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刑事22007民事40201
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航空法
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航空法の判決統計
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棄却
処分行政庁が平成24年12月11日付けで沖縄県に対してした航空法42...分行政庁が沖縄県に対してした航空法42条2項に基づく本件空港に係る完成検査...合格処分(本件処分)は,十分な検査をせずにされたものであり,航空法及び航空
航空法42条2項に基づき地方航空局長がした空港の完成検査合格処分の取消しを求める訴えにつき、同空港の利用者の原告適格が否定された事例
却下
処分行政庁が平成24年12月11日付けで沖縄県に対してした航空法42...主張する原告らが,処分行政庁が沖縄県に対してした航空法42条2項に基づく...をせずにされたものであり,航空法及び航空法施行規則(以下「規則」という。)
航空法42条2項に基づき地方航空局長がした空港の完成検査合格処分の取消しを求める訴えにつき、同空港の利用者の原告適格が否定された事例
棄却
う。)につき,航空法(平成20年法律第75号による改正前のもの。以下同...じ。)38条2項,3項(航空法施行規則78条1項,76条1項4号),3...本件許可処分は,航空法39条1項1号並びに同法施行規則79条1項4号
国土交通大臣が航空法(平成20年法律第75号による改正前)38条1項に基づいて県に対してした飛行場の設置の許可処分について、同法又は環境影響評価法(同年法律第75号による改正前)の規定に違反する瑕疵があるなどとして、同飛行場の敷地の一部に土地を共有する者らがした同処分の取消しを求める請求が、棄却された事例
却下
置を許可する旨の処分(以下「本件許可処分」という。)につき,航空法...1号に基づき,同月28日,航空法38条1項の許可権者である処分行...県は,航空法38条2項に基づき,平成17年9月12日付けで,本
国土交通大臣が航空法(平成20年法律第75号による改正前)38条1項に基づいて県に対してした飛行場の設置の許可処分について、同法又は環境影響評価法(同年法律第75号による改正前)の規定に違反する瑕疵があるなどとして、飛行場の敷地の一部に土地を共有する者らがした同処分の取消しを求める請求が、棄却された事例
棄却
①本件空港変更認可は,昭和42年1月23日に15年改正前航空法(以...下において引用する原判決中,本件に適用される航空法は「15年改正前
1 中央省庁等改革関係法施行法(平成11年法律第160号)により国土交通大臣がしたとみなされる新東京国際空港公団に対する航空法(平成15年法律第124号による改正前)55条の3第1項に基づく新東京国際空港の航空保安無線施設及び航空灯火の各工事実施計画変更認可の行政処分性 2 新東京国際空港公団に対する航空法(平成15年法律第124号による改正前)56条の2第1項に基づく延長進入表面、円錐表面及び外側水平表面の変更指定の取消しを求める訴えにつき、前記指定に係る延長進入表面等の投影面内に不動産を有する者又は不動産について権利を有する者のうち、前記指定によって新たにあるいは従前以上に制限表面による私権制限を受けることとなる者の原告適格を肯定した事例 3 新東京国際空港公団に対する航空法(平成15年法律第124号による改正前)56条の2第1項に基づく新東京国際空港の延長進入表面、円錐表面及び外側水平表面の変更指定の取消請求が、棄却された事例
却下
ントと「γ VOR/DME」を結ぶ経路を飛行する飛行計画については,航空法...いる間における航空機の本件経路の飛行に係る飛行計画の承認(航空法97条...航空法施行規則
米軍の海軍施設に原子力艦船が入港している間、同施設周辺の経路を飛行機が飛行する内容の飛行計画に対し、航空法97条1項に基づく承認をすることの差止めを求める訴えにつき、飛行経路周辺等に居住する住民の原告適格が否定された事例
却下
