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登録免許税法
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上告を棄却
許税の過誤納がなく,所轄税務署長に対して登録免許税法31条1項の通知をする...り5年間は過誤納金の還付を受けることができるのであり(登録免許税法31条6... この点につき登録免許税法31条1項は,同項各号のいずれかに該当する事実が
1 過大に登録免許税を納付して登記等を受けた者が登録免許税法(平成14年法律第152号による改正前のもの)31条2項所定の請求の手続によらないで過誤納金の還付を請求することの可否 2 登記等を受けた者が登録免許税法(平成14年法律第152号による改正前のもの)31条2項に基づいてした請求に対する登記機関の拒否通知と抗告訴訟の対象
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1 登録免許税法(平成14年法律第152号による改正前)31条2項に基づく所轄税務署長に過誤納金還付通知をすべき旨の請求に対し、登記官のする還付通知をしない旨の通知の行政処分性 2 建物の所有権移転登記に際し登録免許税を納付した者が、納付後の課税標準額の修正により前記納付が過誤納になるとして、国に対してした過誤納金返還請求が、棄却された事例
却下
に対して,登録免許税法(以下「法」という。)31条2項に基づいて,所轄税務...本件修正は,登録免許税法施行令(以下「施行令」という。)附則4項の「特別の
1 登録免許税法(平成14年法律第152号による改正前)31条2項に基づく所轄税務署長に過誤納金還付通知をすべき旨の請求に対し、登記官のする還付通知をしない旨の通知の行政処分性 2 建物の所有権移転登記に際し登録免許税を納付した者が、納付後の課税標準額の修正により前記納付が過誤納になるとして、国に対してした過誤納金返還請求が、棄却された事例
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でした登録免許税法三一条二項に基づく還付通知請求について、控訴人登記官が平...り、登録免許税法三一条二項の還付通知請求に関しては、右請求の期間制限、還付... 登録免許税法三一条二項の還付通知請求に関する請求の期間制限等の民法上の不
1 建物の保存登記に際し登録免許税を納付した者が、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成7年法律第11号、平成12年法律第13号による改正前)37条1項により同税は課せられないから誤納であったとしてした登録免許税法31条2項の請求に対し、登記官がした同条1項の通知をしない旨の回答が、行政処分に当たらないとされた事例 2 建物の保存登記に際し、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(平成7年大蔵省令第12号)20条1項の定める被災証明書の添付をせずに、登録免許税を納付した者が、同登記については阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成7年法律第11号、平成12年法律第13号による改正前)37条1項により同税は課せられないものであり、また、同項による大蔵省令への委任は白紙委任であるから無効であって、前記納付は誤納付であるとして、国に対してした前記納付に係る登録免許税額相当額の不当利得返還請求が、棄却された事例
却下
用されないと誤信して登録免許税を納付したため、その後原告が登録免許税法三一...(本件建物の課税価格一億二〇五〇万六〇〇〇円の一〇〇〇分の六。登録免許税法...1 本件拒否通知の取消しを求める訴えは適法か(登録免許税法三一条二項の還付
1 登録免許税法31条2項に基づく所轄税務署長に過誤納金還付通知をすべき旨の請求に対し、登記官のする還付通知をしない旨の通知の行政処分性 2 登録免許税法31条2項に基づいてされた所轄税務署長に過誤納金還付通知をすべき旨の請求に対し、登記官のした還付通知をしない旨の通知が存する場合に、当該通知の取消しを求め、その取消しを得て還付通知を経た上で過誤納金として還付を受けるという手続によることなく、納付した登録免許税が法律上の原因を欠くものであることを理由として、国に対して直接不当利得の返還を請求することの可否 3 建物の保存登記に際し、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(平成7年大蔵省令第12号)20条1項の定める被災証明書の添付をせずに、登録免許税を納付した者が、同登記については阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成7年法律第11号、平成12年法律第13号による改正前)37条1項により同税は課せられないものであり、また、同項による大蔵省令への委任は白紙委任であるから無効であって、前記納付は誤納付であるとして、国に対してした前記納付に係る登録免許税額相当額の不当利得返還請求が、認容された事例
上告を棄却
 登録免許税法二五条に基づいて登記官の行う当該登記につき課されるべき登録免
登録免許税法二五条に基づいて登記官の行う登録免許税額の納付の事実の確認と抗告訴訟の対象
控訴を棄却
2 原判決別紙登記目録記載の登記に関して、登録免許税法第三一条第二項の規定...り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の二十五とする。」と定めてお...特例措置を受けるための課税要件のうち実体的要件は、登録免許税法の各規定及び
1 登録免許税法31条2項による同条1項の過誤納税額等の通知を税務署長にすべき旨の請求に対して、登記官がした前記通知ができない旨の通知の行政処分性 2 登録免許税につき、租税特別措置法(平成4年法律第14号による改正前)78条の3第1項による軽減税率の適用を受けようとする場合には、登記申請書に知事の証明書を添付しなければならないと定める同法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号、平成7年大蔵省令第33号による改正前)29条2項の有効性 3 租税特別措置法(平成4年法律第14号による改正前)78条の3第1項の規定する軽減税率の適用対象となる登記につき、同法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号、平成7年大蔵省令第33号による改正前)29条1項所定の知事の証明書を添付しないで登記申請を行い、通常の税率で登録免許税を納付した者が提起した、軽減税率による税額との差額相当額についての過誤納金の還付請求が、認容された事例
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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