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刑事21948民事39965
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控訴を棄却
法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に...本件は,控訴人が,内閣総理大臣が財団法人Aに対してした一般社団法人及...社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に
1 包括宗教団体である宗教法人が、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」40条1項により存続するものとされ、所定の登記をしていない特例財団法人に対する同法45条に基づく一般財団法人への移行認可の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例 2 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」40条1項により存続するものとされ、所定の登記をしていない特例財団法人に対する同法45条に基づく一般財団法人への移行認可が、同法117条各号の要件を満たすとして適法とされた事例
控訴を棄却
控訴人に対し,本件更正処分は,社団法人A(以下「A」という。)の会員で
1 父親の死亡に伴い父親が会員であった社団法人の共済制度に基づき受給した死亡共済金は、相続税法9条のいわゆるみなし贈与財産に該当しないとされた事例 2 父親の死亡に伴い父親が会員であった社団法人の共済制度に基づき受給した死亡共済金を一時所得として所得税の課税対象とするに際し、納付済みの共済負担金を控除しなかったことに違法がないとされた事例
棄却
に対し,本件更正処分は,社団法人A(以下「A」という。)の会員であった...度」といい,実施に必要な規則を定めた「社団法人A福祉共済規則」を,...共済基金」と称し,社団法人A財産の管理及び会計規則に基づき,別途会
1 父親の死亡に伴い父親が会員であった社団法人の共済制度に基づき受給した死亡共済金は、相続税法9条のいわゆるみなし贈与財産に該当しないとされた事例 2 父親の死亡に伴い父親が会員であった社団法人の共済制度に基づき受給した死亡共済金を一時所得として所得税の課税対象とするに際し、納付済みの共済負担金を控除しなかったことに違法がないとされた事例
棄却
た一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団...団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認...立された社団法人又は財団法人であって整備法の施行の際現に存するもの
1 包括宗教団体である宗教法人が、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」40条1項により存続するものとされ、所定の登記をしていない特例財団法人に対する同法45条に基づく一般財団法人への移行認可の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例 2 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」40条1項により存続するものとされ、所定の登記をしていない特例財団法人が同45条に基づく一般財団法人への移行認可の申請をした場合において、同申請書に添付された定款の変更の案が当該財団法人の設立者の意思に反し、又は当該財団法人の同一性を失わせるような目的等の変更であっても同法117条1号所定の要件を満たすか
却下
原告一般社団法人A協会の訴えをいずれも却下する。...ということがある。)の健全な発展を図ること等を目的とする原告一般社団法...団法人であり,平成24年3月1日,社団法人F協会を名称変更し,移行
1 特定の交通圏における一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー事業)の健全な発展を図ること等を目的とする一般社団法人(協会)及び同交通圏においてタクシー事業を営む既存事業者らが、運輸局長が行った道路運送法4条に基づく新規参入事業者に対するタクシー事業の許可は違法であるとして、同許可処分の取消しを求めて提起した訴えにつき、いずれも原告適格が否定された事例 2 特定の交通圏における一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー事業)の健全な発展を図ること等を目的とする一般社団法人(協会)及び同交通圏においてタクシー事業を営む既存事業者らが、運輸局長が行った道路運送法9条の3に基づく他事業者に対するタクシー事業の運賃及び料金の認可は違法であるとして、同認可処分の取消しを求めて提起した訴えにつき、前記既存事業者らの原告適格が肯定され、前記協会の原告適格が否定された事例 3 一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー事業)を営む既存事業者らが、運輸局長が行った道路運送法9条の3に基づく新規参入事業者に対する一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可は違法であるとして提起した同認可処分の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
