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刑事22007民事40201
法律
独立行政法
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21 件中 1/1 ぺージ
却下
本件は,原告が,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(以下...法3条は,何人も,法の定めるところにより,独立行政法人等(独立行政...法人通則法2条1項に規定する独立行政法人及び法別表1に掲げる法人をい
1 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律5条1号前段にいう「他の情報」に含まれる情報の範囲 2 自殺した労働者の遺族が使用者に対して提起した損害賠償請求訴訟の判決書に記録された情報のうち、当該労働者が勤務していた支店に関する情報や、当該労働者の婚姻状況に関する情報が、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律5条1号本文前段所定の不開示情報に当たるとされた事例
棄却
エンザに罹患した亡P3及び亡P4は,同人らが服用した独立行政法人医薬品
インフルエンザ患者が服用したタミフル(オセルタミビルリン酸塩)の副作用により死亡したとする遺族の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく副作用救済給付の請求に対する不支給決定が適法とされた事例
控訴を棄却
オセルタミビルリン酸塩(タミフル)の副作用を理由とする独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく医療手当に係る未支給の救済給付並びに遺族一時金及び葬祭料の給付の各請求に対する不支給決定が、適法とされた事例
棄却
う。)が死亡したことについて,亡P3及び亡P4が服用した独立行政法人医...独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令...被告は,機構法及び独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)
インフルエンザ患者が服用したタミフル(オセルタミビルリン酸塩)の副作用により死亡したとする遺族の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく副作用救済給付の請求に対する不支給決定が適法とされた事例
棄却
とについて,P1が死亡したのは,服用した独立行政法人医薬品医療機器総合機...被告は,機構法及び独立行政法人通則法の規定により設立され,医薬品...手当,遺族一時金,葬祭料等の支給の決定を行う独立行政法人である。
オセルタミビルリン酸塩(タミフル)の副作用を理由とする独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく医療手当に係る未支給の救済給付並びに遺族一時金及び葬祭料の給付の各請求に対する不支給決定が、適法とされた事例
棄却
いう。)に関して,愛知県は,独立行政法人水資源機構法(以下「機構法」と...機構法13条1項前段は,「独立行政法人水資源機構(以下「機構」とい...り言及されているほか,独立行政法人水資源機構法施行令(以下「機構法施行
導水路の建設事業に関し、独立行政法人水資源機構法に基づく都道府県の費用負担金の支出命令ないし支出の差止めを求める住民訴訟において、当該支出命令ないし支出を行うことが財務会計法規上違法であるとはいえないとされた事例
棄却
本件は,原告が,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(以下...「独立行政法人等情報公開法」という。)に基づいて,被告に対し,被告の保...書の一部に独立行政法人等情報公開法5条1号及び2号イに定める不開示情報
1 独立行政法人が保有する別件訴訟の準備書面等に顕出された弁護士の印影が、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報(法人等情報)に該当するとされた事例 2 独立行政法人が保有する別件訴訟の準備書面等に記載された訴訟当事者の氏名が、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律5条1号イ所定の例外的開示情報(公にされている情報等)に該当しないとされた事例
却下
国土交通大臣が独立行政法人都市再生機構に対し平成17年8月1日付けで...被告独立行政法人都市再生機構が平成17年12月2日付けでした小金井都...されているところ(法2条の2第5項,独立行政法人都市再生機構法11
独立行政法人都市再生機構が施行する第一種市街地再開発事業に係る施行規程及び事業計画の変更で、新たな施行地区の編入を伴わないものについての認可の行政処分性
却下
例に関する各報告書について,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する...相手方は,独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づき設立された,
独立行政法人医薬品医療機器総合機構が、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づいてした、医療機器の不具合及び感染症症例に関する報告書の一部について公開する旨の決定に対し、前記報告書を前記機構に提出した医療機器製造販売業者がした効力停止の申立てが、認容された事例