可」という。)当時,航空法(平成15年法律第124号による改正前の...び56条の3第2項で準用される航空法(以下「法」という。)40条に...手続的要件は,15年改正前法55条の3第1項(航空法施行規則(平
1 中央省庁等改革関係法施行法(平成11年法律第160号)により国土交通大臣がしたとみなされる新東京国際空港公団に対する航空法(平成15年法律第124号による改正前)55条の3第1項に基づく新東京国際空港の航空保安無線施設及び航空灯火の各工事実施計画変更認可の行政処分性 2 新東京国際空港公団に対する航空法(平成15年法律第124号による改正前)56条の2第1項に基づく延長進入表面、円錐表面及び外側水平表面の変更指定の取消しを求める訴えにつき、前記指定に係る延長進入表面等の投影面内に不動産を有する者又は不動産について権利を有する者のうち、前記指定によって新たにあるいは従前以上に制限表面による私権制限を受けることとなる者の原告適格を肯定した事例 3 新東京国際空港公団に対する航空法(平成15年法律第124号による改正前)56条の2第1項に基づく新東京国際空港の延長進入表面、円錐表面及び外側水平表面の変更指定の取消請求が、棄却された事例
棄却
 航空法は、航空機の航行に起因する障害を防止することをその直接の目的として...らかであるから、航空法は、飛行場周辺に居住する者が航空機の騒音によって著し...(一) 航空法55条の3第1項違反(航空保安施設の不備)
1 航空法55条の3第1項に基づき運輸大臣(平成11年法律第160号による改正後は国土交通大臣)が新東京国際空港公団に対してした新東京国際空港設置のための工事実施計画の認可に伴う同法55条の3第2項、40条による進入表面、転移表面及び水平表面の告示の行政処分性 2 航空法56条の2第1項に基づき運輸大臣(平成11年法律第160号による改正後は国土交通大臣)がした第一種空港の延長進入表面、円錐表面及び外側水平表面の指定の行政処分性 3 航空法55条の3第1項に基づき運輸大臣(平成11年法律第160号による改正後は国土交通大臣)が新東京国際空港公団に対してした新東京国際空港設置のための工事実施計画の認可の取消しを求める訴えにつき、同認可により定まる進入表面等の投影面内にある土地又は建物について権利を有する者の原告適格を肯定した事例 4 運輸大臣(平成11年法律第160号による改正後は国土交通大臣)が航空法55条の3第1項に基づき新東京国際空港公団に対してした新東京国際空港設置のための工事実施計画の認可及び同法56条の2第1項に基づく前記空港に係る円錐表面等の指定の取消しを求める訴えにつき、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律8条の2に基づき指定された第一種区域内の建物に居住する者の原告適格を否定した事例 5 航空法56条の2第1項に基づき運輸大臣(平成11年法律第160号による改正後は国土交通大臣)がした新東京国際空港に係る円錐表面等の指定の取消しを求める訴えにつき、同円錐表面の投影面内にある土地又は建物について権利を有する者の原告適格を肯定し、その余の近隣住民の原告適格を否定した事例 6 航空法55条の3第1項に基づき運輸大臣(平成11年法律第160号による改正後は国土交通大臣)が新東京国際空港公団に対してした新東京国際空港設置のための工事実施計画の認可の取消請求が棄却された事例 7 航空法56条の2第1項に基づき運輸大臣(平成11年法律第160号による改正後は国土交通大臣)がした新東京国際空港に係る円錐表面等の指定の取消請求が棄却された事例
棄却
整第60号)に対して航空法(昭和27年法律第231号)38条1項の規定に基...「航空法施行規則79条1項4号は航空法39条1項1号を受けて,「陸上飛行場...ら審査していないのであって,本件許可処分は航空法39条1項1号に違反す