被控訴人は,社団法人B協会に対し,被控訴人の平成21年4月9日付け補...本件は,尼崎市の住民である控訴人が,尼崎市長たるAがした社団法人B協...被告は,社団法人B協会に対し,被告の平成21年4月9日付け補助金交付
市長がした社団法人に対する補助金の交付決定が違法であるとして、市長個人に市が支出した補助金相当額の損害賠償の請求をすること等を求める住民訴訟の係属中に、市が当該訴訟に係る訴訟代理人弁護士に対して着手金を支払ったことが違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、市長個人に市が支出した着手金相当額の損害賠償の請求をすることを求める訴えが、住民監査請求との間に対象事項の同一性がなく、監査請求前置の要件を欠くとして、却下された事例
破棄
会員とし,会員の福利増進,生活の向上を期すること等を目的とする社団法人であ
市が、職員の福利厚生のための事業を委託している社団法人に支払った補給金のうち退職した職員に対する退会給付金等の給付に充てられた部分につき、同法人に対し不当利得金の返還請求権を有していた場合において、同法人から退会給付金制度の廃止により不要となった補給金を清算する趣旨で支払われた金員を上記不当利得金の返還債務に充当する旨の市と同法人との間の合意により、上記不当利得金の返還請求権が消滅するとされた事例
却下
を目的とする公益法人である申立人社団法人B協会(以下「申立人協会」とい
一般乗用旅客自動車運送事業の営業の適正等を目的とする社団法人及び同事業を営む事業者らがした、運輸局長が第三者に対し行おうとしている道路運送法4条に基づく同事業経営の許可処分及び同法9条の3に基づく運賃等の認可処分の仮の差止めを求める各申立てが、いずれも却下された事例
却下
吹田市民病院企業出納員Cに対する本件口頭弁論終結時以降,被控訴人社団法人大...市から被控訴人社団法人大阪府市町村職員互助会への職員互助会補給金支出を原因...   3 被控訴人社団法人大阪府市町村職員互助会は,吹田市に対し,7221
府下の市町村等の常勤職員等を会員とし、会員の福利増進等を目的とする社団法人に対し、市が補助金を支出したことが違法であるとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、同社団法人に対してされた不当利得返還請求が、一部認容された事例
棄却
 本件は、静岡県島田市の住民である原告らが、被告らが社団法人静岡県ゴルフ場...要綱を定め、右事業を実施する民法三四条の社団法人であるゴルフ場協会に対して...は同事業を実施する民法三四条の定める社団法人であるゴルフ場協会に対して補助
県が社団法人ゴルフ場協会に対して松林の松くい虫防除事業費として補助金を交付したことが違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき同補助金交付当時県知事等の職にあった者に対してされた損害賠償請求が、棄却された事例
棄却
一 被告徳島県知事が、社団法人徳島県柔道整復師会に対し、法人県民税、法人事...二 被告A、同B、同社団法人徳島県柔道整復師会、同C、同D及び同Eは、徳島...本件は、原告が、被告社団法人徳島県柔道整復師会(以下「被告柔整会」とい
社団法人が虚偽の申告をして法人県民税及び法人事業税の納付を免れているのに、県知事は前記各税の賦課徴収を怠っているなどとして、地方自治法242条の2第1項3号に基づき県知事に対してした公金の賦課徴収を怠る事実の違法確認請求等が、棄却された事例
控訴を棄却
2 被控訴人大阪府知事は、大阪府と被控訴人社団法人大阪府原爆被害者団体協議...会との間で、原爆被爆者健康診断受診奨励金の支給事務を大阪府が被控訴人社団法...3 被控訴人社団法人大阪府原爆被害者団体協議会は、大阪府に対し、四九四万四
1 大阪府が、社団法人大阪府原爆被害者団体協議会との間で、健康診断を受診した被爆者に対して支給する受診奨励金の支給事務を同社団法人に委託する旨の契約を締結したことが、地方自治法243条に違反しないとされた事例 2 原爆被爆者に関する個人情報は、地方公務員法34条及び原子爆弾被爆者の医療等に関する法律23条にいう「秘密」に当たるか 3 大阪府が、社団法人大阪府原爆被害者団体協議会との間で締結した、健康診断を受診した被爆者に対して支給する受診奨励金の支給事務の委託契約に基づく委託行為につき、地方公務員法34条、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律23条に違反する事実はなく、委託により前記社団法人の職員らが被爆者の氏名等の個人情報に接する機会が生ずるとしても、前記行為が違法、不当な行為になるとはいえないとした事例 4 大阪府が、社団法人大阪府原爆被害者団体協議会に対して被爆者の健康診断受診奨励金の支給事務を委託したことが違法であり、同委託契約が無効であるとして、地方自治法242条の2第1項1号及び4号に基づき提起された同委託契約締結の差止請求及び不当利得返還請求が、いずれも棄却された事例
棄却
一 被告大阪府知事は、大阪府と被告社団法人大阪府原爆被害者団体協議会との間...で、原爆被爆者健康診断受診奨励金の支給事務を大阪府が被告社団法人大阪府原爆...二 被告社団法人大阪府原爆被害者団体協議会は、大阪府に対し、四九四万四〇〇
