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刑事22007民事40201
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租税法
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控訴を棄却
争点は,被控訴人の,(a)租税法上の法人該当性(被控訴人が法人税法2...うか(争点1),(b)租税法上の人格のない社団等該当性(仮に,被控訴人...原審は,争点1につき,被控訴人は我が国の租税法上の法人に該当すると
英国領バミューダ諸島の法律に基づき、無限責任を負うジェネラル・パートナー及び出資金を限度とする有限責任を負うリミテッド・パートナーから組成された事業形態であるリミテッド・パートナーシップ(LPS)が、我が国の租税法上の法人に該当しないとされた事例
棄却
①本件各LPSは我が国の租税法上の「法人」又は「人格のない社団」に該...らに直接帰属するものではなく,②本件各LPSが我が国の租税法上の「法...したがって,原審では,<ア>本件各LPSの租税法上の法人該当性,<イ>
アメリカ合衆国デラウェア州法に基づき、無限責任を負うゼネラル・パートナー及び原則として出資額を限度とする有限責任を負うリミテッド・パートナーから組成された事業形態であるリミテッド・パートナーシップ(LPS)が、我が国の租税法上の「法人」に該当するとされた事例
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は我が国の租税法上の「法人」又は「人格のない社団」に該当するから,当該...のではなく,(2)本件各LPSが我が国の租税法上の「法人」又は「人格のない...本件各LPSの租税法上の法人該当性
アメリカ合衆国デラウェア州法に基づき、無限責任を負うジェネラル・パートナー及び原則として出資額を限度とする有限責任を負うリミテッド・パートナーから組成された事業形態であるリミテッド・パートナーシップ(LPS)が、我が国の租税法上の法人に該当するとされた事例
棄却
かく,原則としてこれを満たさなければ我が国の租税法上の法人に該当し...が国の租税法上の法人として扱われる事業体がまったく存在しないことと...しかし,租税法上は,法人,人格のない社団及び組合(任意組合)とい
アメリカ合衆国デラウェア州法に基づき、無限責任を負うジェネラル・パートナー及び原則として出資額を限度とする有限責任を負うリミテッド・パートナーから組成された事業形態であるリミテッド・パートナーシップ(LPS)が、我が国の租税法上の法人に該当しないとされた事例
棄却
原告の租税法上の法人該当性...原告の租税法上の人格のない社団等該当性...争点(1)(原告の租税法上の法人該当性)について
英国領バミューダ諸島の法律に基づき、無限責任を負うジェネラル・パートナー及び出資金を限度とする有限責任を負うリミテッド・パートナーから組成された事業形態であるリミテッド・パートナーシップ(LPS)が、我が国の租税法上の法人に該当しないとされた事例
却下
本件各LPSの米国租税法上の取扱い...択したものとみなされていることから,米国租税法上の納税義務者となっておらず,...本件各LPSの租税法上の法人該当性
アメリカ合衆国デラウェア州法に基づき、無限責任を負うジェネラル・パートナー及び原則として出資額を限度とする有限責任を負うリミテッド・パートナーから組成された事業形態であるリミテッド・パートナーシップ(LPS)が、我が国の租税法上の法人に該当しないとされた事例
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本件各LPSの米国租税法上の取扱い...ての課税を選択したものとみなされていることから,米国租税法上の納...LPSが我が国の租税法上の「法人」又は「人格のない社団」に該当するな
アメリカ合衆国デラウェア州法に基づき、無限責任を負うゼネラル・パートナー及び原則として出資額を限度とする有限責任を負うリミテッド・パートナーから組成された事業形態であるリミテッド・パートナーシップ(LPS)が、我が国の租税法上の法人に該当しないとされた事例
棄却
(5) 本件各LPSの米国租税法上の取扱い(甲共31,78,81,92~9...したものとみなされている。そのため,本件各LPSは,米国租税法上の...本件各LPSが我が国の租税法上「法人」に該当するか否か
アメリカ合衆国デラウェア州法に基づき、無限責任を負うゼネラル・パートナー及び原則として出資額を限度とする有限責任を負うリミテッド・パートナーから組成された事業形態であるリミテッド・パートナーシップ(LPS)が、我が国の租税法上の「法人」に該当するとされた事例
棄却
正法附則27条1項の規定(本件改正附則 )は,租税法律主義を定めた憲法の規定に...納税者が不利益を受ける租税法規の遡及適用の問題を2つの類型に分け,租税法...法府の裁量を広く肯定するとする考え方には根拠がなく,本件の立法が租税法規の不
土地及び建物を譲渡したことに伴う譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額を他の各種所得の金額から控除する、いわゆる損益通算を廃止する旨の租税特別措置法31条1項後段の規定(平成16年4月1日施行)を同年1月1日にさかのぼって適用する旨を定めた所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号)附則27条1項の規定は租税法律主義を定めた憲法の規定に違反すると主張してした、所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
