却下
案事件を提起するとともに,行政事件訴訟法25条2項に基づき,本件懲戒処...行政事件訴訟法25条2項本文は,「処分の取消しの訴えの提起があつ...害,すなわち,行政事件訴訟法25条2項にいう「重大な損害」に当たると
共同住宅について違法設計に及んだことを理由に3か月間の業務停止命令を受けた一級建築士が、行政事件訴訟法25条2項に基づき前記懲戒処分に基づく効力の停止を求めた申立てが、認容された事例
却下
ないから,本件申立てについては,行政事件訴訟法37条の5第1項の「本案...のということはできないから,行政事件訴訟法37条の5第1項の「本案につ
集団示威運動としてのデモ出発のための都市公園内の門及びその周辺一時的使用の許可の仮の義務付けを求める申立てが、行政事件訴訟法37条の5第1項にいう「本案について理由があるとみえるとき」に当たらないとして、却下された事例
却下
損害を及ぼすおそれがあるときにも当たらない旨主張して,行政事件訴訟法37...行政事件訴訟法は,執行停止においては,積極要件として「重大な損害...そうすると,行政事件訴訟法37条の5第1項の「本案について理由があ
集団示威運動としてのデモ出発のための都市公園内の門及びその周辺一時的使用の許可の仮の義務付けを求める申立てが、行政事件訴訟法37条の5第1項にいう「本案について理由があるとみえるとき」に当たらないとして、却下された事例
棄却
1 家屋に係る固定資産税の賦課決定処分の取消訴訟において主張された、前記賦課決定処分は同家屋に設置された第三者の所有に属する昇降機設備の価格を控除せずにされたものであるとの事由が、同家屋の価格に関する不服ではなく、課税客体の範囲の確定に関する不服であり、前記賦課決定処分の取消事由として主張することができるとされた事例 2 自己の所有する家屋についてされた固定資産税の賦課決定処分は、同家屋に設置された、同家屋とは別個の固定資産税の課税客体であり第三者の所有に属する昇降機設備の価格を控除しないでされた違法なものであるとして、前記賦課決定処分の取消しを求める請求が、棄却された事例 3 出訴期間内に提起された固定資産税賦課決定処分の取消しを求める訴えに、固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申出に対して固定資産評価審査委員会がした却下決定の取消しを求める訴えが出訴期間経過後に追加的に併合して提起されたことにつき、行政事件訴訟法14条1項ただし書にいう「正当な理由」があるとされた事例
却下
保険薬局の指定取消処分及び保険薬剤師の登録取消処分によって生ずる経済的損失、信用の低下等の損害が行政事件訴訟法25条2項にいう「重大な損害」に当たるとされた事例
却下
法(以下「改正後の行政事件訴訟法」という。)14条1項の適用が...原告らには,改正後の行政事件訴訟法14条1項が適用されるところ,...のであるから,原告らには,改正後の行政事件訴訟法14条1項所定の出
1 県知事がした産業廃棄物処理施設設置許可処分の取消しの義務付けを求める訴えにつき、同施設の周辺に居住する住民らの原告適格が肯定された事例 2 産業廃棄物処理施設の周辺住民らが提起した、県知事による同施設の設置許可処分の取消しの義務付けを求める訴えが、行政事件訴訟法37条の2第1項にいう「重大な損害を生ずるおそれ」の要件を満たすとされた事例 3 県知事がした産業廃棄物処理施設設置許可処分の取消しの義務付けを求める訴えが、行政事件訴訟法37条の2第1項にいう「その損害を避けるため他に適当な方法がないとき」の要件を満たすとされた事例 4 産業廃棄物処理施設の周辺住民らによる、県知事が廃棄物の処理及び清掃に関する法律15条の3第1項1号に基づき同施設設置許可の取消しをすることの義務付け請求が、認容された事例
取り消す
することとし,訴訟費用の負担について行政事件訴訟法7条,民事訴訟法61
1 三鷹市情報公開条例(昭和62年三鷹市条例第28号)に基づく市政情報の公開の請求に対する非公開決定の取消し及び前記情報の公開決定の義務付けを求める訴えにつき、行政事件訴訟法37条の3第6項前段に基づき、取消訴訟についてのみ終局判決をした事例 2 三鷹市情報公開条例(昭和62年三鷹市条例第28号)に基づく市政情報の公開の請求に対し、同情報が同条例8条1項1号、3号、4号ア及びエ所定の不開示情報に該当するとの理由のみを付してされた非公開決定の取消請求が、認容された事例
棄却
経過したことにつき,行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)14条
1 家屋に係る固定資産税の賦課決定処分の取消訴訟において主張された、前記賦課決定処分は同家屋に設置された第三者の所有に属する昇降機設備の価格を控除せずにされたものであるとの事由が、同家屋の価格に関する不服ではなく、課税客体の範囲の確定に関する不服であり、前記賦課決定処分の取消事由として主張することができるとされた事例 2 自己の所有する家屋についてされた固定資産税の賦課決定処分は、同家屋に設置された、同家屋とは別個の固定資産税の課税客体であり第三者の所有に属する昇降機設備の価格を控除しないでされた違法なものであるとして、前記賦課決定処分の取消しを求める請求が、棄却された事例 3 出訴期間内に提起された固定資産税賦課決定処分の取消しを求める訴えに、固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申出に対して固定資産評価審査委員会がした却下決定の取消しを求める訴えが出訴期間経過後に追加的に併合して提起されたことにつき、行政事件訴訟法14条1項ただし書にいう「正当な理由」があるとされた事例