1 航空法(平成11年法律第160号による改正前)38条1項に基づいて運輸大臣のした飛行場の設置許可処分につき、当該飛行場の敷地部分の土地又は設置許可に伴い用益制限が生ずる周辺の土地について所有権を有する者及びこれらの土地上に立木を所有する者は、前記処分の取消しを求める原告適格を有するとした事例 2 航空法(平成11年法律第160号による改正前)39条1項5号にいう「所有権その他の使用の権原を(中略)確実に取得することができる」と認められるか否かの判断基準 3 航空法(平成11年法律第160号による改正前)38条1項に基づいてされた飛行場の設置許可申請を運輸大臣が許可するに当たり、当該申請に係る飛行場設置計画は、同法施行規則(平成12年運輸省令第42号による改正前)79条1項1号で定める設置基準に適合するとした判断につき、違法な点はないとした事例 4 航空法(平成11年法律第160号による改正前)38条1項に基づいて運輸大臣のした飛行場の設置許可処分が、違法とはいえないとされた事例
却下
ため、平成二年九月一七日、被告に対し、航空法(以下「法」という。)四三条一...二〇メートルとなり、航空法施行規則(以下「規則」という。)七五条所定の等級
1 航空法43条1項に基づき運輸大臣がした県営空港の飛行場施設の変更許可の取消しを求める訴えにつき、同許可によって新たにあるいは従前以上に進入表面等による私権制限を受けることになる者の原告適格を肯定した事例 2 航空法43条1項に基づき運輸大臣がした県営空港の飛行場施設の変更許可の取消しを求める訴えにつき、同許可によって新たにあるいは従前以上に進入表面等による私権制限を受けない者には、当該飛行場に離着陸する航空機の墜落による危険や騒音、振動被害を受けることを理由として前記取消しを求める法律上の利益があるとはいえないとして、その原告適格を否定した事例 3 航空法43条1項に基づき運輸大臣がした県営空港の飛行場施設の変更許可は、飛行場周辺に水平表面上に突出する鉄塔等航空機の離着陸に支障となる物件があるから、同法43条1項、39条1項1号、同法施行規則(昭和27年運輸省令第56号)79条1項1号所定の要件を欠くなどとしてされた前記許可の取消請求を棄却した事例
却下
3 公団は、航空法五五条の三第一項の規定に基づき、本件基本計画に基づいて本...4 被告は、航空法五五条の三第一項前段に基づいて本件申請を認可し(以下「本...に供用開始期日は、航空法五五条の三第二項及び五六条の三第二項において準用さ
1 航空法55条の3第1項に基づき運輸大臣が新東京国際空港公団に対してした新東京国際空港設置のための工事実施計画の認可に伴う同法55条の3第2項、40条による進入表面、転移表面及び水平表面の告示の行政処分性 2 航空法56条の2第1項に基づき運輸大臣がした第一種空港の延長進入表面、円錐表面及び外側水平表面の指定の行政処分性 3 航空法55条の3第1項に基づき運輸大臣が新東京国際空港公団に対してした新東京国際空港設置のための工事実施計画の認可の取消しを求める訴えにつき、同認可により定まる進入表面等の投影面内にある土地又は建物について権利を有する者の原告適格を肯定した事例 4 航空法55条の3第1項に基づき運輸大臣が新東京国際空港公団に対してした新東京国際空港設置のための工事実施計画の認可の取消しを求める訴えにつき、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律8条の2に基づき指定された第一種区域内の土地又は建物につき権利を有する者のうち、前記認可により定まる進入表面等の投影面内にある土地又は建物について権利を有しない者の原告適格を否定した事例 5 航空法55条の3第1項に基づき運輸大臣が新東京国際空港公団に対してした新東京国際空港設置のための工事実施計画の認可の取消しを求める訴えにつき、同空港について運輸大臣が指定した円錐表面の投影面内にある土地又は建物について権利を有する者の原告適格を否定した事例 6 航空法56条の2第1項に基づき運輸大臣がした新東京国際空港に係る円錐表面等の指定の取消しを求める訴えにつき、同円錐表面の投影面内にある土地又は建物について権利を有する者の原告適格を肯定し、その余の近隣住民の原告適格を否定した事例 7 航空法55条の3第1項に基づき運輸大臣が新東京国際空港公団に対してした新東京国際空港設置のための工事実施計画の認可の取消請求が棄却された事例 8 航空法56条の2第1項に基づき運輸大臣がした新東京国際空港に係る円錐表面等の指定の取消請求が棄却された事例
却下
港」という。)を設置し、これを管理運用しており、また、航空法(以下「法」と...航空交通の指示に関する業務、すなわち航空法施行規則(以下「規則」という。...して必要なものと解されている。ところが、航空法やその関連法規にも、飛行場に
