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刑事21964民事40026
法律
自作農創設特別措置法
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控訴を棄却
につき自作農創設特別措置法三〇条に基づき買収の時期を昭和二六年三月二日とし...き、昭和二六年三月二日付、自作農創設特別措置法三〇条に基づきなした買収処分
1 農地買収令書の交付に代わる公告において、買収目的地の表示として一筆の土地の一部を単に地積をもって表示したとしても、買収処分がされるまでの間に関係当事者間において買収されるべき土地の範囲が了解されていたとして、買収目的地が特定されているとした事例 2 農地買収令書の交付に代わる公告において、買収目的地の表示に地番等の誤記があるとしても、右誤記は買収目的地の特定を欠くに至るほどの重大な瑕疵であるとはいえないとした事例 3 自作農創設特別措置法30条による未墾地買収処分の無効確認を求める訴えにつき、まだ右買収を原因とする所有権移転登記がされていないから、右買収処分に続く処分により損害を受けるおそれのある者に当たるとして、右土地の被買収者の相続人は右無効確認を求める法律上の利益を有するとした事例
上告を棄却
自作農創設特別措置法九条一項但書の要件を欠く農地買収令書の交付に代わる公告手続の瑕疵が買収対価の受領段階における令書の交付と同視しうる告知行為により補正ないし治癒されるにいたつたものとされた事例
上告を棄却
 自作農創設特別措置法(ただし、昭和二二年法律第二四一号による改正前のもの)
自作農創設特別措置法(昭和二二年法律第二四一号による改正前のもの)四条二項の規定により在村地主とみなされるための要件
上告を棄却
 政府が自作農創設特別措置法三〇条一項により未墾地を買収するためには、その
自作農創設特別措置法三〇条一項により明らかに開墾不適地につきなされた買収処分の効力
上告を棄却
 本件土地を自作農創設特別措置法(以下「自創法」という。)に基づき国から売
一、自作農創設特別措置法による買収土地の売渡の椙手方による占有と右土地の所有権の時効取得 二、自作農創設特別措置法による買収土地を売渡の相手方が一〇年間所有の意思をもつて、平穏公然に占有しその占有の始め善意無過失であつた場合と右土地の所有権の回復を目的とする買収計画取消訴訟の利益
控訴を棄却
土地について自作農創設特別措置法第三条の規定に基づいてなした買収処分は無効...昭和二三年一二月二日)を発行し、これを自作農創設特別措置法(以下自創法とい
旧自作農創設特別措置法に基づく農地買収令書交付に代わる公告が無効であることを理由として現登記名義人、占有者に対する被買収者への移転登記、明渡しを命ずる判決が確定し、その執行もされた場合には、その後に右公告の瑕疵を治癒するために農地法施行法2条1項により買収令書を交付して買収処分を行うことはできないとした事例
取り消す
は発行番号が記載されていない。右甲号証では、自作農創設特別措置法第四一条の... 被控訴人は昭和二四年七月二日自作農創設特別措置法に基づき引前市(当時は中
自作農創設特別措置法に基づき現況山林の売渡を受けた場合と民法一六二条二項の無過失
上告を棄却
 しかしながら、自作農創設特別措置法(以下自創法という。)に基づき土地の買
一、自作農創設特別措置法による買収計画または買収処分に対する取消訴訟の提起と買収土地の取得時効の中断 二、自作農創設特別措置法による土地の被買収者が右土地の売渡の相手方に対し取得時効を中断する方法 三、自作農創設特別措置法による買収土地が売渡の相手方により時効取得された場合と右土地の所有権の回復のみを目的とする買収計画取消訴訟の利益
破棄
されたものではないが、右処分当時、本件土地については自作農創設特別措置法五
自作農創設特別措置法五条五号の指定がされるべきであつたにかかわらず右指定を受けることなくしてされた買収処分を無効とした判断が理由不備であるとされた事例
上告を棄却
 論旨は、要するに、自作農創設特別措置法は、土地区画整理施行済みの土地につ...たがつて、自作農創設特別措置法は、右換地処分に対する認可後の整理施行区域内...認可に直ちに自作農創設特別措置法五条四号による都道府県知事の指定の効力を認
自作農創設特別措置法五条四号による都道府県知事の指定の裁量の性質
上告を棄却
であり、この理は、本件の如き自作農創設特別措置法一五条に基づく宅地の買収に
自作農創設特別措置法一五条に基づく宅地の買収計画が取り消された場合と右宅地の売り渡しを受けた者の取得時効における過失の有無
破棄
土地は、自作農創設特別措置法(以下「自創法」という。)三〇条一項一号の規定
自作農創設特別措置法三〇条一項一号による未墾地買収処分の効力が地上樹木に及ばないとされた事例
上告を棄却
つたが、自作農創設特別措置法により国に買収されたうえ、本件田は昭和二二年三...当時施行中の自作農創設特別措置法及び農地調整法の適用を受けるべき土地の譲渡
