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刑事21964民事40026
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上告を棄却
被上告人は,本件特許には特許法123条1項1号又は4号の無効理由が存在す...控訴理由書において,本件特許は,特許法29条1項3号又は同条2項に違反して...原審は,平成27年12月16日,本件特許は特許法29条1項3号に違反して
特許権者が、事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず、その後に特許法104条の4第3号所定の特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことの許否
破棄
条において準用される特許法104条の3第1項に係る抗弁が認められ,被上告人...号317頁参照)。そして,商標法39条において準用される特許法104条の3
1 商標法4条1項10号該当を理由とする無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後に、商標権侵害訴訟の相手方が、同号該当による無効理由の存在をもって、同法39条において準用する特許法104条の3第1項の規定に係る抗弁を主張することの許否 2 商標法4条1項10号該当を理由とする無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後に、商標権侵害訴訟の相手方が、その登録商標が自己の業務に係る商品等を表示するものとして周知である商標との関係で同号に該当することを理由として、権利濫用の抗弁を主張することの許否
控訴を棄却
本件は,職務発明について当時の使用者に対し特許法(平成16年法律第...79号による改正前のもの。以下,特に明示しない限り「特許法」は同改正...員は,後日,特許法35条に基づく「相当の対価支払請求権」を行使し,
特許法(平成16年法律第79号による改正前)35条3項にいう職務発明に係る相当の対価を求める訴えにおいて受領した和解金について、当初申告の雑所得ではなく、譲渡所得に該当するとしてされた更正の請求に対し、当該和解金は所得税法上の譲渡所得には当たらず、雑所得に該当するとしてされた、更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
という。)に対し,特許法(平成16年法律第79号による改正前のもの。以...下,特に明示しない限り「特許法」は上記改正前のものを指す。)35条3項...(2) 特許法35条3項は,従業者等は,契約,勤務規則その他の定により,職
特許法(平成16年法律第79号による改正前)35条3項にいう職務発明に係る相当の対価を求める訴えにおいて受領した和解金について、当初申告の雑所得ではなく、譲渡所得に該当するとしてされた更正の請求に対し、当該和解金は所得税法上の譲渡所得には当たらず、雑所得に該当するとしてされた、更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が、棄却された事例
破棄
等に抗告人の保有する営業秘密が記載されているとして,特許法105条の4第1...原審は,特許法105条の4第1項柱書き本文に規定する「特許権又は専用...くすことができないという事態が生じ得る。特許法が,秘密保持命令の制度(同法
特許権又は専用実施権の侵害差止めを求める仮処分事件において特許法105条の4第1項に基づく秘密保持命令の申立てをすることの許否
上告を棄却
特許には特許法123条1項1号(ただし,平成5年法律第26号による改正前の...れ,特許法104条の3の規定が本件に適用されるようになったことに伴い,被上...た。原判決は,本件製品が第5発明の技術的範囲に属するか否かについて判断することなく,第5発明に係る特許は,特許法29条2項に違反してされたものであ
特許法104条の3第1項に基づく無効主張を採用して特許権の侵害を理由とする損害賠償等の請求を棄却すべきものとする控訴審判決がされた後に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合において、同審決が確定したため民訴法338条1項8号の再審事由が存するとして控訴審の判断を争うことが特許法104条の3の規定の趣旨に照らし許されないとされた事例
上告を棄却
外国の特許を受ける権利を上告人に譲渡したことにつき,上告人に対し,特許法3...おける被上告人の職務に属するものであって,特許法35条1項所定の職務発明に...特許法35条3項にいう「特許を受ける権利」には,我が国の特許を受け
