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刑事22064民事40304
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棄却
に係る報酬(以下「本件各報酬」という。)の金額が租税特別措置法(平成2
判示要旨:保険医療機関である麻酔科クリニックを個人で開設する麻酔専門医である原告が他の保険医療機関で実施された手術について業務委託契約に基づき行った麻酔関連医療業務に係る報酬の金額が租税特別措置法(平成25年法律第5号による改正前のもの)26条1項にいう「社会保険診療につき支払を受けるべき金額」に該当しないとされた事例
棄却
6%の割合,平成31年1月1日以降は年7.3%の割合又は租税特別措置法...ことが,租税特別措置法が定める納税猶予期限の確定事由である「譲渡等」に...上記第1の1の金額及びこれに対する国税通則法及び租税特別措置法所定の還
判示要旨:被相続人が所有していた農地を、その相続人である原告及びそのきょうだいが共有するに至り、また、農業相続人である原告が相続税の納税を猶予されていた事案において、共有物分割の結果、納税猶予の対象とされていた共有持分の一部が原告から他の相続人に移転し、他の相続人の共有持分の一部が原告に移転したところ、原告の共有持分の移転が、租税特別措置法に規定する納税猶予期限の確定事由である「譲渡等」に該当するとされた事例
破棄
8号による改正前の租税特別措置法施行令39条の14第1項)に該当するもの...なお,平成22年法律第6号による租税特別措置法の改正によって,株式等...とされた(前記改正後の租税特別措置法66条の6第3項)が,これによって事業
判示要旨:1 内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括に関する業務が租税特別措置法(平成21年法律第13号による改正前のもの)66条の6第3項にいう株式の保有に係る事業に含まれるとはいえないとされた事例 2 内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括に関する業務が租税特別措置法(平成21年法律第13号による改正前のもの)66条の6第3項及び4項にいう主たる事業であるとされた事例
棄却
ス・ヘイブン対策税制)について定める租税特別措置法(平成18年法律第1...租税特別措置法施行令(平成18年政令第135号による改正前のもの。...租税特別措置法施行規則(平成18年財務省令第26号による改正前の
判示要旨:租税特別措置法(平成18年法律第10号による改正前のもの)40条の4第1項所定の居住者に係る外国関係会社が同項所定の特定外国子会社等に該当する場合において、同項所定の課税対象留保金額の算定の基礎となる同条2項2号所定の未処分所得の金額の計算における租税特別措置法施行令(平成18年政令第135号による改正前のもの)25条の20第1項に規定する同施行令39条の15第1項1号に掲げる金額としての減価償却費の算出につき、当該特定外国子会社等がその決算において作成した損益計算書に基づいて行うべきものであり、居住者が事後に修正した損益計算書に基づいて行うことができないとされた事例
却下
乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条の4第...正化及び活性化に関する特別措置法(平成25年法律第83号による改正後の
判示要旨:1 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(以下「特措法」という。)16条1項に基づいて指定された運賃(以下「公定幅運賃」という。)の範囲を下回る運賃の届出をした一般乗用旅客自動車運送事業者が上記届出をしたことを理由とする同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令及び同命令に違反したことを理由とする同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止処分及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えにつき、上記の運賃変更命令及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えは適法であるが、上記の使用停止処分について提起した差止めの訴えは不適法であるとされた事例 2 近畿運輸局長による公定幅運賃の範囲の指定が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であるとされた事例
却下
一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条...の適正化及び活性化に関する特別措置法(以下「特措法」という。)の準特
判示要旨:1 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(以下「特措法」という。)16条1項に基づいて指定された運賃(以下「公定幅運賃」という。)の範囲を下回る運賃の届出をした一般乗用旅客自動車運送事業者が上記届出をしたことを理由とする同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令について提起した差止めの訴えにつき、上記の運賃変更命令について提起した差止めの訴えは適法であるが、上記の使用停止処分及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えは不適法であるとされた事例 2 近畿運輸局長による公定幅運賃の範囲の指定が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であるとされた事例