棄却
本件は,脳出血による入院中に独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平...,同法に基づき設立された独立行政法人である(同法2条 )...他の行為は,機構法若しくは同法施行令又は独立行政法人通則法中の相当
旧医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法(昭和54年法律第55号、平成14年法律192号により廃止。)28条1項4号、5号、同施行令8条1項(現行独立行政法人医療品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号。以下「機構法」という。)16条1項4号、5号及び同法施行令10条1項に相当)に基づく遺族年金及び葬祭料の給付請求に対する不支給決定が、適法とされた事例
棄却
被控訴人独立行政法人理化学研究所が,平成18年4月24日開札のP...被控訴人独立行政法人理化学研究所が,平成18年4月24日開札のP...と定めた処分に基づき,被控訴人独立行政法人理化学研究所,被控訴人a株
1 独立行政法人が物品の調達を目的として行った一般競争入札において、同独立行政法人が入札参加者のうち1社を落札者と決定したのに対し、他の入札参加者がした、同決定の取消しを求める訴えが、却下された事例 2 独立行政法人が物品の調達を目的として行った一般競争入札の参加者がした、同物品に関する納入契約の無効確認及び自己が落札者たる地位にあることの確認を求める訴えが、いずれも却下された事例
却下
被告独立行政法人理化学研究所が,平成18年4月24日開札のPET用小...被告独立行政法人理化学研究所が,平成18年4月24日開札のPET用小...基づき,被告独立行政法人理化学研究所,被告a株式会社及び被告b株式会社
1 独立行政法人が物品の調達を目的として行った一般競争入札において、同独立行政法人が入札参加者のうちの1社を落札者と決定したのに対し、他の入札参加者がした、同決定の取消しを求める訴えが、却下された事例 2 独立行政法人が物品の調達を目的として行った一般競争入札の参加者がした、同物品に関する納入契約の無効確認及び自己が落札者たる地位にあることの確認を求める訴えが、いずれも却下された事例
棄却
を目的とする独立行政法人である原告の所有不動産のうち,レストラン営業や...独立行政法人・原告の設立根拠の関係規定...独立行政法人とは,国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から
博物館を設置し有形文化財を公衆の観覧に供する事業等を行うことを目的とする独立行政法人の所有不動産のうち、レストラン営業や物品販売に使用する目的で契約により他の会社等に貸し付けられた部分が固定資産税の課税対象であるとしてされた固定資産税の賦課処分が、適法とされた事例
却下
原告が,独立行政法人雇用・能力開発機構東京センター所長に対し平成...独立行政法人雇用・能力開発機構東京センター所長(以下「東京センター所...本件は,独立行政法人である被告が,中小企業における労働力の確保及び良
1 独立行政法人雇用・能力開発機構が、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成3年法律第57号)等の規定に基づき、雇用安定事業として行う中小企業基盤人材確保助成金の支給、不支給の決定が、抗告訴訟の対象となる「処分」に当たらないとされた事例 2 独立行政法人雇用・能力開発機構が、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成3年法律第57号)等の規定に基づき、雇用安定事業として行う中小企業基盤人材確保助成金の支給を受けられる地位の確認を求める訴えが、適法とされた事例 3 独立行政法人雇用・能力開発機構が、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成3年法律第57号)等の規定に基づき、雇用安定事業として行う中小企業基盤人材確保助成金の支給を受けられる地位の確認請求が、認容された事例
取り消す
本件は,控訴人が,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(以
1 日本私立学校振興・共済事業団がすべての私立学校を対象として実施している学校法人基礎調査の結果に基づいて作成し学生定員・現員調査票に記載された私立大学の入学者数及び定員充足率の各情報が、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報(利益侵害情報)に該当するとされた事例 2 日本私立学校振興・共済事業団がすべての私立学校を対象として実施している学校法人基礎調査の結果に基づいて作成し学生定員・現員調査票に記載された私立大学の学生現員の情報が、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報(利益侵害情報)に該当しないとされた事例 3 日本私立学校振興・共済事業団がすべての私立学校を対象として実施している学校法人基礎調査の結果に基づいて作成し留年者調査票に記載された私立大学の1年留年者の情報が、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報(利益侵害情報)に該当するとされた事例 4 