1 外国の特許を受ける権利の譲渡の対価に関する問題の準拠法 2 従業者等が特許法(平成16年法律第79号による改正前のもの)35条にいう職務発明に係る外国の特許を受ける権利を使用者等に譲渡した場合における対価請求と同条3項及び4項の類推適用
上告を棄却
いて特許を受ける権利を上告人に承継させたことにつき,特許法35条3項の規定...た対価の額が,特許法35条3項,4項所定の相当の対価に満たない場合には,従... 1 特許法35条は,職務発明について特許を受ける権利が当該発明をした従業
1 職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に承継させた従業者等が勤務規則その他の定めによる対価の額が特許法35条3項及び4項の規定に従って定められる相当の対価の額に満たないときに不足額を請求することの可否 2 勤務規則その他の定めに対価の支払時期に関する条項がある場合における特許法35条3項の規定による相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点
上告を棄却
品を我が国からアメリカ合衆国に輸出する等の行為が,アメリカ合衆国の特許法(以下「米国特許法」という。)271条(b)項に規定する特許権侵害を積極的に誘...れていないことなどに照らすと,準拠法は我が国の特許法又は条約であると解すべ... そして,我が国の特許法には,外国特許権の侵害の積極的誘導に当たるとされる
1 特許権の効力の準拠法 2 特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法 3 米国特許法を適用して米国特許権の侵害を積極的に誘導する我が国内での行為の差止め又は我が国内にある侵害品の廃棄を命ずることと法例33条にいう「公ノ秩序」 4 特許権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法 5 米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことを理由とする損害賠償請求について法例11条1項にいう「原因タル事実ノ発生シタル地」が米国であるとされた事例 6 米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことと法例11条2項にいう「外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキ」
破棄
 (1) 商標法に基づく審判については,商標法56条において特許法152条,...153条が準用されており,職権による審理の原則が採られている。特許法153... 他方,特許法153条2項は,審判において当事者が申し立てない理由について
商標法56条1項において準用する特許法153条2項所定の手続を欠くという瑕疵が審決を取り消すべき違法に当たらない場合
破棄
その侵害の差止めを請求することができるところ(特許法一〇〇条一項)、特許権...害する行為に当たる。したがって、被上告人は、上告人に対し、特許法一〇〇条一... 4 特許法一〇〇条二項が、特許権者が差止請求権を行使するに際し請求するこ
一 方法の発明に係る特許権に基づき当該方法を使用して品質規格を検定した物の製造販売の差止めを請求することの可否 二 特許法一〇〇条二項にいう「侵害の予防に必要な行為」の意義 三 医薬品の品質規格の確認試験においてする方法の使用が特許権を侵害する場合において右医薬品の廃棄及びこれについての薬価基準収載申請の取下げが特許法一〇〇条二項にいう「侵害の予防に必要な行為」に当たらないとされた事例
上告を棄却
に対し、被上告人は、右行為が特許法六九条一項の「試験又は研究のためにする特...特許法六九条一項にいう「試験又は研究のためにする特許発明の実施」に当たり、...産し、使用する必要がある。もし特許法上、右試験が特許法六九条一項にいう「試
いわゆる後発医薬品について薬事法14条所定の承認を申請するため必要な試験を行うことと特許法69条1項にいう「試験又は研究のためにする特許発明の実施」
破棄
るためには、平成五年法律第二六号による改正前の特許法(以下「旧法」という。)
平成五年法律第二六号による改正前の特許法の下において無効審決取消訴訟の係属中に当該特許権について特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合における当該無効審決の取消しの要否
上告を棄却
 特許法六四条は、出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達があった後に願書に添