自作農創設特別措置法及び農地調整法の適用を受けるべき土地の譲渡に関する政令(以下「譲渡令」という。)による強制譲渡手続が譲渡令書の未交付の状態において譲渡令が廃止された場合とこれを受け継ぐ手続
上告を棄却
一、自作農創設特別措置法に基づき国が買収した土地を目的として締結された売買契約と他人の権利の売買 二、他人の財産権を目的とする贈与の効力
上告を棄却
 本件土地がもと上告人らの所有であつたところ、自作農創設特別措置法(以下自
一、自作農創設特別措置法第三条により買収された農地の売渡を受けた者が右農地を転用の目的で転売する場合と右農地の所有権のきすう 二、右の場合における転売による利得と被買収者の不当利得返還請求権
上告を棄却
 論旨は、自作農創設特別措置法三条一項三号の規定に基づいて樹立された第一審... 自作農創設特別措置法三条一項三号の規定によつて買収される農地は、在村地主...ないとした原判決に自作農創設特別措置法三条五項六号の規定(但し、昭和二四年
自作農創設特別措置法第三条第一項第三号の超過面積算定の基礎となるべき小作地
上告を棄却
 自作農創設特別措置法四〇条ノ二に基づく牧野の買収処分により国が所有権を取
一 町村制のもとにおいて村が知事の許可なしに行なつた基本財産処分行為の同法廃止後における効力 二 自作農創設特別措置法第四〇条ノ二に基づく牧野の買収処分により国がその所有権を取得した場合と民法第一七七条適用の有無
破棄
 自作農創設特別措置法(昭和二一年法律第四三号。以下、単に自創法という。)
自作農創設特別措置法第三〇条に基づく未墾地買収処分による国の所有権取得と民法第一七七条の適用
上告を棄却
利用と解すべく、右土地は自作農創設特別措置法三条にいう農地にあたらないもの
自作農創設特別措置法にいう農地にあたらないと認められた事例
上告を棄却
存する土地は、自作農創設特別措置法(以下自創法と称する。)にいう農地にあた
一 地主所有の果樹が生立する果樹園に対する農地買収の適否。 二 自作農創設特別措置法第三条第五項第二号の規定による買収と買収面積制限の有無。
破棄
 思うに、自作農創設特別措置法(昭和二一年法律第四三号。以下単に自創法とい
一 自作農創設特別措置法第三条に基づく農地買収処分による国の所有権取得と民法第一七七条の適用。 二 自作農創設特別措置法第一一条の法意。
上告を棄却
 論旨は、まず、原判決が自作農創設特別措置法五条四号により買収除外の指定を... 自作農創設特別措置法(以下、自創法という。)三条一項二号は、在村地主に限
自作農創設特別措置法第五条第四号による買収除外指定区域内にある小作地を同法第三条第一項第二号にいる在村地主の保有小作面積に算入することの可否。
上告を棄却
 昭和二三年一月二九日農林省告示第一〇号自作農創設特別措置法第五条第四号の...規定による主務大臣の指定する土地に関する件によれば、「自作農創設特別措置法
自作農創設特別措置法第五条第四号の規定による主務大臣の指定する土地に関する件(昭和二三年一月二九日農林省告示第一〇号)の趣旨。
上告を棄却
を誤つた違法があるとしても、自作農創設特別措置法三条の規定に基づく農地買収
利害関係を有する者が農地委員会として関与してなされた自作農創設特別措置法第三条の規定に基づく農地買収計画樹立決議の効力。
上告を棄却
 論旨は、原判決には自作農創設特別措置法三条一項一号の規定する住所の解釈を... 論旨は、本件農地は自作農創設特別措置法三条一号にいう準区域に所在するもの
自作農創設特別措置法上の住所と認めても違法でないとされた事例。
上告を棄却
るのである。右施行法一条は、旧自作農創設特別措置法を廃止するとともに、同法
一 自作農創設特別措置法によつて定められた買収計画に基づき計画後一〇年以上経過して行われた買収処分を適法とした事例 二 農地買収を不法行為として損害賠償を請求するについての時効の起算日
上告を棄却
北海道旧土人保護法により無償下付を受けた土地の自作農創設特別措置法による買収の適否
破棄
自作農創設特別措置法第六条の二第一項の相続人の意義。
控訴を棄却
こと並びに被控訴人が昭和二三年三月二日、右土地につき自作農創設特別措置法第...活保護に関する規定を置くのに反し、旧自作農創設特別措置法は、昭和二一年年一...の優位に在ること明かであるのみならず、旧自作農創設特別措置法は、農地等の買
北海道旧土人保護法に基く無償下付地を旧自作農創設特別措置法により買収することができるか
上告を棄却
一 昭和二五年政令第二八八号第二条第一項本文中かつこ内の規定と憲法第二九条第三項。 二 昭和二五年政令第二八八号施行令第一四条で定める農地の強制譲渡の対価と憲法第二九条第三項。 三 昭和二五年政令第二八八号第三条第三項による政府に対する支払金と憲法第二九条第三項。 四 自作農創設特別措置法により売渡を受けた農地について保有面積以内の小作地であつても強制譲渡せしめる昭和二五年政令第二八八号第二条第一項第三号と憲法第一四条。
上告を棄却
自作農創設特別措置法第四七条の二第一項にいう「処分のあつたことを知つた」と認められる事例。
上告を棄却
自作農創設特別措置法上の牧野に該当しないとされた事例。
上告を棄却
自作農創設特別措置法に基く未墾地買収計画の取消訴訟において、右計画の適否を判断するにつき、買収処分完了後売渡前に生じた事情をしんしやくすることの許否。