却下
の適正化及び活性化に関する特別措置法16条の4第3項に基づき,運賃を...旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条の4第3...化及び活性化に関する特別措置法17条の3第1項に基づき,輸送施設の使用
判示要旨:1 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(以下「特措法」という。)16条1項に基づいて指定された運賃(以下「公定幅運賃」という。)の範囲を下回る運賃の届出をした一般乗用旅客自動車運送事業者が上記届出をしたことを理由とする同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令並びに同命令に違反したことを理由とする同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止処分及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えが適法であるとされた事例 2 近畿運輸局長による公定幅運賃の範囲の指定が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であるとされた事例
取り消す
判示要旨:道路整備特別措置法2条4号の会社である東日本高速道路株式会社が同法40条1項の規定に基づき高速道路の利用者に対して道路法58条1項所定の負担を求めて提起する訴えと「公法上の法律関係に関する訴訟」(行政事件訴訟法4条)
控訴を棄却
法律第13号による改正前の租税特別措置法(措置法)66条の6第1項及び同年...政令第108号による改正前の租税特別措置法施行令(措置令)39条の14第1
判示要旨:英国領ケイマン諸島に本店を有し国内源泉所得を有する外国法人が租税特別措置法(平成20年法律第23号による改正前のもの)66条の6第1項の特定外国子会社等に該当するとされた事例
棄却
動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(以下,平成25年法律
判示要旨:1 一般乗用旅客自動車運送事業者が、近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として、同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令、同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて、その本案事件として提起された差止めの訴えが、行政事件訴訟法37条の4第1項ただし書所定の「その損害を避けるため他に適当な方法があるとき」に当たらないと認められた事案 2 一般乗用旅客自動車運送事業者が、近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として、同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令、同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて、行政事件訴訟法37条の5第2項所定の「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があると認められた事案 3 一般乗用旅客自動車運送事業者が、近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として、同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令、同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて、行政事件訴訟法37条の5第2項所定の「本案について理由があるとみえるとき」に当たるとされた事案
棄却
税特別措置法(平成20年法律第23号による改正前のもの。以下「措...置法」という。)66条の6第1項及び租税特別措置法施行令(平成2...租税特別措置法関係通達(法人税編)(昭和50年2月14日付け直法2-
判示要旨:英国領ケイマン諸島に本店を有し国内源泉所得を有する外国法人が租税特別措置法(平成20年法律第23号による改正前のもの)66条の6第1項の特定外国子会社等に該当するとされた事例
却下
動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条の4第3項に定め...運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条の4第3項に定める運...及び活性化に関する特別措置法(以下「特措法」という。)16条1項に基づ
判示要旨:1 一般乗用旅客自動車運送事業者が、近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として、同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令、同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて、その本案事件として提起された差止めの訴えが、行政事件訴訟法37条の4第1項ただし書所定の「その損害を避けるため他に適当な方法があるとき」に当たらないと認められた事案 2 一般乗用旅客自動車運送事業者が、近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として、同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令、同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて、行政事件訴訟法37条の5第2項所定の「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があると認められた事案 3 一般乗用旅客自動車運送事業者が、近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として、同法16条の4第3項に基づく運賃変更命令、同法17条の3第1項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて、行政事件訴訟法37条の5第2項所定の「本案について理由があるとみえるとき」に当たるとされた事案