上告を棄却
う。)を相手とし,上記改正後の行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)の下...が,それらの提訴の時期は,行政事件訴訟法が平成16年に改正され,翌17年4...平成16年の行政事件訴訟法の改正は,大きく言えば21世紀の我が国の在り方
1 処分の差止めの訴えについて行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められる場合 2 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令の違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴えについて行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例 3 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについていわゆる無名抗告訴訟としては不適法であるとされた事例 4 公立高等学校等の教職員が卒業式等の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えについて公法上の法律関係に関する確認の訴えとして確認の利益があるとされた事例
控訴を棄却
1 区長による住民基本台帳法22条1項に基づく転入届の不受理処分に対する、適法な審査請求に対する裁決を経ない取消しの訴えが、行政事件訴訟法8条2項3号にいう「正当な理由」があるとして、適法とされた事例 2 市町村の境界線上に位置する区分所有建物に居住し一方の市に住民登録をしていた者による他方の市の区長に対する住民基本台帳法22条1項に基づく転入の届出の不受理処分が、適法とされた事例
棄却
1項ただし書,2項,行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)46条1
1 区長による住民基本台帳法22条1項に基づく転入届の不受理処分に対する、適法な審査請求に対する裁決を経ない取消しの訴えが、行政事件訴訟法8条2項3号にいう「正当な理由」があるとして、適法とされた事例 2 市町村の境界線上に位置する区分所有建物に居住し一方の市に住民登録をしていた者による他方の市の区長に対する住民基本台帳法22条1項に基づく転入の届出の不受理処分が、適法とされた事例
棄却
件訴訟を提起して争うことはできず,これを本案とする行政事件訴訟法25条2項
検察審査会法41条の6第1項所定の検察審査会による起訴をすべき旨の議決の適否につき行政事件訴訟を提起して争い、これを本案とする行政事件訴訟法25条2項の執行停止の申立てをすることができるか
却下
を求める事案であり,本件は,申立人らが,行政事件訴訟法37条の5第1項に基づ
選挙管理委員会が地方自治法76条4項、74条の2第1項所定の期間内に市議会の解散請求に係る署名簿の署名の証明を行わなかったことに対し、当該解散請求の請求代表者が提起した、署名の効力の決定等の義務付け等を求める訴えを本案とする、署名の効力の決定等の仮の義務付けを求める申立てが、行政事件訴訟法37条の5第1項にいう「本案について理由があるとみえるとき」に当たらないとして、却下された事例
取り消す
を提出し,行政事件訴訟法19条1項の規定に基づき,B事件の訴えをA事...を超えた後になって提起されたものであるから,行政事件訴訟法14条1項...てされたものであるから,行政事件訴訟法14条1項本文に規定する出訴期
1 出訴期間内に提起された固定資産税賦課決定の取消しを求める訴えに、固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申出に対して固定資産評価審査委員会がした却下決定の取消しを求める訴えが出訴期間経過後に追加的に併合して提起されたことにつき、行政事件訴訟法14条1項ただし書にいう「正当な理由」があると認められるとされた事例 2 家屋とこれに設置された昇降機設備とを一体のものとして決定された同家屋の価格について不服があるとしてされた固定資産税課税台帳に登録された価格に関する審査の申出に対して、固定資産評価審査委員会が同昇降機設備が同家屋の評価に含まれるか否かについての判断は課税客体の範囲の確定に関する不服であって価格に関する不服ではないとしてした却下決定が違法とされた事例
棄却
一般乗用旅客自動車運送事業等を営む者が、行政事件訴訟法37条の5第1項に基づいてした、運輸局長が申請に係る運賃及び料金の認可をすべきことの仮の義務付けを求める申立てが、認容された事例
却下
行政事件訴訟法 以