い。自作農創設特別措置法は、自作農を急速かつ広汎に創設することによつて農業
法人がその事業目的のために所有する唯一の土地を自作農創設特別措置法により買収することは、憲法第二二条に違反するか。
上告を棄却
 しかしながら自作農創設特別措置法により売渡された土地は、売渡を受けた者に... (二) 次に上告人は自作農創設特別措置法の施行当時におけるいわゆる解放農... されば自作農創設特別措置法第二十八条は「第十六条の規定による農地の売渡を
自作農創設特別措置法により売渡された土地の譲渡処分の効力
破棄
 自作農創設特別措置法のいわゆる未墾地買収に関する同法三〇条においては、未
塩田を自作農創設特別措置法第三〇条によつて買収することができるか。
上告を棄却
べて、自作農創設特別措置法(以下自創法という)五条一号にいう国が公用に供し
一 日本国有鉄道は、自作農創設特別措置法第五条第一号の適用につき国とみなされるか。 二 日本国有鉄道がその職員の食糧確保のための厚生施設として利用している農地は、日本国有鉄道法第六三条により自作農創設特別措置法第五条第一号の適用につき国とみなされる日本国有鉄道が「公用に供している農地」にあたるか。 三 日本国有鉄道法第六三条により自作農創設特別措置法第五条第一号の適用につき国とみなされる日本国有鉄道が「公用に供している農地」というためには、その農地を使用することが法令の根拠に基く場合であることを要するか。
破棄
独所有と認め、自作農創設特別措置法(以下自創法という)三条一項三号に基づく
自作農創設特別措置法による農地買収計画について異議決定を経ない正当な理由がある場合における右決定を経ない訴願の適否
上告を棄却
 所論は、自作農創設特別措置法六条の二、六条の五のいわゆる遡及買収の規定は
農地のいわゆる遡及買収に関する自作農創設特別措置法第六条の二、第六条の五の規定の憲法第二九条第三九条適否
上告を棄却
宅地賃借権者の子が自作農創設特別措置法第一五条第一項第二号によつてした宅地買収申請が適法と認められた一事例
破棄
自作農創設特別措置法(以下自創法と略称する)にいわゆる小作地たる農地と認め
日本国有鉄道所有農地に自作農創設特別措置法施行令第一二条の適用の有無
破棄
一 自作農創設特別措置法第四条第三項にいわゆる「当該農地のある市町村の区域内に住所を有するに至る見込のあるもの」に該当しない一事例 二 農地調整法第四条第一項による承認、許可なく賃貸した農地を自作農創設特別措置法により小作地として買収することの適否
上告を棄却
 自作農創設特別措置法第二条によれば、同条にいう小作地とは、耕作の業務を営
一 自作農創設特別措置法第二条第二項にいう「耕作の業務を営む者」の意義 二 買収の目的地が買収令書において特定されているものと認むべき事例
上告を棄却
空地を自作農創設特別措置法第一五条第一項の農業用施設と認めた例
上告を棄却
農地賃貸借契約上の賃借人の子を自作農創設特別措置法第六条の二にいわゆる「小作地に就き耕作の業務を営んでいた小作農」に該当するものと認めた例
破棄
 論旨は、原判決が自作農創設特別措置法(以下自創法と略称する。)六条の五の
自作農創設特別措置法第六条の二第二項第一号に該当する農地を在村地主の小作地保有面積の計算上小作地に算入することの可否
上告を棄却
 所論第一は、原審が本件買収申請人がなした申請を自作農創設特別措置法六条の
同一村内における住所の移転は自作農創設特別措置法第六条の二にいう住所の移転にあたるか
上告を棄却
に自作農創設特別措置法六条の二所定の小作農の買収請求がないから先決的要件を
昭和二〇年一一月二三日当時農地所有者と同居していた親族がその後別居するに至つた場合と自作農創設特別措置法第六条の二の規定による遡及買収の許否
破棄
自作農創設特別措置法(昭和二一年法律第四三号)附則第二項にいう「昭和二〇年一一月二三日現在における事実に基いて……農地買収計画を定める」ということの意義
上告を棄却
一 地主に自作農創設特別措置法施行令第一条第四号のその他の事由があるものとして在村地主と認むべき事例 二 地主に自作農創設特別措置法施行令第一条第四号のその他の事由があるものとしてこれを在村地主として取り扱うべき場合であるにかかわらず、市町村農業委員会がその旨の認定をしないで、その所有農地を不在地主の小作地として買収することの適否 三 自作農創設特別措置法第五条第六号の一時賃貸の小作地と認めてこれを買収より除外すべき場合であるにかかわらず、市町村農業委員会がその旨の認定をしないでこれを買収することの適否
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昭和63オ436」…[括弧]を省略
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s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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