する同改正法附則は租税法律主義を定めた憲法の規定に違反するから,上記通...27条1項の規定が,憲法84条,30条から導かれる租税法律主義に違反す...租税法規の遡及適用と租税法律主義
土地及び建物を譲渡したことに伴う譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額を他の各種所得の金額から控除する、いわゆる損益通算を廃止する旨の租税特別措置法31条1項後段の規定(平成16年4月1日施行)を同年1月1日にさかのぼって適用する旨を定めた所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号)附則27条1項の規定は租税法律主義を定めた憲法の規定に違反すると主張してした、所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
本件LLCは我が国の租税法上の法人に該当しない...仮に本件LLCが我が国租税法上の法人に該当するとしても,本件分配金の一部...争点1(本件LLCは,我が国租税法上の外国法人に該当する
1 アメリカ合衆国ニューヨーク州法に基づき組成された、その構成員に有限責任の保護を提供し、構成員が積極的に経営に参加する権利を有する事業形態であるLLC(リミテッド・ライアビリティー・カンパニー)が、我が国の租税法上の外国法人に当たるとされた事例 2 アメリカ合衆国ニューヨーク州法に基づき組成された、その構成員に有限責任の保護を提供し、構成員が積極的に経営に参加する権利を有する事業形態であるLLC(リミテッド・ライアビリティー・カンパニー)の構成員が、同国のいわゆるチェック・ザ・ボックス規則により、同LLCが法人としての課税を受けるのではなく、パートナーシップとしての課税を受けることを選択した結果、同LLCの構成員各人の持分割合に応じてその所得又は損失となるとして、我が国において、同LLCの行った不動産賃貸業に係る収支及び同LLC名義の預金利息収入を、自己の不動産取得及び雑所得として所得税の申告をし、同LLCから同人に送金された分配金を含めずに申告したところ、前記不動産賃貸業により生じた損益及び預金利息収入は法人としての前記LLCに帰属し、同人の課税所得の範囲に含まれないとして是正され、また、前記LLCから同人に送金された分配金が配当所得に該当するなどとしてされた所得税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消請求が、棄却された事例 3 アメリカ合衆国ニューヨーク州において、相互にパートナーシップ契約を締結して不動産賃貸業等を営んでいたが、同州の法律に基づき、その構成員に有限責任の保護を提供し、構成員が積極的に経営に参加する権利を有する事業形態であるLLC(リミテッド・ライアビリティー・カンパニー)に組織変更し、その構成員となった者が、同国のいわゆるチェック・ザ・ボックス規則により、同LLCが法人としての課税を受けるのではなく、パートナーシップとしての課税を受けることを選択した結果、同LLCの構成員各人の持分割合に応じてその所得又は損失となるとして、我が国において、同LLCの行った不動産賃貸業に係る収支及び同LLC名義の預金利息収入を自己の不動産取得及び雑所得として平成10年から同12年までの所得税の申告をし、また、同LLCから同人に送金された分配金を含めずに申告したことにつき、国税通則法65条4項にいう「正当な理由」が認められないとされた事例
棄却
本件は,原告が,本件LLCは我が国の租税法上の法人に該当せず,また,...(1) 本件LLCは,我が国租税法上の「法人」に該当するか(争点1)。...(1) 争点1(本件LLCは,我が国租税法上の「法人」に該当するか)につい
1 アメリカ合衆国ニューヨーク州法に基づき組成された、その構成員に有限責任の保護を提供し、構成員が積極的に経営に参加する権利を有する事業形態であるLLC(リミテッド・ライアビリティー・カンパニー)が、我が国の租税法上の外国法人に当たるとされた事例 2 アメリカ合衆国ニューヨーク州法に基づき組成された、その構成員に有限責任の保護を提供し、構成員が積極的に経営に参加する権利を有する事業形態であるLLC(リミテッド・ライアビリティー・カンパニー)の構成員が、同国のいわゆるチェック・ザ・ボックス規則により、同LLCが法人としての課税を受けるのではなく、パートナーシップとしての課税を受けることを選択した結果、同LLCの構成員各人の持分割合に応じてその所得又は損失となるとして、我が国において、同LLCの行った不動産賃貸業に係る収支及び同LLC名義の預金利息収入を、自己の不動産取得及び雑所得として所得税の申告をし、同LLCから同人に送金された分配金を含めずに申告したところ、前記不動産賃貸業により生じた損益及び預金利息収入は法人としての前記LLCに帰属し、同人の課税所得の範囲に含まれないとして是正され、また、前記LLCから同人に送金された分配金が配当所得に該当するなどとしてされた所得税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消請求が、棄却された事例 3 アメリカ合衆国ニューヨーク州において、相互にパートナーシップ契約を締結して不動産賃貸業等を営んでいたが、同州の法律に基づき、その構成員に有限責任の保護を提供し、構成員が積極的に経営に参加する権利を有する事業形態であるLLC(リミテッド・ライアビリティー・カンパニー)に組織変更し、その構成員となった者が、同国のいわゆるチェック・ザ・ボックス規則により、同LLCが法人としての課税を受けるのではなく、パートナーシップとしての課税を受けることを選択した結果、同LLCの構成員各人の持分割合に応じてその所得又は損失となるとして、我が国において、同LLCの行った不動産賃貸業に係る収支及び同LLC名義の預金利息収入を自己の不動産取得及び雑所得として平成10年から同12年までの所得税の申告をし、また、同LLCから同人に送金された分配金を含めずに申告したことにつき、国税通則法65条4項にいう「正当な理由」が認められないとされた事例