控訴を棄却
成22年11月19日にした租税特別措置法
判示要旨:公益法人に対し株式の寄附をした者がした、租税特別措置法(平成20年法律第23号による改正前)40条1項後段の規定による譲渡所得の非課税の承認申請を不承認とした処分の取消請求が、棄却された事例
却下
及び活性化に関する特別措置法」(平成25年法律第83号による改正前のも
判示要旨:1 一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者がした、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として事業用自動車(一般車両タクシー)を30台増車する旨の事業計画変更認可申請に対し、運輸支局長がした前記申請を却下する旨の処分が、適法とされた事例 2 一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者が、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として、事業用自動車(一般車両タクシー)を増車するため、運輸支局長に対し、同法15条1項、道路運送法15条1項に基づき、事業計画変更認可申請をしたところ、これを却下する旨の処分を受けたため、同条3項に基づき届出のみで前記申請に係る増車をすることができる法的地位を有することの確認を求めた訴えが、適法とされた事例
棄却
年11月19日にした租税特別措置法(平成20年法律第23号による改正前の...原告は,平成22年11月19日,国税庁長官に対し「租税特別措置法...租税特別措置法施行令(平成20年政令第161号による改正前のもの。
判示要旨:公益法人に対し株式の寄附をした者がした、租税特別措置法(平成20年法律第23号による改正前)40条1項後段の規定による譲渡所得の非課税の承認申請を不承認とした処分の取消請求が、棄却された事例
却下
特別措置法(以下「特措法」という。)3条に基づいて指定された特定地域(以...正化及び活性化に関する特別措置法案(政府案)」(以下「特措法(政府...事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案に対する附帯決議」におい
判示要旨:1 一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者がした、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として事業用自動車(一般車両タクシー)を30台増車する旨の事業計画変更認可申請に対し、運輸支局長がした前記申請を却下する旨の処分が、違法とされた事例 2 一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者がした、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として、事業用自動車(一般車両タクシー)を30台増車する旨の事業計画変更認可申請に係る事業計画変更を認可することの義務付けを求める請求が、棄却された事例 3 一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む者が、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条に基づいて特定地域に指定された区域を営業区域として、事業用自動車(一般車両タクシー)を増車するため、運輸支局長に対し、同法15条1項、道路運送法15条1項に基づき、事業計画変更認可申請をしたところ、これを却下する旨の処分を受けたため、同条3項に基づき届出のみで前記申請に係る増車をすることができる法的地位を有することの確認を求めた訴えが、適法とされた事例
控訴を棄却
また,控訴人は,浅妻章如教授の「租税特別措置法40条の4第3項C
判示要旨:シンガポール共和国において設立された外国法人の株式を保有する者に対し、前記法人が租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前又は平成18年法律第10号による改正前)40条の4第1項の特定外国子会社等に当たるとして、前記法人の課税対象留保金額を前記保有者の総収入金額の額に算入してされた、所得税の更正処分のうち確定申告額を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分が、いずれも違法とされた事例
棄却
に係る健康被害の救済に関する特別措置法(昭和44年法律第90号。昭和48年...救済法を受けて制定された公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令...被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法(平成21年法律第81
