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刑事21947民事39965
法律
自然公園法
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自然公園法の判決統計
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棄却
う。)において土石の採取を行うため、自然公園法一七条三項の規定に基づく土石...a 露天掘による掘採又は採取が、自然公園法の許可を得て現に行われている土地... しかも、露天掘を原則として不許可とすべき合理的理由は全くない。自然公園法
自然公園法17条3項3号に基づく土石採取許可申請に係る知事の不許可処分の取消裁定申請に対する公害等調整委員会の棄却裁定が、裁定の基礎となった認定事実は実質的な証拠に基づくものであるなどとして、適法とされた事例
上告を棄却
岸で石さんごを採取した行為が自然公園法一七条三項三号にいう「土石を採取する
国立公園の第一種特別地域に指定された海岸で石さんごを採取する行為と自然公園法一七条三項三号
棄却
に基づき指定され、その後制定、施行された自然公園法(以下「法」という。)の...方法は、自然公園法の趣旨に明らかに反したものであり、それにもかかわらず本件...(二) 第一種特別地域とは、自然公園法施行規則九条の二第一号によれば、法一
1 国立公園の第一種特別地域内に存する土地についてされた工作物の新築不許可処分により受けた建築制限が、財産権の内在的制約の範囲を超えて損失を補償すべき特別の犠牲に当たるか否かは、同土地を含む周辺一帯の地域の風致・景観の保護すべき程度、建物が建築された場合に風致・景観に与える影響、前記処分により同土地を従前の用途あるいは従前の状況から客観的に予想され得る用途に従って利用することが不可能ないし著しく困難となるか否か等の事情を総合考慮して判断すべきであるとした事例 2 国立公園の第一種特別地域内に存する土地についてされた工作物の新築不許可処分により建築制限を受けたことを理由としてした自然公園法35条1項に基づく国に対する損失補償請求が、前記工作物の新築が許可されれば、建物の建築及びその関連行為により、前記地域の自然の原始性や眺望が害されること、前記土地は客観的にみて別荘用地として利用されることが全く予想されていなかった土地であること等の事情を総合考慮すると、前記制限は財産権の内在的制約の範囲内にあり、これによって生ずる損失は補償することを要しないとして、棄却された事例
控訴を棄却
1 自然公園法35条による補償の対象となる損失は、同法17条3項所定の特定の行為につき同項所定の許可を得ることができなかったために受けた損失に限られるのであって、同条1項による特別地域の指定自体によって受けた損失は、含まれないとした事例 2 自然公園法17条1項による特別地域の指定がされた場合につき、自然公園の風致の維持という特別地域指定の趣旨に著しく反することが明らかな土地の使用、収益行為を目的とする許可申請は、許可申請の濫用というベきであるから、その結果不許可となった場合には、それによって受けた損失は、補償を要しないとした事例 3 自然公園法上の第三種特別地域内の山林の所有者が県知事から右山林内の土石約700万立方メートルの採取不許可決定を受けたことを理由として、同法35条1項に基づいてした国に対する損失補償請求が、右土石の採取の許可申請は、許可申請の濫用というベきものであるから、このような申請に対してされた右不許可決定による右山林の公用制限は、右特別地域の指定自体によって生じる公用制限の範囲内にとどまるものであって、右山林の所有権に内在する制約の範囲を超えるものではないとして、棄却された事例
控訴を棄却
一 国立公園又は国定公園の特別地域に指定された土地の使用収益行為が社会通念上右特別地域指定の趣旨に著しく反することが明らかな場合と自然公園法三五条による損失補償の要否(消極) 二 国定公園の特別地域に指定された山林内での岩石等の採取行為の不許可による損失につき自然公園法三五条による補償を要しないとされた事例
上告を棄却
 自然公園法一七条三項の工作物建築等の許可を得ることができなかつたことによ
国立公園又は国定公園の特別地域内における工作物建築等の不許可による損失の補償を自然公園法三五条、三六条所定の手続によらずに求める訴えの適法性
棄却
昭和四五年一二月二八日付官報により自然公園法 一以下 法 」
1 自然公園法35条1項にいう「通常生ずべき損失」とは、自然公園内にある土地の所有権に内在する社会的制約を超えて特別の犠牲として当該財産権に加えられた制限によって生ずる損失をいい、自然公園として指定される以前の当該土地の用途と連続性を有するあるいは右用途から予測し得る右土地の利用行為を制限されたことによって生ずる損失、当該土地の利用行為を制限されたため、予期しない出費を現実に余儀なくされた場合におけるその積極的かつ現実的な出費による損失等がこれに当たるとした事例 2 自然公園法上の第三種特別地域内の山林の所有者が、県知事から右山林内の土石約700万立方メートルの採取不許可決定を受けたことを理由として、同法35条1項に基づいてした国に対する損失補償請求が、右採取の制限により生ずる損失は同項の規定により補償することを要しないものであるとして、棄却された事例