日本私立学校振興・共済事業団がすべての私立学校を対象として実施している学校法人基礎調査の結果に基づいて作成し学生定員・現員調査票に記載された学生現員、入学者数及び定員充足率、留年者調査票に記載された1年留年者並びに学生に係る補助金配分額計算表に記載された現員、対象学生数及び経常的経費の各情報が、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律5条4号所定の不開示情報(事務支障情報)に該当するとされた事例 5 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律4条1項に基づいてされた日本私立学校振興・共済事業団がすべての私立学校を対象として実施している学校法人基礎調査の結果に基づいて作成し学生定員・現員調査票(編入学)の開示請求に対する部分開示決定が行政手続法8条所定の理由の付記を欠き違法であるとされた事例
控訴を棄却
本件は,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成15年法
1 金融機関である独立行政法人の顧客である株式会社に対する貸付けに係る「貸付決定票」、「貸付決定通知書」、「担保明細」、「実行前貸付条件変更入力済確認票」及び「実行未了案件現在利率一覧表」に記録された情報が、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成15年法律第61号による改正前)5条2号イの不開示情報に該当するとされた事例 2 金融機関である独立行政法人の顧客である株式会社に対する貸付けに係る「貸付決定票」、「貸付決定通知書」、「担保明細」、「実行前貸付条件変更入力済確認票」及び「実行未了案件現在利率一覧表」に記録された情報が、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成15年法律第61号による改正前)5条4号トの不開示情報に該当するとされた事例
控訴を棄却
において,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)8条(法人文書の存否に
大学病院が所持する特定の患者(死者)の血液製剤管理簿及び処方箋の開示請求に対し、同文書の存否を応答するだけで独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律5条1号(個人識別情報)の不開示情報を開示することになるとしてした同法8条に基づく不開示処分が、適法とされた事例
棄却
本件は,原告が,被告に対し,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき,前記「請...独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成15年法律第51号による改正前のもの。以下...(1) 本法において,「独立行政法人等」とは,独立行政法人通則法2条1項に規定する独立行政法人のほ
1 金融機関である独立行政法人の顧客である株式会社に対する貸付けに係る「貸付決定票」、「貸付決定通知書」、「担保明細」、「実行前貸付条件変更入力済確認票」及び「実行未了案件現在利率一覧表」に記録された情報が、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成15年法律第61号による改正前)5条2号イの不開示情報に該当するとされた事例 2 金融機関である独立行政法人の顧客である株式会社に対する貸付けに係る「貸付決定票」、「貸付決定通知書」、「担保明細」、「実行前貸付条件変更入力済確認票」及び「実行未了案件現在利率一覧表」に記録された情報が、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成15年法律第61号による改正前)5条4号トの不開示情報に該当するとされた事例
棄却
により被告に対し事件が移送され、被告において、独立行政法人等の保有する情報...    法5条は、独立行政法人等が保有する法人文書の開示義務を定めるととも...るだけで、不開示情報を開示することとなるときは、独立行政法人等は、当該法人
大学病院が所持する特定の患者(死者)の血液製剤管理簿及び処方箋の開示請求に対し、同文書の存否を応答するだけで独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律5条1号(個人識別情報)の不開示情報を開示することになるとしてした同法8条に基づく不開示処分が、適法とされた事例
取り消す
 本件は,原告が,被告に対し,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する...独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り,もって独立行政...開示を請求する権利及び独立行政法人等の諸活動に関する情報の提供につき
核燃料サイクル開発機構の高レベル放射性廃棄物の処分予定地選定のための調査結果文書に記載された情報が、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律5条4号所定の不開示情報(事務事業情報)に該当しないとされた事例
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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