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刑事21978民事40061
法律
独占禁止法
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上告を棄却
1 日本国外で合意されたテレビ用ブラウン管の販売価格に係るカルテルを行った事業者に対し、我が国の独占禁止法の課徴金納付命令に関する規定の適用があるとされた事例 2 日本国外で合意された販売価格に係るカルテルの対象であるテレビ用ブラウン管が外国法人に販売され日本国外で引渡しがされた場合において、当該ブラウン管の売上額が独占禁止法7条の2第1項所定の当該商品の売上額に当たるとされた事例
上告を棄却
おける他の管理事業者の事業活動を排除するものとして独占禁止法2条5項所定の...本件排除措置命令を不服として参加人が独占禁止法49条6項に基づき審判を請...本件行為が独占禁止法2条5項にいう「他の事業者の事業活動を排除」
音楽著作権の管理事業者が放送への利用の許諾につき使用料の徴収方法を定めるなどの行為が、独占禁止法2条5項にいう「排除」の要件である他の事業者の参入を著しく困難にする効果を有するとされた事例
取り消す
第54号。以下「独占禁止法」という。)2条5項のいわゆる排除型私的独占(以...本件排除措置命令に対し,参加人は,独占禁止法3条違反が成立すること...果を有することを認めるに足りる証拠はないとして,本件行為は独占禁止法2条5
1 公正取引委員会が音楽の著作物の著作権に係る著作権管理事業者(甲社)に対してした排除措置命令取消審決の取消訴訟につき、甲社と競業関係にある管理事業者(乙社)の原告適格が肯定された事例 2 音楽の著作物の著作権に係る著作権管理事業者が、ほとんど全ての放送事業者との間で放送等使用料の徴収方法を包括徴収とする利用許諾契約を締結し、この契約に基づき、放送等使用料を徴収している行為が、独占禁止法2条5項に定める排除型私的独占に該当しないとした公正取引委員会の排除措置命令取消審決の認定及び判断には誤りがあるとして同審決が取り消された事例
上告を棄却
 四 以下所論の点につき検討する。 1 独占禁止法一九条は、「事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。」... 2 次に、独占禁止法二条九項四号に基づく公正取引委員会の一般指定の12の...は右の見地から独占禁止法上問題となり得ると解される。
卸売業者が特約店契約によっていわゆるカウンセリング販売を義務付けている小売業者に対して特約店契約を締結していない小売店等に対する卸売販売を禁止することと独占禁止法一九条
執行猶予
及び公正取引の確保に関する法律(以下、「独占禁止法」という)九五条一項一...いずれも独占禁止法九五条一項一号、八九条一項一号、三条(被告人D2の判示第... (一) 独占禁止法八九条一項一号が定める不当な取引制限の罪は、一定の取引
一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下独占禁止法という)八九条一項一号の不当な取引制限の罪の性質 二 東京都が発注する水道メーターについての談合につき独占禁止法八九条一項一号の不当な取引制限の罪が各年度ごとに成立するとされた事例 三 東京都が発注する水道メーターについての談合により独占禁止法八九条一項一号の罪が既遂になるとされた事例 四 中小企業保護のための談合であっても独占禁止法八九条一項一号の罪の違法性は阻却されないとされた事例
破棄
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)の定める審判制度は、もともと公益保護の立場から同法違反の状態を是正すること...を目的とするものではなく、同法二五条が一定の独占禁止法違反行為につきいわゆ... 被上告人らは、上告人らの独占禁止法三条(二条六項)違反の行為(不当な取引
一 独占禁止法二五条一項に定める違反行為によって損害を被ったことと民法上の不法行為に基づく損害賠償請求 二 消費者が独占禁止法三条にいう「不当な取引制限」に当たる価格協定による損害の賠償を民法上の不法行為に基づき請求する訴訟において価格協定の実施直前の小売価格をもっていわゆる想定購入価格と推認することができるための要件
棄却
独占及び公正取引の確保に関する法律(以下独占禁止法という。)違反の行為があ...るとし、公正取引委員会昭和四九年勧第六号独占禁止法違反事件として、同法四八...告らの応諾は無効である。すなわち、原告らは、後記のとおりなんら独占禁止法違
1 独占禁止法違反に対し、同法48条1項の勧告によるか、同法49条の審判手続によるかは、公正取引委員会の自由裁量行為であるとした事例 2 需要者等に周知徹底させる方法につき、あらかじめ公正取引委員会の承認を受けるべきこと、及び販売価格等を公正取引委員会に報告するにつき、同委員会の指示に従うべきことを命ずる審決主文が、違法とはいえないとした事例 3 私的独占及び公正取引の確保に関する法律48条の勧告を応諾した者も、同条による勧告審決の取消しを求める法律上の利益を有するとした事例 4 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法48条の応諾に基づく審決がされた後は、審決の確定前であっても、応諾の撤回は、許されないとした事例 5 勧告審決の取消訴訟において、違反事実の存否を争い、実質的証拠の欠缺をもって取消事由とすることは許されないとした事例 6 石油元売12社の石油製品を全国的規模において販売する石油製品販売市場が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律2条6項にいう「一定の取引分野」に当たるとした事例
上告を棄却
由がない。また所論は本件は特別法たる独占禁止法四条一項一号にいう業者が共同...合罪を構成しないというのであるが、所論の独占禁止法の条文は一定の取引分野に
一 私的独占禁止法第四条第一項(昭和二八年法律第二五九号による改正前のもの)の罪と談合罪との関係 二 談合罪の成立には入札者全員の参加が必要か
却下
に関する法律(以下私的独占禁止法という。)第二条第七項昭和二十八年公正取引...独占禁止法第十九条に違反する疑があるものである。...ここに私的独占禁止法第六十七条の規定に基いて申請の趣旨どおりの緊急停止処分
独占禁止法第六七条による緊急停止命令の一事例
取り消す
公正取引の確保に関する法律(以下独占禁止法といい、特に新旧について明示しな...い限りたんに独占禁止法というときはこの改正前の法律をいうものとする。)第十... 被告が原協定をもつて独占禁止法に違反するものとする要点は、新東宝製作映画
一、 潜在的競争関係の有無 二、 経済学上の子会社と競争関係 三、 一定の取引分野における競争の実質制限の意義 四、 全国商品量の三分の一の支配と競争の実質制限の成否 五、 改正独占禁止法附則第四項の対象 六、 不当な取引制限の意義 七、 違反行為の排除措置としての将来の行為の禁止 八、 拘束条件附取引に対する排除措置 九、 同上 一〇、 違反行為の排除措置として一定事項の報告を命ずることの当否
取り消す
び公正取引の確保に関する法律(以下独占禁止法という)違反の疑いがあるとの理...来新聞発行本社が自己の新聞販売店と地域を定めて契約すること自体は独占禁止法... (1) 審決が本件事案につき独占禁止法第四条第一項第三号を適用したのは明
一、 公正取引委員会における審判官の指定 二、 新聞販売店の地域協定と共同行為 三、 独占禁止法における共同行為と不当な取引制限との関係 四、 独占禁止法第四条の共同行為の意義 五、 同法の共同行為に加功した者の地位 六、 独占禁止法第四条第二項と公共の利益 七、 新聞販売店の地域協定と公共の利益 八、 審決後の事実の変更と審決取消の可否
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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例:窃盗 殺人
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