1 無名抗告訴訟のうちの義務付け訴訟として提起された東京国際空港新A滑走路の供用差止請求訴訟が、公権力性を持つ行為として具体的にどのような行為を取り上げて不服の対象としようとしているのか請求の内容が特定されていないから不適法であるとして、却下された事例 2 運輸大臣を被告とする国営空港の供用差止請求訴訟を当事者訴訟として提起することの適否 3 運輸大臣及び空港事務所長を被告として航空法96条による航空交通の指示の差止め又はその無効確認を求める訴えが、訴えを提起するについて法律上の利益がないとして、却下された事例
棄却
2 沖縄の復帰当時、右高等弁務官の許可をうけて航空法上の航空運送事業等に該...間、航空法の規定による免許を受けないで、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法...業を経営することができ、又、その者が右の期間内に当該事業に関し航空法の規定
1 沖縄復帰前、沖縄においてアメリカ合衆国民政府高等弁務官の許可を得て営んでいた「エアータクシー」の事業が、航空法上の定期航空運送事業に当たらないとされた事例 2 沖縄復帰前、沖縄においてアメリカ合衆国民政府高等弁務官の許可を得て「エアータクシー」の事業を営んでいた者が沖縄復帰後にした不定期航空運送事業及び航空機使用事業の各免許申請を却下した地方航空局長の処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
(一) 原判決は、着陸帯Bのランウエイ一〇側の短辺の幅が、航空法施行規則...すなわち、前記基準に満たない事由がある場合は、被控訴人は、航空法(以下
1 運輸大臣に対して空港に離着陸する航空機の機種を従来のものより大型にする事業計画変更の申請を認可してはならない旨を求める空港付近住民の訴えが、右認可により右住民の生命、身体等に緊急、切迫した危険が生ずるものとは認められないとして、不適法とされた事例 2 空港の滑走路、着陸帯及び誘導路の設置基準を定める航空法施行規則(昭和27年運輸省令第56号)79条3号にいう「特別の理由」があるとした事例
却下
(二) 被告は航空法(以下単に法という)五五条の二第二項、四六条に基づき昭...着陸(精密計器進入)をする場合、航空法施行規則(以下単に規則という)七九条...原告適格を認める根拠となり得ないことは、航空法が転移表面又は進入表面の上に
1 運輸大臣に対して空港に離着陸する航空機の機種を従来のものより大型にする事業計画変更の申請を認可してはならない旨を求める空港付近住民の訴えが、右認可により右住民の生命、身体等に緊急、切迫した危険が生ずるものとは認められないとして、不適法とされた事例 2 空港の滑走路、着陸帯及び誘導路の設置基準を定める航空法施行規則(昭和27年運輸省令第56号)79条3号にいう「特別の理由」があるとした事例
却下
り、その決定的破壊をもたらすこととなる請求の趣旨記載の航空法五六条、四六条...1 新空港の供用開始の期日に関する運輸大臣の告示は、航空法五六条によつて準...と定めている(航空法施行規則九〇条一項参照)のであつて、右の場合において
1 航空法56条、42条、同法施行規則90条に基づく運輸大臣の新東京国際空港の供用開始日の告示は、抗告訴訟の対象となる行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に該当するか 2 地方鉄道法22条、同法施行規則40条、41条に基づき陸運局長のする列車運行表の認可につき、当該列車の踏切と交差する道路を通勤手段として利用する住民らは、その差止めを求める法律上の利益を有しないとした事例
上告を棄却
航空機事故につき操縦士(機長)に業務上過失致死傷、航空法違反の罪責を認めた二審判決に対する上告が棄却された事例
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
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例:窃盗 殺人
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