判示要旨:公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法3条1項に基づく水俣病の認定の申請を棄却する処分の取消訴訟における審理及び判断の方法
控訴を棄却
本件は,控訴人と租税特別措置法66条の4に規定する控訴人の国外関連者
判示要旨:農作物の輸入及び卸売販売を目的とする株式会社が租税特別措置法(平成13年法律第7号による改正前)66条の4にいう国外関連者に該当する外国法人からエクアドル共和国産バナナを輸入した取引について、同条2項1号ニ、租税特別措置法施行令(平成13年政令第141号による改正前)39条の12第8項所定の寄与度利益分割法を用いて算定された独立企業間価格に基づいてされた法人税の更正処分の取消しを求める請求が、棄却された事例
控訴を棄却
判示要旨:パチスロ台用モーターの製造及び販売を行っている国内企業が、租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前)66条の4第1項の国外関連者との間でした仕入取引に関し、同項が規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる帳簿書類等が遅滞なく提示又は提出されなかったとして、同条7項により算定した価格を前記仕入取引の独立企業間価格と推定して計算した法人税についての更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
)を取得した控訴人が,租税特別措置法(以下「措
判示要旨:1 国等からの収用事業に係る資産の買取りの申出に応じて事業用資産を譲渡したことで取得した補償金による資産の取得につき、租税特別措置法(平成19年法律第6号による改正前)64条1項の規定に基づく課税の特例(圧縮記帳)を適用してされた法人税の確定申告に対し、前記取得資産の全ての取得価額ではなく、代替資産の取得価額を基礎として圧縮限度額を計算すべきであるとしてした法人税の更正が、適法とされた事例 2 国等からの収用事業に係る資産の買取りの申出に応じて事業用資産を譲渡したことで取得した補償金による資産の取得につき、租税特別措置法(平成19年法律第6号による改正前)64条1項の規定に基づく課税の特例(圧縮記帳)を適用してされた法人税の確定申告に対し、圧縮限度超過額は、個々の代替資産の取得価額にそれぞれ差益割合を乗じて計算した個々の代替資産の圧縮限度額を当該代替資産の圧縮損計上額が超えた金額の合計であるとしてした法人税の更正が、適法とされた事例
取り消す
う。)は,租税特別措置法(以下「措置法」という。)40条の4第1項(ただ...の金額の100分の25(租税特別措置法施行令(平成16年分について...租税特別措置法施行令(平成18年政令第135号による改正前のもの。)
判示要旨:シンガポール共和国において設立された外国法人の株式を保有する者に対し、前記法人が租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前又は平成18年法律第10号による改正前)40条の4第1項の特定外国子会社等に当たるとして、前記法人の課税対象留保金額を前記保有者の総収入金額の額に算入してされた、所得税の更正処分のうち確定申告額を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分が、いずれも違法とされた事例
棄却
件取得資産」という。)を取得した原告が,租税特別措置法(以下「措置法」...原告は,平成19年6月28日,山形税務署長に対し,租税特別措置法施...ものには租税特別措置法関係通達(法人税編)64(3)-6の算式に基づく帳
判示要旨:1 国等からの収用事業に係る資産の買取りの申出に応じて事業用資産を譲渡したことで取得した補償金による資産の取得につき、租税特別措置法(平成19年法律第6号による改正前)64条1項の規定に基づく課税の特例(圧縮記帳)を適用してされた法人税の確定申告に対し、前記取得資産の全ての取得価額ではなく、代替資産の取得価額を基礎として圧縮限度額を計算すべきであるとしてした法人税の更正が、適法とされた事例 2 国等からの収用事業に係る資産の買取りの申出に応じて事業用資産を譲渡したことで取得した補償金による資産の取得につき、租税特別措置法(平成19年法律第6号による改正前)64条1項の規定に基づく課税の特例(圧縮記帳)を適用してされた法人税の確定申告に対し、圧縮限度超過額は、個々の代替資産の取得価額にそれぞれ差益割合を乗じて計算した個々の代替資産の圧縮限度額を当該代替資産の圧縮損計上額が超えた金額の合計であるとしてした法人税の更正が、適法とされた事例
棄却
なお,以下では,租税特別措置法(ただし,平成11年12月期ないし平成...また,租税特別措置法施行令(ただし,平成11年12月期ないし平成13...租税特別措置法関係通達(法人税編)(昭和50年2月14日直法2-2
判示要旨:農作物の輸入及び卸売販売を目的とする株式会社が租税特別措置法(平成13年法律第7号による改正前)66条の4にいう国外関連者に該当する外国法人からエクアドル共和国産バナナを輸入した取引について、同条2項1号ニ、租税特別措置法施行令(平成13年政令第141号による改正前)39条の12第8項所定の寄与度利益分割法を用いて算定された独立企業間価格に基づいてされた法人税の更正処分の取消しを求める請求が、棄却された事例
取り消す
済に関する特別措置法(昭和44年法律第90号)第3条1項の規定により...和49年8月に(旧)公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法3条1項...(旧)公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法(甲192,21