1 大阪府が、社団法人大阪府原爆被害者団体協議会との間で、健康診断を受診した被爆者に対して支給する受診奨励金の支給事務を同社団法人に委託する旨の契約を締結したことが、地方自治法243条に違反しないとされた事例 2 原爆被爆者に関する個人情報は、地方公務員法34条及び原子爆弾被爆者の医療等に関する法律23条にいう「秘密」に当たるか 3 大阪府が、社団法人大阪府原爆被害者団体協議会との間で締結した、健康診断を受診した被爆者に対して支給する受診奨励金の支給事務の委託契約に基づき、被爆者の氏名等の個人情報を同社団法人に提供する行為につき、地方公務員法34条に違反し、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律23条に該当する違法な行為とはいえないとした事例 4 大阪府が、社団法人大阪府原爆被害者団体協議会に対して被爆者の健康診断受診奨励金の支給事務を委託したことが違法であり、同委託契約が無効であるとして、地方自治法242条の2第1項1号及び4号に基づき提起された同委託契約締結の差止請求及び不当利得返還請求が、いずれも棄却された事例
控訴を棄却
1 公益法人の定款変更に対する主務官庁の認可は、申請に係る定款変更の内容が公益に合致するか否かを判断し、公益の観点から公益法人の定款変更の効力を補充して完成させる行為であるにすぎず、基本となる定款変更が不成立であるか無効である場合には、たとえ主務官庁の認可がされたとしても、これにより定款変更が有効となるものではないとした事例 2 社団法人の定款変更手続に違法があることを理由として、定款変更認可申請に対してされた知事の認可処分の取消しを求める訴えが、公益法人の定款変更に対する認可に当たっては、主務官庁は、申請に係る定款変更の内容が公益に反するか否かを吟味すれば足り、それ以上に定款変更が有効であるか否かについてまで審査する義務はなく、単に主務官庁において公益法人の定款変更手続に疑義がある等の事実を認識していたというような事情によっては認可処分は違法にならないとして、棄却された事例
棄却
1 被告が昭和六三年七月一日付けでなした社団法人神奈川県警親会の定款変更認...1 原告は社団法人神奈川県警親会(以下「警親会」という。)の会員であり、被...原告が社団法人である警親会の会員であり、被告はその主務官庁であること、昭和
1 公益法人の定款変更に対する主務官庁の認可は、申請に係る定款変更の内容が公益に合致するか否かを判断し、公益の観点から公益法人の定款変更の効力を補充して完成させる行為であるにすぎず、基本となる定款変更が不成立であるか無効である場合には、たとえ主務官庁の認可がされたとしても、これにより定款変更が有効となるものではないとした事例 2 社団法人の定款変更手続に違法があることを理由として、定款変更認可申請に対してされた知事の認可処分の取消しを求める訴えが、公益法人の定款変更に対する認可に当たっては、主務官庁は、申請に係る定款変更の内容が公益に反するか否かを吟味すれば足り、それ以上に定款変更が有効であるか否かについてまで審査する義務はなく、単に主務官庁において公益法人の定款変更手続に疑義がある等の事実を認識していたというような事情によっては認可処分は違法にならないとして、棄却された事例
却下
(二) 原告社団法人ふくしま文庫(以下「原告ふくしま文庫」という。)は、民...ので、本件処分当時は、設立中の社団法人であつた。...対し設立許可の申請がなされ、本件処分当時は、設立中の社団法人であつたが、広
1 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律4条2項2号及び同法施行令(昭和59年政令第319号)6条2号を受けて制定された同法施行条例(昭和59年広島県条例第29号)4条1項2号に列挙する学校、図書館、病院等の保護対象施設の設置者は、同条例の定める風俗営業の制限地域内において風俗営業が許可された場合、その許可処分の取消しを求める原告適格を有するか 2 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律3条1項の営業許可を受けた法人の経営するぱちんこ店が同法4条2項2号及び同法施行令(昭和59年政令第319号)6条2号を受けて制定された同法施行条例(昭和59年広島県条例第29号)4条1項2号に規定する病院の病棟建物を起点として同条例の定める風俗営業の制限地域外にある場合において、ぱちんこ店が病院の設置主体である生活協同組合の事務所を起点とすれば前記制限地域内にあり、ぱちんこ店の専用駐車場が前記病院の病棟建物を起点として同制限地域内にあるとしても、協同組合は、前記営業許可の取消しを求める原告適格を有しないとした事例 3 ぱちんこ店営業の許可処分の取消しを求める訴えにつき、処分当時、設立中の社団法人にすぎなかった私立図書館の設置者は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律28条1項、図書館法2条1項に規定する図書館の設置主体に該当しないから、その設置、運営に係る前記処分当時の私立図書館は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例(昭和59年広島県条例第29号)4条2項2号所定の保護対象施設である「図書館」には該当せず、また、その敷地をもって図書館の用に供するものと決定した土地ということはできないとして、前記私立図書館の設置者は、前記処分の取消しを求める原告適格を有しないとした事例 4 ぱちんこ店営業の許可処分の取消しを求める訴えにつき、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律上、保護対象施設の設置者のほかに、設置者の単なる役員にすぎない者につきその個別的利益が法的に保護されているものと解することはできないから、設置者の単なる役員にすぎない者は、前記処分の取消しを訴求する原告適格を有しないとした事例 5 ぱちんこ店営業の許可処分の取消しを求める訴えにつき、パチンコ店の近隣住民は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により、善良の風俗、清浄な風俗環境の保持という一般的公益の保護を通じて付随的、反射的に保護されているにすぎないから、同処分の取消しを訴求する原告適格を有しないとした事例