一般乗用旅客自動車運送事業等を営む者が、行政事件訴訟法37条の5第1項に基づいてした、運輸局長が申請に係る運賃及び料金の認可をすべきことの仮の義務付けを求める申立てが、認容された事例
控訴を棄却
私立学校教職員共済制度の加入者が、社会保険庁長官に対し、私立学校教職員共済法(平成19年法律第109号による改正前)47条の3第1項に基づき、同法25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法76条1項1号に規定する加入者期間等のうち加入者期間以外の期間に関して、その期間を限定することなく確認処分を求めたところ、同長官が、当該確認処分までの期間のうちの一部のみにつき、前記加入者期間以外の期間である旨の確認処分をしたにとどまったとして提起した、当該確認処分に係る期間を含む特定の期間につき、前記加入者期間以外の期間である旨の確認することの義務付けの訴えが、行政事件訴訟法3条6項2号及び37条の3第1項2号所定の「行政庁に対し一定の処分(中略)を求める旨の法令に基づく申請(中略)がされた場合において」「当該法令に基づく申請(中略)を却下し又は棄却する旨の処分(中略)がされた場合」との要件を満たすとされた事例
却下
分と評価でき,これは,行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)37条
私立学校教職員共済制度の加入者が、社会保険庁長官に対し、私立学校教職員共済法(平成19年法律第109号による改正前)47条の3第1項に基づき、同法25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法76条1項1号に規定する加入者期間等のうち加入者期間以外の期間に関して、その期間を限定することなく確認処分を求めたところ、同長官が、当該確認処分までの期間のうちの一部のみにつき、前記加入者期間以外の期間である旨の確認処分をしたにとどまったとして提起した、当該確認処分に係る期間を含む特定の期間につき、前記加入者期間以外の期間である旨の確認することの義務付けの訴えが、行政事件訴訟法3条6項2号及び37条の3第1項2号所定の「行政庁に対し一定の処分(中略)を求める旨の法令に基づく申請(中略)がされた場合において」「当該法令に基づく申請(中略)を却下し又は棄却する旨の処分(中略)がされた場合」との要件を満たすとされた事例
却下
濫用となると認められるとして,行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)
1 公有水面埋立法2条1項に基づく公有水面埋立免許処分の差止めを求める訴えにつき、埋立て施工によって害される景観に近接する居住者らの原告適格が、肯定された事例 2 公有水面の埋立てのため景観利益が侵害されると主張する近接地域内の居住者らがした、公有水面埋立法2条1項に基づく公有水面埋立免許処分の差止めを求める訴えが、行政事件訴訟法37条の4第1項の「重大な損害を生ずるおそれ」があるとして、適法とされた事例 3 公有水面の埋立てのため景観利益が侵害されると主張する近接地域内の居住者らがした、公有水面埋立法2条1項に基づく公有水面埋立免許処分の差止請求が、認容された事例
該当すると主張して,行政事件訴訟法(以下「行訴法」という 。
1 市町村の教育委員会が当該市町村の区域内に住所を有する就学予定者について、就学すべき中学校を指定した上、その保護者に対し当該中学校の入学期日を通知する行為の行政処分性 2 四肢機能等の障害を有する児童が、行政事件訴訟法37条の5第1項に基づいてした、町教育委員会が前記児童の就学すべき中学校として町立中学校を指定することの仮の義務付けを求める申立てが、認容された事例
棄却
(行政事件訴訟法25条4項)に
1 違反行為に係る点数累積により運転免許の取消処分を受けたタクシー運転手がした取消処分の効力の停止を求める申立てにおいて、生活の維持に困難を帰すべき状況に陥ったことをもって、行政事件訴訟法25条2項本文にいう「重大な損害を避けるための緊急の必要がある」とされた事例 2 違反行為に係る点数累積により運転免許の取消処分を受けたタクシー運転手がした前記処分の効力の停止を求める申立てが、行政事件訴訟法25条4項にいう「本案について、理由がないとみえるとき」に当たるとして、却下された事例
棄却
違法をいうものであることが明らかであるから,行政事件訴訟法10条1
1 建築物について建築基準法令等の規定に違反する違法事由があるなどとして提起された建築確認処分の取消しの訴え及び建築基準法9条1項に基づく是正命令を発令することの義務付けの訴えにつき、同建築物の周辺に居住する住民らの原告適格が肯定された事例 2 建築物の周辺に居住する住民らが、同建築物について建築基準法令等の規定に違反する違法事由があるなどとして提起した、建築基準法9条1項に基づく撤去命令を発令することの義務付けの訴えが、行政事件訴訟法37条の2第1項にいう「重大な損害を生ずるおそれ」の要件を満たすとされた事例
棄却
抗告人は,行政事件訴訟法の改正により,同法9条2項において原告適格の...者と認められた者には,当該手続における実質的当事者として行政事件訴訟法