判示要旨:旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法(昭和44年法律第90号、昭和48年法律第111号により廃止)3条1項に基づく水俣病認定の申請に対し県知事がした棄却処分の取消し及び同項に基づき申請者の疾病が水俣病である旨の認定をすることの義務付けを求める各請求が、いずれも認容された事例
上告を棄却
権管理回収業に関する特別措置法(以下「サービサー法」という。)3条の債権管
判示要旨:法務大臣の許可を受けないで、消費者金融会社から不良債権を譲り受けてその管理回収業を営んだ行為が、債権管理回収業に関する特別措置法33条1号、3条に該当するとされた事例
棄却
4号による改正前の租税特別措置法 (以 下「租特法」という。)66条の 4...前の租税特別措置法施行令(以下「租特令」という。)39条の12(同条は,...よる改正後の租税特別措置法施行令39条の12第8項2号及び3号に
判示要旨:パチスロ台用モーターの製造及び販売を行っている国内企業が、租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前)66条の4第1項の国外関連者との間でした仕入取引に関し、同項が規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる帳簿書類等が遅滞なく提示又は提出されなかったとして、同条7項により算定した価格を前記仕入取引の独立企業間価格と推定して計算した法人税についての更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分が、適法とされた事例
上告を棄却
判示要旨:長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととした平成16年法律第14号による改正後の租税特別措置法31条の規定をその施行日より前に個人が行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしている平成16年法律第14号附則27条1項と憲法84条
上告を棄却
判示要旨:長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととした平成16年法律第14号による改正後の租税特別措置法31条の規定をその施行日より前に個人が行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしている平成16年法律第14号附則27条1項と憲法84条
控訴を棄却
に本店を有する控訴人の子会社であるAが租税特別措置法(平成17年法
判示要旨:1 香港特別行政区に本店を有する内国法人の子会社が、租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前)66条の6第1項の特定外国子会社等に当たり、かつ、同条3項1号に掲げる事業を主たる事業として行うものではないとして、前記内国法人の所得の計算上、同条1項に規定する課税対象留保金額に相当する金額を益金の額に算入してされた法人税の更正処分及び過少申告課税額の賦課決定処分が、適法とされた事例 2 内国法人の香港特別行政区に本店を有する子会社が、租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前)66条の6第1項の特定外国子会社等に当たり、かつ、同条3項2号にいう、その事業を主として本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において行つている場合に当たらないとして、前記内国法人の所得の計算上、同条1項に規定する課税対象留保金額に相当する金額を益金の額に算入してされた法人税の更正処分及び過少申告課税額の賦課決定処分が、適法とされた事例
棄却
た者である参加人に売却したから,②本件対価には,租税特別措置法(平成
判示要旨:都市計画公園の事業予定地の指定を受けた土地を都市計画法56条1項に基づいて市に売却した対価について、租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前)33条の4第1項1号による収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除が適用されるものとして確定申告をした者がした、前記売却は、前記特別控除の対象とならないとしてされた更正処分の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
これを租税特別措置法...税特別措置法施行令(平成16年政令第105号による改正前のもの)22
判示要旨:県が施行する土地収用法3条1号所定の道路事業の用地としてその所有地を県に売却し、県から地上建物の移転補償金の支払を受けた者が、当該移転補償金につき租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前)33条3項2号所定の補償金として同条1項の適用を受けることを選択して所得税の申告をしたところ、前記移転補償金には同項の適用はなく、その金額を当該年分の一時所得の金額の計算上総収入金額に算入すべきであることを前提としてされた更正処分が、適法とされた事例
上告を棄却
弁護人高野洋一の上告趣意のうち,道路整備特別措置法(以下「本法」という。)
判示要旨:道路整備特別措置法58条、24条3項は実質的には高速道路株式会社に定めを委任していないなどとして、同条項に関する違憲主張が欠前提処理された事例
上告を棄却
被告人3名の弁護人堀和幸,同池田良太の上告趣意のうち,道路整備特別措置法
判示要旨:道路整備特別措置法58条、24条3項は実質的には高速道路株式会社に定めを委任していないなどとして、同条項に関する違憲主張が欠前提処理された事例
