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刑事22007民事40201
法律
臨時物資需給調整法
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上告を棄却
一 臨時物資需給調整法第四条ノ二に違反した行為の効力 二 第三者のためにする契約において契約の利益を受ける者に反対給付を課しうるか
上告を棄却
物価統制令・臨時物資需給調整法による物資の価格及び需給に関する統制の合憲性
上告を棄却
 所論臨時物資需給調整法(昭和二一年法律第三二号以下旧法という)附則中「昭...和二十三年四月一日」を「昭和二十四年四月一日」に改めた「臨時物資需給調整法...は右行為を証拠により認定した上、臨時物資需給調整法、旧新石油製品配給規則等
法律の日附以後に公布された臨時物資需給調整法改正法に基き制定された石油製品配給規則(昭和二四年三月三一日共同省令一号)の効力
棄却
 第一点 しかし所論臨時物資需給調整法第一条第一項は主務大臣は供給の特に不
昭和二三年農林商工省令第六号第三条と臨時物資需給調整法第一条第一項の委任の範囲逸脱の有無
上告を棄却
当り、同年一〇月一日法律三二号臨時物資需給調整法により、商工大臣は産業の回...をなすことを得るに至つたのである。従つて当時商工大臣は右臨時物資需給調整法...の問題はあるとしても、右規則が臨時物資需給調整法に基ずいて発せられたものと
一 昭和二一年一〇月一日商工省令第四一号にいう「繊維製品配給消費統制規則はこれを臨時物資需給調整法に基いて発したものとす」との意議 二 判決書作成の遅延を理由とする上告の適否 三 判決宣言の年月日を記載した判決書の効力
上告を棄却
 臨時物資需給調整法並びに衣料品配給規則に基き商工大臣の指定した告示が同法
臨時物資需給調整法附則第二項但書は同法失効後の規定である
破棄
が具備しているのであるから、臨時物資需給調整法の罰則を適用するには右規則一... 原判決の確定した事実に法律を適用すると被告人Aの行為は臨時物資需給調整法...二四号刑法の一部を改正する法律附則四項に該当するから臨時物資需給調整法四条
指定繊維製品の不法買受に関する臨時物資需給調整法違反の犯罪に対する法令適用
上告を棄却
 然し、所論の臨時物資需給調整法附則二項(昭和二三年三月三一日法律一六号、
臨時物資需給調整法附則第二項、農林省令第二七号附則第二項所定の「規則廃止前にした行為に対する罰則の適用については………従前の例による」の趣旨
上告を棄却
 第二点 所論は、臨時物資需給調整法は昭和二一年一〇月一日法律三二号として...八日頃に行われた本件犯行に対し、臨時物資需給調整法を適用処断したのは正当で
一 相次いで二回以上法令の廃止がありその各法令に「廃止前の行為に対する罰則の適用についてはなお従前の例による」とある場合の法令の適用 二 法律の日附以後に公布された臨時物資需給調整法の効力と右公布後の犯行に対する同法の適用
破棄
正されたこと、同二十三年六月十五日臨時物資需給調整法に基いて現行の指定生産...が、論旨において臨時物資需給調整法の失効期限を定めた同法附則が法律第二十三... それは兎も角として論旨は法律第十六号は臨時物資需給調整法の消滅失効前であ
臨時物資需給調整法の有効性
破棄
は臨時物資需給調整法に違反し、無効であるから、売買の目的物の所有権は買主A...記長切昆布及び干鱈を販売したことは臨時物資需給調整法違反行為であつて無効と
一、 強行法規に違反した行為の効力 二、 臨時物資需給調整法に違反して売り渡した目的物についての横領罪の成否
上告を棄却
一 臨時物資需給調整法違反罪において人絹糸の統制解除以前に成立した犯罪と刑の廃止 二 判決においていかなる事実が認定されたかを理解する方法
上告を棄却
 なお、本件について第一審判決は適用法令として臨時物資需給調整法第一条、第...第一条第一項に基いて昭和二二年九月一〇日商工省告示第五八号によつて指定されているのであるから、臨時物資需給調整法の罰則を適用するには、衣料品配給規則
臨時物資需給調整法違反罪において適用すべき告示を遺脱した違法と刑訴法第四一一条
上告を棄却
 所論は明瞭でないが畢竟臨時物資需給調整法は憲法第二五条第一項に違反し無効...臨時物資需給調整法が違憲であるとは言えない。... 臨時物資需給調整法に基く昭和二二年二月八日閣令第六号臨時建築等制限規則が
臨時物資需給調整法の合憲性(第二五條第一項)
上告を棄却
のである、ところで本件商工省令は右基本法たる臨時物資需給調整法に基き且つ配...ものであつてその規定は臨時物資需給調整法第一条第一項第一号に基く必要な命令であり同時に配炭公団法第一六条第三項による必要な事項の定めであることは明か...ことは論を俟たないところである。さればこそ一方臨時物資需給調整法に基く指定
一 臨時物資需給調整法に基く商工省令第一八號第三條は法律の委任の範圍に屬するか 二 昭和二二年五月商工省令第一八號第三條の合憲性(憲法第二二條) 三 昭和二二年五月商工省第一八號第三條違反の販賣行爲と窃取行爲との間には併合罪の關係があり牽連關係は存しない 四 罰金不納の場合の勞役場留置を規定した刑法第一八條の合憲性(憲法第一四條)
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