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臨時措置法
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控訴を棄却
1 石炭鉱害賠償等臨時措置法11条の6に基づく地方鉱業協議会の鉱害賠償に関する裁定に対する不服の訴えの性質と鉱害賠償債務の存否確認又は給付に関して裁判所が地方鉱業協議会のした裁定と異なる判断をする場合の判決主文 2 鉱害賠償債務の不存在確認のみを請求の趣旨として掲げている訴えについて、裁定の取消しを求める趣旨が包含されていると解することができるとした事例 3 石炭鉱害賠償等臨時措置法11条の6に基づく地方鉱業協議会の鉱害賠償に関する裁定に対する不服の訴えにおいて、当該裁定には、賠償責任の存否について結論を誤った瑕疵があるから取り消すべきであるとした事例
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被告から石炭鉱害賠償等臨時措置法(以下「法」という。)一一条の二の規定に基
1 石炭鉱害賠償等臨時措置法11条の6に基づく地方鉱業協議会の鉱害賠償に関する裁定に対する不服の訴えの性質と鉱害賠償債務の存否確認又は給付に関して裁判所が地方鉱業協議会のした裁定と異なる判断をする場合の判決主文 2 鉱害賠償債務の不存在確認のみを請求の趣旨として掲げている訴えについて、裁定の取消しを求める趣旨が当然包含されていると解することができるとした事例 3 石炭鉱害賠償等臨時措置法11条の6に基づく地方鉱業協議会の鉱害賠償に関する裁定に対する不服の訴えにおいて、裁定の法的責任の存否に関する認定判断については同協議会の行政的裁量を許容する余地はないと解すべきところ、当該裁定には、建物に発生した損傷が鉱害打切賠償の合意の対象に含まれていたか否かの点につき事実の認定判断を誤り、賠償責任の存否について結論を誤った瑕疵があるから取り消すべきであるとした事例
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1 地方鉄道法21条は地方鉄道利用者の利益を具体的個別的な法的利益として保護しているものではないから、私鉄の利用者は、同条1項、同法施行規則39条2項、許可認可等臨時措置法(昭和18年法律第76号)1項6号及び許可認可等臨時措置令(昭和19年勅令第351号)4条1項1号(イ)に基づき陸運局長がした右私鉄の特別急行料金改定の認可処分の取消しを求める訴えの原告適格を有しないとした事例 2 私鉄の利用者が地方鉄道法21条1項、同法施行規則39条2項、許可認可等臨時措置法(昭和18年法律第76号)1項6号及び許可認可等臨時措置令(昭和19年勅令第351号)4条1項1号(イ)に基づき陸運局長がした右私鉄の特別急行料金改定の認可処分の違法を理由としてした国家賠償請求が、右の者は右認可処分について権利ないし法的に保護された利益を有しないとして、棄却された事例
棄却
許可認可等臨時措置法(昭和十八年三月十八日法律第七十六号)
1 許可認可等臨時措置法(昭和18年法律第76号)及び許可認可等臨時措置令(昭和19年勅令第351号)はいわゆる戦時特別法であって、地方鉄道法21条1項、同法施行規則39条2項、許可認可等臨時措置法1項6号、許可認可等臨時措置令4条1項1号(イ)に基づき陸運局長がした私鉄の特別急行料金改定の認可処分当時既に失効しており、陸運局長には認可権限はなかったとして、右認可処分を違法とした事例 2 地方鉄道法21条1項、同法施行規則39条2項、許可認可等臨時措置法(昭和18年法律第76号)1項6号、許可認可等臨時措置令(昭和19年勅令第351号)4条1項1号(イ)に基づき陸運局長がした私鉄の特別急行料金改定の認可処分につき、右私鉄の通勤定期券を購入して特別急行列車に乗車している者は、右認可処分の取消しを求める訴えの原告適格を有するとした事例 3 地方鉄道法21条1項、同法施行規則39条2項、許可認可等臨時措置法(昭和18年法律第76号)1項6号、許可認可等臨時措置令(昭和19年勅令第351号)4条1項1号(イ)に基づき陸運局長した私鉄の特別急行料金改定の認可処分を違法として取り消すことが、公共の福祉に適合しないとして、行政事件訴訟法31条1項に基づき右認可処分の取消しを求める訴えを棄却した事例 4 地方鉄道法21条1項、同法施行規則38条2項、許可認可等臨時措置法1項6号、許可認可等臨時措置令4条1項1号(イ)に基づき陸運局長がした私鉄の特別急行料金改定の認可処分につき、右私鉄の通勤定期券を購入して特別急行列車に乗車している者が右の認可処分の違法を理由にした国家賠償請求訴訟が、陸運局長にはその権限を有しないのに右認可処分をしたことにつき故意、過失はなかったとして、棄却された事例
上告を棄却
示す場合に、罰金等臨時措置法の適用は必ずしもこれを常に示す要がないことは、