取り消す
した控訴人が,当該譲渡は租税特別措置法(以下「措置法」という 。...した原告が,当該譲渡は租税特別措置法(以下「措置法」という 。
判示要旨:宅地の譲渡所得につき、当該譲渡は租税特別措置法35条1項(平成18年法律第10号による改正前。以下同様)に定める居住用財産の譲渡所得の特別控除の要件を満たすとしてした更正の請求に対し、税務署長がした所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が、認容された事例
控訴を棄却
判示要旨:自宅として居住していた所有土地建物を売却し、1棟のマンション中に存する2つの区分建物を取得した者が、同各区分建物が一体として買換特例制度の適用を受けるものとして確定申告をしたところ、租税特別措置法(平成19年法律第6号による改正前)36条の6第1項所定の一方の区分建物は同制度の適用を受けないとしてされた更正処分の取消請求が、棄却された事例
破棄
告人の担当職員から,本件土地の売却に係る長期譲渡所得につき租税特別措置法
判示要旨:土地の所有者が市への土地の売却に係る長期譲渡所得につき租税特別措置法33条の4第1項1号所定の特別控除額の特例(平成13年法律第7号による改正前のもの)の適用がある旨の市の職員の誤った教示及び指導に従い所得税の申告をし、過少申告加算税の賦課決定等を受けた場合において、当該所有者に損害の発生がないとした原審の判断に違法があるとされた事例
破棄
以下に摘示する租税特別措置法(以下「措置法」という。)及び都市計画法(以
判示要旨:都市計画法55条1項所定の事業予定地内の土地の所有者が具体的に建築物を建築する意思を欠き、都道府県知事等による当該土地の買取りが外形的に同法56条1項の規定による買取りの形式を採ってされたにすぎない場合に、当該所有者は当該買取りの対価につき租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前のもの)33条の4第1項1号所定の長期譲渡所得の特別控除額の特例の適用を受けることができるか
破棄
が,当該移転補償金につきこれを租税特別措置法(平成16年法律第14号による...の額とみなす旨を定めている。租税特別措置法施行令(平成16年政令第105号
判示要旨:1 県が施行する道路事業の用地として所有地を買い取られたことに伴い、県から同土地上に存する所有建物を移転することに対する補償金の支払を受けた個人が、当該建物を第三者に譲渡して上記土地外に曳行移転させた場合において、上記補償金のうちに上記曳行移転の費用に充てられた金額があるときは、当該金額について所得税法44条の適用を受けるか 2 県が施行する道路事業の用地として所有地を買い取られたことに伴い、県から同土地上に存する所有建物を移転することに対する補償金の支払を受けた個人が、当該建物を第三者に譲渡して上記土地外に曳行移転させた場合において、上記補償金が「公共用地の取得に伴う損失補償基準細則」(昭和38年3月7日用地対策連絡会決定)所定の再築工法によった場合の建物の移転料の算定方法に準ずる方法で算定されたものであり、かつ、上記の建物譲渡が個人に対する無償の譲渡であるときは、上記補償金の金額で上記曳行移転の費用に充てられた金額以外の金額のうちに所得税法44条又は租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前のもの)33条1項の適用を受ける金額があるか
上告を棄却
本件は,芦屋税務署長が,上告人の所得税について,租税特別措置法(平成...著しく低いものとして政令(租税特別措置法施行令25条の19第1項2号)で定
判示要旨:租税特別措置法(平成14年法律第79号による改正前のもの)40条の4第1項は、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定」7条1項に違反するか
上告を棄却
本件は,被上告人が,上告人の法人税について,租税特別措置法(平成12...の負担に比して著しく低いものとして政令(租税特別措置法施行令39条の14第
判示要旨:租税特別措置法(平成12年法律第97号による改正前のもの)66条の6第1項は、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定」7条1項に違反するか
棄却
租税特別措置法(ただし,平成19年法律第6号による改正前のもの。以下...「 措置法 」という 。 は ,同法の委任に基づく租税特別措置法施行令( ただし ,
判示要旨:自宅として居住していた所有土地建物を売却し、1棟のマンション中に存する2つの区分建物を取得した者が、同各区分建物が一体として買換特例制度の適用を受けるものとして確定申告をしたところ、租税特別措置法(平成19年法律第6号による改正前)36条の6第1項所定の一方の区分建物は同制度の適用を受けないとしてされた更正処分の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
特別措置法(以下「措置法」という 。
判示要旨:青色申告書を提出する法人が、法人税について、租税特別措置法施行規則(平成17年財務省令第37号による改正前)22条の20に定める書類を添付せずに確定申告をした後、前記書類を添付した上、国税通則法23条1項1号に基づき租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前)68条の2第1項による税額により行った減額更正請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
租税特別措置法施行令 平成17年政令第103号による改正前のもの 。...原告は,租税特別措置法関係通達(法人税編)