棄却
(ア) 控訴人らは,租税法律(条例)主義の趣旨より,課税要件のうち基本事項...ものであって,租税法律主義,租税条例主義の趣旨に反し,違憲である旨主張す...などが明確であり,概括的白地的委任ではないから,租税法律主義を定めた憲法8
1 マンション敷地である土地の一部に設けられた横浜市市街地環境設計制度に基づく公開空地について、土地のその他の部分と同様に宅地として固定資産価格が決定され、固定資産課税台帳に登録された価額に関する審査申出を棄却した固定資産評価審査委員会の決定の取消請求が、棄却された事例 2 地方税法(平成11年法律第87号による改正前)388条1項が、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続について、自治大臣の定める告示に委任する旨を定めていることは、租税法律主義を定めた憲法84条に違反しない。 3 マンションの敷地の一部に設けられた横浜市市街地環境設計制度に基づく公開空地部分についてされた市税の減免不許可決定の取消請求が、棄却された事例
棄却
る。上記規定は,租税法律主義を定めた憲法84条に違反する。...の改正をもって変更したものである。そして,告示の改正は,租税法律主義を定め...臣の定める告示に委任しているが,これは概括的白地的委任であり,租税法律主義
1 マンション敷地である土地の一部に設けられた横浜市市街地環境設計制度に基づく公開空地について、土地のその他の部分と同様に宅地として固定資産価格が決定され、固定資産課税台帳に登録された価額に関する審査申出を棄却した固定資産評価審査委員会の決定の取消請求が、棄却された事例 2 地方税法(平成11年法律第87号による改正前)388条1項が、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続について、自治大臣の定める告示に委任する旨を定めていることは、租税法律主義を定めた憲法84条に違反しない。 3 マンションの敷地の一部に設けられた横浜市市街地環境設計制度に基づく公開空地部分についてされた市税の減免不許可決定の取消請求が、棄却された事例
棄却
評価に名を借りた懲罰課税を容認することとなり、租税法律主義の立場からして到...しかし、専ら法律の定めるところに従って課税が行われるべきであるとする租税法...律主義(憲法八四条)の支配する租税法の分野においては、たとえ納税者にとって
1 相続税法22条の定める「当該財産の取得の時における時価」を相続税財産評価に関する基本通達(昭和39年4月25日直資56、直審(資)17国税庁長官通達、平成3年12月18日課評2−4課資1−6により「財産評価基本通達」と題名改正、同題名改正前)の定める評価方式以外の方法で評価することの可否 2 相続開始直前に被相続人が多額の金員の借入れを行って土地を取得し、相続開始後に相続人が当該土地を売却して借入金を返済した場合における当該土地の相続財産としての評価につき、客観的な市場価格を算定してした相続税更正処分等の取消請求が棄却された事例 3 相続税法22条の定める「当該財産の取得の時における時価」の意義と租税法律主義
棄却
的、消極的規制の場合に問題とされているものであって、本件のごとき租税法の規
1 租税法の分野における個人と法人の寄付の性質の違い等を理由とする取扱いの区別と憲法適合性の判断 2 所得税法78条と憲法14条1項、84条
棄却
配、資源の適正配分、景気の調節等の諸機能をも有しており、租税法規の立法にお...がって、具体的な租税法規の立法については、これを、国家財政、社会経済、国民...見書)には右主張にそう内容の記載がある。しかしながら、前記のような租税法規
1 租税法の分野における個人と法人の寄付の性質の違い等を理由とする取扱いの区別と憲法適合性の判断 2 所得税法78条と憲法14条1項、84条
上告を棄却
極めて専門技術的な判断を必要とすることも明らかである。したがつて、租税法の...うであるとすれば、租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱い...現することは、租税法の基本原則であるから、右の目的は正当性を有するものとい
一 租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別と憲法一四条一項適合性の判断 二 所得税法(昭和四〇年法律第三三号による改正前のもの)九条一項五号と憲法一四条一項
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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例:窃盗 殺人
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