判決に罰金等臨時措置法の適用を示すことの要否
上告を棄却
らない。(罰金等臨時措置法二条一項は、刑法一五条と同様、罰金刑の最低額を規
判決において罰金等臨時措置法第二条第一項の適用を示すことの要否。
控訴を棄却
おける如き契約自由の原則が認められていないこと。――国有林野整備臨時措置法...臨時措置法第一条、同法施行規則第二条により買受の申請があつたところ、被控訴
一、 普通財産たる国有財産の管理処分行為の性質 二、 国有林野整備臨時措置法第一条による国有林野の売払は行政処分か
上告を棄却
 論旨第一点は、食糧確保臨時措置法は原判決に接着する口頭弁論終結より以前に
食糧確保臨時措置法失効と同法に基く主要食糧供出義務
上告を棄却
判決に罰金等臨時措置法の適用を示すことの要否
上告を棄却
判決に罰金等臨時措置法第二条第一項の如き総則的規定を引用することの要否
破棄
寡額の引上は罰金等臨時措置法二条一項によるのであつて同法四条の関するところ...七号による改正前のもの)、同法施行令一〇条、罰金等臨時措置法二条一項刑法六
一 罰金の寡額が刑法第一五条によつて定められている場合においては罰金の寡額の引上は罰金等臨時措置法第二条第一項によるのか 二 検察官が供述調書を作成する際にこれを供述者に読み聞けなかつた場合における供述調書の証拠能力 三 公法関係において債務の一部弁済があつた場合民法第四八九条を適用するのは相当か 四 民法第四八九条第二号の弁済の利益中には刑事上の責任の有無を含むか 五 前任者が控除した失業保険料を所定期日までに納付しなかつた者について失業保険法第五三条第三号の罪が成立するか 六 自ら保険料を控除した者であつても所定の納付期日にはその地位を去つた者について失業保険法第五三条第三号の罪が成立するか 七 失業保険法第三四条(改正前のもの)、同法施行令第一〇条にいわゆる翌月末日の意義 八 失業保険法第五五条の規定により法人が責任を負う場合において行為者が異るときは公訴事実も異なるか
上告を棄却
四〇五条の上告理由に当らない。そして、本件は罰金等臨時措置法施行後の犯罪で
判決に罰金等臨時措置法の適用を示すことの要否
上告を棄却
 上告人が昭和二三年九月中食糧確保臨時措置法(以下かりに食確法という)第五
食糧確保臨時措置法第七条による農業計画の指示と主要食糧農産物の供出義務
棄却
 罰金等臨時措置法第四条は、同法第三条第一項各号に掲げる罪以外の罪(条例の...等臨時措置法第二条第一項を適用すべきであるところ原判決の擬律を検
一、 塩酸モルヒネを含有する物質であつても「麻薬」に該当しない場合 二、 法令の適用として罰金等臨時措置法第二条第一項を摘示する必要があるか
上告を棄却
糧確保臨時措置法(昭和二三年七月二〇日法律一八二号)の適用はないのである。
一 被告人が証書を証拠とすることに同意したと認められる一事例 二 公吏たる地方事務所長の作成した告発書の証拠能力 三 昭和二三年度産米供出割当に対する異議申立の能否 四 昭和二三年農林省令第一一五号附則第二項と食糧確保臨時措置法第六条との関係
破棄
日のものであるから罰金等臨時措置法の適用のあること勿論であるところ原判決は...は、物価統制令第三条第十三条の二第三十五条罰金等臨時措置法第二条、昭和二十
罰金等臨時措置法施行後の犯罪に対し同法を適用しないことの可否
棄却
 当事者双方の事実上の陳述は、控訴人において「食糧確保臨時措置法第七条第一... (一) 甲第一号証の一、二は被控訴人が食糧確保臨時措置法(以下食確法)第... 被控訴人が昭和二十三年九月中食糧確保臨時措置法(以下かりに食確法という)
食糧確保臨時措置法第七条第一項による農業計画の指示と売渡命令
破棄
ある。しかし、原略式命令は所論のように罰金等臨時措置法を適用していないが、
罰金等臨時措置法施行前の道路交通取締法違反被告事件に對し科料五〇〇圓の刑を科した略式命令と非常上告
破棄
九条二号、道路交通取締令六条、罰金等臨時措置法二条を適用し、昭和二四年九月...令は所論のように罪金等臨時措置法二条を適用しているのであるが、同条によれば...締法五条、道路交通取締令六条に違反し、同法二九条罰金等臨時措置法二条に該当
罰金等臨時措置法施行後の道路交通取締法違反の行爲に對し科料金千圓の刑を科した略式命令と非常上告
上告を棄却
金は、昭和二四年二月一日施行の罰金等臨時措置法第三条によつて五万円以下とい
一 刑訴應急措置法第一二條第一項の合憲性 二 賍物の故買者から賍物を買受けた者と賍物故買罪の成立 三 刑事訴訟法施工第二條の合憲性 四 賍物故買罪の罰金につき罰金等臨時措置法第三條及刑法第六條を明示しない判決の適否
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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