判示要旨:1 香港特別行政区に本店を有する内国法人の子会社が、租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前)66条の6第1項の特定外国子会社等に当たり、かつ、同条3項1号に掲げる事業を主たる事業として行うものではないとして、前記内国法人の所得の計算上、同条1項に規定する課税対象留保金額に相当する金額を益金の額に算入してされた法人税の更正処分及び過少申告課税額の賦課決定処分が、適法とされた事例 2 内国法人の香港特別行政区に本店を有する子会社が、租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前)66条の6第1項の特定外国子会社等に当たり、かつ、同条3項2号にいう、その事業を主として本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において行つている場合に当たらないとして、前記内国法人の所得の計算上、同条1項に規定する課税対象留保金額に相当する金額を益金の額に算入してされた法人税の更正処分及び過少申告課税額の賦課決定処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
得税について,租税特別措置法26条1項(社会保険診療報酬の所得計算の特...るから,租税特別措置法26条2項の適用については,療養の給付と同様に...るとおりであり,また,租税特別措置法26条2項の「療養の給付」にも当
判示要旨:1 柔道整復師がした租税特別措置法26条1項に定める社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用して同項所定の率の必要経費を控除した所得税の申告について、柔道整復師は同項に規定する「医業又は歯科医業を営む個人」に当たらないとして、税務署長がした所得税の更正が、適法とされた事例 2 租税特別措置法26条1項に規定する医業に柔道整復業が含まれないとしていた昭和31年に発出された通達(昭和31年1月25日直所2−8)が平成12年に廃止されているから、同通達を根拠として同項の規定を解釈することは憲法84条に違反するとしてした所得税の更正処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
す租税特別措置法(改正措置法 )31条1項後段の規定は,平成16年4月1日に施
判示要旨:土地及び建物を譲渡したことに伴う譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額を他の各種所得の金額から控除する、いわゆる損益通算を廃止する旨の租税特別措置法31条1項後段の規定(平成16年4月1日施行)を同年1月1日にさかのぼって適用する旨を定めた所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号)附則27条1項の規定は租税法律主義を定めた憲法の規定に違反すると主張してした、所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が、棄却された事例
控訴を棄却
0パーセントの株式を保有するシンガポール法人(A社)が租税特別措置法
判示要旨:シンガポール共和国において設立された外国法人の株式を保有する者に対し、前記法人が租税特別措置法(平成14年法律第79号による改正前)40条の4第1項の特定外国子会社等に当たるとして、前記法人の課税対象留保金額を同人の総収入金額の額に算入してされた、所得税の更正処分のうち確定申告額を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分が、いずれも適法とされた事例
棄却
平成17年財務省令第37号による改正前の租税特別措置法施行規則(以...平成17年課法2-14による改正前の租税特別措置法関係通達(法人税
判示要旨:青色申告書を提出する法人が、法人税について、租税特別措置法施行規則(平成17年財務省令第37号による改正前)22条の20に定める書類を添付せずに確定申告をした後、前記書類を添付した上、国税通則法23条1項1号に基づき租税特別措置法(平成17年法律第21号による改正前)68条の2第1項による税額により行った減額更正請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が、棄却された事例
取り消す
却したから,②本件対価には,租税特別措置法(平成12年法律第13号によ
判示要旨:都市計画公園の事業予定地の指定を受けた土地を都市計画法56条1項に基づいて市に売却した対価について、租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前)33条の4第1項による収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除が適用されるものとして確定申告をした者がした、前記売却は、前記特別控除の対象とならないとしてされた更正処分の取消請求が、認容された事例
控訴を棄却
施行された改正後の租税特別措置法31条1項後段の規定(それまで認められ
判示要旨:それまで認められていた土地建物等の譲渡損失を他の所得の金額から控除することを廃止する旨を定める租税特別措置法31条1項後段の規定(平成16年4月1日施行)を同年1月1日以後に行う譲渡について適用する旨を定める同法附則27条1項の規定が遡及立法に当たり、憲法84条に違反するとしてした、所得税の更正請求に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が、棄却された事例
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