出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達があった後にする補正が特許法六四条一項ただし書の要件を具備するか否かを判断する際に基準となるべき明細書又は図面
上告を棄却
明が公開特許公報に掲載されることは、特許法三〇条一項にいう「刊行物に発表」
発明の公開特許公報への掲載と特許法三〇条一項にいう刊行物への発表
上告を棄却
 二 ところで、発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作であり(特許法... 特許法七九条所定のいわゆる先使用権者は、「その実施又は準備をしている発明
一 特許法七九条にいう発明の実施である事業の準備の意義 二 先使用による通常実施権の範囲
破棄
上告人は、本件出願審査の請求が特許法四八条の三第一項所定の期間経過後にされ...  被上告人は、特許法四八条の三第一項所定の期間の不遵守により将来発生すべ...分の取消を求めたところ、第一審は、特許法四八条の三第一項所定の期間を遵守し
特許法四八条の三第一項所定の出願審査請求の期間と民訴法一五九条一項の準用ないし類推適用の有無
上告を棄却
 商標法七七条五項により準用される特許法一九一条の規定に基づく公示送達は、
商標法七七条五項特許法一九一条の規定に基づく公示送達がその要件を欠き無効とされた事例
上告を棄却
 特許法二九条一項三号にいう頒布された刊行物とは、公衆に対し頒布により公開...とができるから、特許法二九条一項三号に掲げる頒布された刊行物に該当するもの
特許法二九条一項三号にいう刊行物の意義
上告を棄却
つて準用される特許法一九条にいう「この法律の規定により特許庁に提出する書類
商標法四七条の適用のある商標登録無効審判の審判請求書と特許法一九条にいう「この法律の規定により特許庁に提出する書類その他の物件であつてその提出の期間が定められているもの」
上告を棄却
 旧商標法(大正一〇年法律第九九号)二四条の準用する旧特許法(大正一〇年法
旧特許法(大正一〇年法律第九六号)上の相互主義と国家の承認
上告を棄却
とになるものでもなく、また、旧特許法(大正一〇年法律第九六号)八条が、その
「多重多段時分割通信方式」に関する発明と「多重通信装置」に関する先願発明とを旧特許法(大正一〇年法律第九六号)八条にいう同一発明とはいえないとした事例
上告を棄却
特許出願公告の日から二五年を経過した場合における特許法(大正一〇年法律第九六号)四三条五項に基づく特許権の存続期間の延長の出願に対する不許可処分の取消の訴の利益
上告を棄却
る旧特許法(同年法律九六号)六条(以下たんに法六条という)の所定期間内に実
旧特許法施行規則(大正一〇年農商務省令第三三号)四一条と旧特許法(同年法律第九六号)六条
上告を棄却
旧特許法(大正一〇年法律第九六号)四条二号にいう「特許出願前国内二頒布セラレタル刊行物」にあたるとされた事例
上告を棄却
 原判決の確定した事実によれば、被上告人が、旧特許法(大正一〇年法律第九六...を請求したのに対し、その請求は成り立たない旨の審決があつたのは、現行特許法...る。従つて、右抗告審判は、特許法施行法(以下単に施行法と称する。)二〇条一
旧特許法(大正一〇年法律第九六号)による特許出願拒絶査定を不服とする抗告審判の審決と特許法第一七一条の適用の有無
上告を棄却
本件発明は、旧特許法(大正一〇年法律第九六号、以下同じ)四条二号に該当しな...し同庁資料館に受け入れられた以上は、右刊行物は旧特許法四条二号にいう「国内...あつたか否かを問わず、本件発明は、旧特許法四条二号に該当するものといわなけ
旧特許法第四条二号にいう「国内ニ頒布セラレタル刊行物」の意義。
上告を棄却
 論旨は、原判決が上告人に対し特許法二五条による追完を認めなかつたことに審
一 特許審判の委任状に印刷記入された抗告審判に関する特別委任の文言は例文か 二 旧特許法第二五条による追完の許否
上告を棄却
人について特許法二五条にいう「其ノ責ニ帰スヘカラサル事由」があつたとしても、
期間を遵守できなかつたことについて当事者本人にその責に帰することのできない事由があり同人に代つて手続をする権限のある代理人に右の事由がない場合における特許法第二五条による追完の許否。
上告を棄却
て一定の文化目的を達するに適する技術的考案ということにあつて、特許法一条に... 原判決が、所論特許法一条所定の特許の要件は所論条約一条三項並びに特許法三...決は、主として特許法の解釈を示したものであつて、その判断をするのに特に証拠
特許法第一条の工業的発明の意義
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