控訴を棄却
自然公園法35条1項ないし3項及び36条の規定は、憲法29条3項が要請する損失の補償を実体的かつ手続的に具体化したものであるから、自然公園法17条3項の許可を得られなかったことによる損失の補償は右手続によってのみ請求すベきであるとして、右手続を経ずに直接憲法29条3項の規定に基づいてされた損失補償請求の訴えを不適法として却下した事例
却下
築するについては、自然公園法一七条三項、三八条、同法施行令二五条により静岡県知事...原告は、本件補償請求について自然公園法に規定する手続を経ていないが、本件にお...自然公園法三五条一項に規定する「通常生ずべき損失」について、被告は、いわゆる講学
自然公園法35条1項ないし3項及び36条の規定は、憲法29条3項が要請する損失の補償を実体的かつ手続的に具体化したものであるから、自然公園法17条3項の許可を得られなかったことによる損失の補償は右手続によってのみ請求すベきであるとして、右手続を経ずに直接憲法29条3項の規定に基づいてされた損失補償請求の訴えを不適法として却下した事例
棄却
2 本件土地は、自然公園法に定める瀬戸内海国立公園特別地域内で、かつ都市計...ものであり(自然公園法二条二号)、いわば国民の天与の宝ともいうべきものであ...ものであるから、自然公園法(以下「法」という。)は右風景地をできるかぎり自
1 県知事の自然公園法17条3項1号、38条、同法施行令25条1号に基づく国立公園の特別地域内における工作物新築の許否の判断は、同法1条から3条まで及び35条を考慮してする裁量処分であるとした事例 2 市土木建築事務所長が風致地区内における建築等の規制に関する条例(昭和45年広島県条例第20号)に基づいてした右地区内における工作物の新築不許可処分が適法とされた事例 3 自然公園法17条3項1号、38条、同法施行令25条1号に基づき県知事がした同法施行規則9条の2第1項1号所定の国立公園の第1種特別地域内における工作物の新築不許可処分が、過去に右地域内において工作物新築の許可がされているとしても、右許可後、自然環境保全に関する法令の顕著な変遷に伴い右許可の取扱いに関する審査方針も変更されており、右取扱いの変更には合理性があるので、右許可処分と比較して不公平な取扱いであるとはいえないなどとして、適法とされた事例
棄却
公園法により国立公園特別地域に指定され、昭和三二年一〇月一日自然公園法(以...同三二年一〇月一日同法が廃止され、自然公園法が施行されることにより順次整備
1 自然公園法上の特別地域内の山林の所有者が、環境庁長官により右山林内の転石10万トンの採取不許可決定を受けたことを理由として、同法35条1項に基づいてした国に対する損失補償請求が、同人が同項の通常生ずべき損失を受けたとは認められず、また、右採取の許可申請は、社会通念上、同法による特別地域指定の趣旨に著しく反し、申請権を濫用したものであるとして、棄却された事例 2 自然公園法35条1項にいう「通常生ずべき損失」に対する補償は、環境庁長官又は都道府県知事のした当該土地利用の不許可決定に伴う利用制限が当該土地の地価の低落をもたらしたか否かを客観的に算定し、これを基準として行うべきであるとした事例
棄却
「被告知事」という。)は、自然公園法(以下単に「法」という。)一〇条一項の
1 県知事の自然公園法38条、同法施行令25号に基づく国立公園の特別地域内における工作物新築の許否の判断は、同法1条ないし3条を考慮してする自由裁量行為であるとした事例 2 県知事がした自然公園法38条、同法施行令25条に基づく工作物新築不許可処分及び工事物撤去、原状回復命令が、適法とされた事例 3 県自然保護課主事から建築場所が国立公園の区域外にあるとの誤った確認教示を受けてホテル建築を始めた者が、その後県知事の工作物新築不許可処分及び工作物撤去、原状回復命令を受けた場合につき、右確認教示を信頼して建築のため支出した費用の損害賠償請求が認められた事例
控訴を棄却
ち、自然公園法一七条の趣旨は、自然公園法による指定地域内で木竹を所有し又は...することは法律上不可能であつて、本件許可処分は、自然公園法一七条の趣旨から...1 自然公園法一七条三項に定める許可は、国立公園の風致を維持するため、その
知事が第三者に対してした自然公園法17条3項に基づく木竹の伐採許可につき、右許可対象区域内の山林の所有者は、右許可処分の取消しを求める法律上の利益を有するか
却下
物件目録記載(一)ないし(四)の山林の一部の木竹につき自然公園法一七条によ...1 原告が主位的請求において取消を求める本件許可処分は、自然公園法一七条三...1 本件許可処分は自然公園法一七条に基づくものであるが、同条一項によれば、
知事が第三者に対してした自然公園法17条3項に基づく木竹の伐採許可につき、右許可対象区域内の山林の所有者は、右許可処分の取消しを求める法律上の利益を有するか
上告を棄却
自然公園法二四条一項二号所定の「展望所」たる本件摩周第一展望台は、その境界...訴法四〇五条の上告理由にあたらない(なお、自然公園法二四条一項二号にいう「
自然公園法二四条一項二号にいう展望所の意義
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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