破棄
る等の内容の定款を定め、同月三〇日上告人に対し、被上告人を社団法人とするた... 5 上告人が被上告人の社団法人設立の許可の当否についての見解を照会したと...ので、認めがたい」との理由を付したうえ、社団法人J医師会の設立を許可しない
一 公益法人設立の不許可処分の適否に関する裁判所の審査 二 医師会の社団法人設立の不許可処分に裁量権の範囲を超え又はそれを濫用した違法があるとはいえないとされた事例
控訴を棄却
(主位的控訴の趣旨)被控訴人社団法人全国社会
公有財産は、地方公共団体自身が直接、特定の行政目的のために供していない場合には、それが間接的に地方公共団体の行政に貢献していたとしても、地方自治法238条にいう「行政財産」に当たらないとした上、同法上の一部事務組合の取得した土地が、右組合は、右土地を、労災委託病棟の建設用地として購入したものではあるが、自ら直接に右土地上に右病棟を設置経営して住民の一般的共同利用に供することを意図して取得したものではなく、労働福祉事業団に右土地を提供して右病棟を建築させ、公益社団法人に右病棟の運営をさせるために取得したものであるから、同条にいう「行政財産」に当たらないとされた事例
棄却
被告社団法人全国社会保険協会連合会(以下「被告全社連」という)は、佐伯地域市町村
公有財産は、地方公共団体自身が直接、特定の行政目的のために供していない場合には、それが間接的に地方公共団体の行政に貢献していたとしても、地方自治法238条にいう「行政財産」に当たらないとした上、同法上の一部事務組合の取得した土地が、右組合は、右土地を、労災委託病棟の建設用地として購入したものではあるが、自ら直接に右土地上に右病棟を設置経営して住民の一般的共同利用に供することを意図して取得したものではなく、労働福祉事業団に右土地を提供して右病棟を建築させ、公益社団法人に右病棟の運営をさせるために取得したものであるから、同条にいう「行政財産」に当たらないとされた事例
取り消す
被控訴人が控訴人に対し昭和五〇年九月二五日付でした社団法人足立江北医師会の...(一) 社団法人足立江北医師会の設立を許可しても、地域医療に混乱を生ずるこ...している状況下で新たに医師会の社団法人設立を許可しても地域の医療行政になん
1 公益法人の設立の許否を与えるかどうかは、主務官庁の合理的裁量にゆだねられているとした事例 2 既に社団法人たる医師会の存する地区内で他の医師会がした社団法人設立許可申請に対して知事がした不許可処分が、法人設立の利益と必要性が存在するにもかかわらず、これを看過し、地域医療に混乱と障害を生ずるおそれがあるとの誤った判断に基づいてされたものであるから、裁量権の行使を誤った違法がありとして、取り消された事例
控訴を棄却
社団法人の設立のための寄付は社団法人が成立したならば一定の金品を寄付するこ
厚生大臣のした社会福祉法人の設立許可処分につき、設立予定中の右社会福祉法人に対し設立認可を条件として財産寄附申込みをした社団法人の会員たる地位にあるにすぎない者は、右処分の取消しを求める法律上の利益を有しないとした事例
却下
ないから法令に基づく設立の趣意とは認められず、又訴外協会は昭和一八年社団法...の規定は昭和二七年五月三一日を期限とするものであるから、社団法人を改組して
厚生大臣のした社会福祉法人の設立認可処分につき、設立予定中の右社会福祉法人に対し設立認可を条件として財産寄附申込みをした社団法人の会員たる地位にあるにすぎない者は、右処分の取消しを求める法律上の利益を有しないとした事例
棄却
被告が原告に対し昭和五〇年九月二五日付でした社団法人足立江北医師会の設立を...所又は住所を有する医師八四名は、昭和四九年一二月一八日社団法人足立区医師会...導課の指導を受けた。昭和五〇年六月には、原告会員医師七二名は、社団法人東京
1 公益法人の設立の許可を与えるかどうかは、主務官庁の合理的裁量にゆだねられているとした事例 2 既に社団法人たる医師会の存する地区内で他の医師会がした社団法人設立許可申請に対し、知事がした不許可処分に、裁量権の逸脱ないし濫用がないとした事例
控訴を棄却
携し、Fを中心とする社団法人日本看護協会所属派出看護婦の有志と控訴人を中心...合会設立準備会という名称を使用していた。)はこれを社団法人としてその事務所...設立すべき法人の名称を「社団法人東京派遣看護婦協和会」とすることは四名を除
一、 法人格のない社団の社団法人への移行と社団財産の帰属 二、 法人格のない社団における規約変更の決議と議事定足数
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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