建築確認処分取消裁決が取り消されると権利を害されるとして、近隣居住者が行政事件訴訟法22条1項に基づいてした同裁決取消訴訟に対する参加申立てが、却下された事例
控訴を棄却
在留特別許可の義務付けの訴えが、行政事件訴訟法3条6項1号に規定するいわゆる非申請型義務付けの訴えであるとされた上、不適法とされた事例
控訴を棄却
る本件施行規則8条1項に定める確認が行政事件訴訟法3条2項に規定する...決及び平成16年法律第84号による行政事件訴訟法の改正の趣旨を根拠
1 モーターボート競走法施行規則(平成19年国土交通省令36号による改正前)8条1項に定める場外発売場の位置、構造及び設備が国土交通省令告示で定める基準に適合するものであることについての国土交通大臣の確認が、行政事件訴訟法3条2項に規定する「行政庁の処分」に当たるとされた事例 2 モーターボート競走法施行規則(平成19年国土交通省令36号による改正前)8条1項に基づき国土交通大臣がした場外発売場の位置、構造及び設備が国土交通省令告示で定める基準に適合するものであることについての確認の取消しを求める訴えにつき、同場外発売場の建設予定地の周辺住民等の原告適格が否定された事例
却下
行政事件訴訟法22条に基づく参加が許されるためには,参加しようとする...したがって,申立人Eについては,行政事件訴訟法22条所定の参加人適格を
建築確認処分取消裁決が取り消されると権利を害されるとして、近隣居住者が行政事件訴訟法22条1項に基づいてした同裁決取消訴訟に対する参加申立てが、認容された事例
棄却
行政事件訴訟法所定の要件を満たす限り,抗告人に原決定主文のとおり仮の
1 市町村の教育委員会が当該市町村の区域内に住所を有する児童生徒等について、就学すべき学校として当該市町村の設置する特別支援学校を指定した上、児童生徒等の保護者に対し、当該学校の入学期日を通知する行為の行政処分性 2 未成年の子の母親が、行政事件訴訟法37条の5第1項に基づいてした市教育委員会が前記未成年の子を市の設置する特別支援学校である養護学校に就学させるべき旨の指定通知をすべきことの仮の義務付けを求める申立てが、認容された事例
棄却
たなど本件事実関係の下においては,行政事件訴訟法25条3項所定の事由を考慮...ての業務活動のすべての停止をしなければならないことを考慮すると,本件業務停止処分は,相手方にとって,行政事件訴訟法25条2項に定める「処分の執行によ...第84号による改正前の行政事件訴訟法25条2項に関する高等裁判所の裁判例を
弁護士に対する業務停止3月の懲戒処分によって生ずる社会的信用の低下、業務上の信頼関係の毀損等の損害が、行政事件訴訟法25条2項にいう「重大な損害」に当たるとされた事例
却下
本件訴えが,行政事件訴訟法(以下「行訴法」という 。
在留特別許可の義務付けの訴えが、行政事件訴訟法3条6項1号に規定するいわゆる非申請型義務付けの訴えであるとされた上、不適法とされた事例
却下
行政事件訴訟法は,差止めの訴えは,行政庁が一定の処分又は裁決をすべき...することとし,訴訟費用の負担について行政事件訴訟法7条,民訴法61条を
運転免許停止処分を受けたタクシーの乗務員が、同処分の取消しを求める訴えとともに、その後行った違反行為に基づく再度の運転免許停止処分の差止めを求める訴えを提起した場合において、前記差止めの訴えが、行政事件訴訟法37条の4第1項にいう「一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生じるおそれがある場合」の要件を欠くとして、却下された事例
取り消す
損害を被る。したがって,行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)37
1 出生届が受理されていないことを理由に住民票の記載をされなかった者がした、東京都の特別区の区長が同人の住民票の記載をしない処分の取消請求が、棄却された事例 2 出生届が受理されなかったことを理由に住民票が作成されていない者がした住民票の作成を求める訴えが、行政事件訴訟法3条6項1号に規定するいわゆる非申請型義務付け訴訟に当たるとした上、不適法とされた事例
棄却
在留特別許可を付与すべき旨を命ずることを求める訴えが、行政事件訴訟法3条6項1号に規定されたいわゆる非申請型義務付け訴訟に当たるとした上、不適法であるとされた事例
251 件中 1/6 ぺージ
◀前    次▶
1 2 3 4 5 6

便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
情報元ついて
当サイトは裁判所が公開する裁判例情報を元に自動生成しています。
各判例の最新情報: 最高裁高裁地裁知財
Twitter
判例情報の更新をお知らせする判例botを公開しています。
裁判所の公開した最新判例をいち早くお届けします。
運営者情報
当サイトはsatoru.net(個人)が運営しています。
裁判所や公的な機関が運営するサイトではありません。
ご意見、ご要望はメール or twitterまで
「こんな機能あったらいいのに!」等のご要望、お待ちしてます。
 

saiban.in