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上告を棄却
渉外的要素を含むため,その準拠法を決定する必要があるところ,本件譲渡契約...ものであり,上告人と被上告人との間には,本件譲渡契約の成立及び効力の準拠法...の規定により,その準拠法は,外国の特許を受ける権利の譲渡の対価に関する問題
判示要旨:1 外国の特許を受ける権利の譲渡の対価に関する問題の準拠法 2 従業者等が特許法(平成16年法律第79号による改正前のもの)35条にいう職務発明に係る外国の特許を受ける権利を使用者等に譲渡した場合における対価請求と同条3項及び4項の類推適用
破棄
の復帰地は,盗難によって物理的な所在がドイツから離脱していても,なおドイツにあると認めるのが相当であり,その物権変動の準拠法はドイツ法であると解すべ... (3) 本件自動車の物権変動の準拠法が日本法であるとしても,高額な外国自動... (1) 自動車の所有権取得の準拠法について
判示要旨:自動車の所有権取得の準拠法
上告を棄却
権については,法例で規定する準拠法決定の問題は生ずる余地がない。...等に特許権の効力の準拠法に関する定めはないから,正義及び合目的性の理念とい...れていないことなどに照らすと,準拠法は我が国の特許法又は条約であると解すべ
判示要旨:1 特許権の効力の準拠法 2 特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法 3 米国特許法を適用して米国特許権の侵害を積極的に誘導する我が国内での行為の差止め又は我が国内にある侵害品の廃棄を命ずることと法例33条にいう「公ノ秩序」 4 特許権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法 5 米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことを理由とする損害賠償請求について法例11条1項にいう「原因タル事実ノ発生シタル地」が米国であるとされた事例 6 米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことと法例11条2項にいう「外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキ」
却下
七号による改正前の法例(以下「旧法例」という。)二五条により韓国法が準拠法... 1 準拠法の選択について (一) 【要旨第一】渉外的な法律関係において、ある一つの法律問題(本問題)...本問題の準拠法によるのでも、本問題の準拠法が所属する国の国際私法が指定する
判示要旨:一 渉外的な法律関係においてある法律問題を解決するために不可欠の前提問題の準拠法を決定する方法 二 渉外親子関係の成立の判断方法 三 平成元年法律第二七号による改正前の法例の下における出生以外の事由により嫡出性を取得する場合の嫡出親子関係の成立の準拠法 四 平成元年法律第二七号による改正前の法例の下における血縁関係がない者の間における嫡出以外の親子関係の成立の準拠法
上告を棄却
には当事者の意思に従ってその準拠法が定められるべきものと解するのが相当であ...る。そして、仲裁契約中で右準拠法について明示の合意がされていない場合であっ...に照らし、当事者による黙示の準拠法の合意があると認められるときには、これに
判示要旨:国際仲裁契約の成立及び効力の準拠法
控訴を棄却
準拠法を探究するに、本件のような船舶の衝突による損害賠償責任につ...性質のものであるところ、右債権成立の準拠法は同一の航海に関して生じたもので...も様々に分かれることが少なくないから、船主責任制限の準拠法を債権成立すなわ
判示要旨:一 公海上における異国籍船舶衝突の場合の不法行為責任の準拠法 二 船主責任制限の準拠法 三 船舶所有者等が旧船主責任制限法(昭和五〇年法律第九四号、昭和五七年法律第五四号による改正前のもの)による船主責任制限手続開始の申立をしたがその開始決定がされていない場合に制限債権者が船舶所有者等に対して無条件の給付判決を求めることの可否
却下
判示要旨:日本にある不動産の所有者である中華人民共和国の国籍を有する者の相続につき同国の法律がさかのぼって適用されて反致されることにより日本法が準拠法となるものとされた事例
上告を棄却
合、相続の準拠法によれば、本件不動産は共同相続人の合有に属し、上告人らは、... そうすると、上告人らが相続準拠法上の規定を遵守しないで相続財産の持分の処...る。けだし、相続の準拠法上、相続財産がいわゆる合有とされ、相続人が遺産分割前に個別の財産の相続持分を単独で処分することができないとされているとしても、
判示要旨:共同相続人の一人が相続の準拠法上の規定を遵守しないで日本にある相続不動産についてした持分の処分と物権変動の準拠法である日本法上の権利移転の効果
破棄
 原審は、本件認知の要件の父に関する準拠法について判断するにあたり、乙第二...人民共和国であると推認して、右準拠法が中華人民共和国法であると判示している。
判示要旨:子の認知の要件の父に関する準拠法として中国人である父の「属スル国ノ法律」を決定するについて中国に中華人民共和国の法域のみならず台湾の法域も存することを看過したことが違法とされた事例
却下
とも、権利能力なき社団については設立準拠法がありえないから、商法第四百八十...よることになる。かくて、反致が成立するから、本件土地建物の相続準拠法は日本...相続準拠法が外国法である場合には、相続開始後の保全措置について本邦の裁判所
判示要旨:一 権利能力なき社団の属人法 二 相続に関する訴訟についての国際管轄権 三 二重反致の成立を認容した事例 四 先決問題の準拠法 五 身分関係の立証に身分証書以外の立証方法を許すか否かの問題の準拠法 六 相続準拠法がロシヤ法である場合の本邦所在の土地の相続とロシヤ民法九五条二項 七 相続準拠法がロシヤ法である場合に本邦の家庭裁判所により選任された相続財産管理人の権限
上告を棄却
るから、これに通用すべき法律は、客体たる債権自体の準拠法によるものと解する... 前記のように、本件債権質には客体である本件定期預金契約上の債権の準拠法が...適用されることとなるが、その準拠法を決定するには、まず法例七条一項に従い当事者の意思によるべきところ、原審の確定したところによれば、当事者の明示の意
判示要旨:一 債権質の準拠法 二 債権質の対抗要件である通知・承諾と法例八条の適用
上告を棄却
判示要旨:一、設立中の会社のためにその発起人が第三者と締結した契約上の権利義務を会社が取得することの能否及び取得の要件についての準拠法 二、主たる契約の瑕疵と仲裁契約の効力
控訴を棄却
れを廃止しない限りその効力の存続が認められ、しかも、控訴人財団設立の準拠法...米軍政より韓国政府へそれぞれ移行した後も、その準拠法令に変更なく法人格を継...(一九六〇年)一月一日から施行され、その準拠法が変つた際も、同法附則第二条
判示要旨:一、 外国財団法人の当事者能力についての準拠法 二、 認許のない韓国財団法人の当事者能力
控訴を棄却
能力の準拠法は法廷地法たるわが民事訴訟法であると解するのを相当とする。...おいて外国人相互間に成立したものであることあきらかであるから、その準拠法に
判示要旨:一、 法人格のない外国商社の当事者能力についての準拠法 二、 ケニヤ法上の「パートナーシツプ」の当事者能力が認められた事例
上告を棄却
判示要旨:一 民法附則第二五条第二項により新法によつて相続人となる者は、同法施行当時生存していることを要するか 二 右同条同項による相続人が応急措置法施行前に死亡した場合におけるその相続の準拠法
上告を棄却
判示要旨:新民法附則第二五条第二項による相続人が応急措置法施行前に死亡した場合におけるその相続の準拠法
棄却
手続の準拠法が、旧刑訴法によるものか、現行刑訴法によるものかは、刑訴施行法
判示要旨:一、 刑訴第四四七条第二項の法意 二、 旧刑訴法のもとで公訴が提起され、審判された確定判決に対する再審請求手続の準拠法
控訴を棄却
判示要旨:新民法附則第二五条第二項による相続人の応急措置法施行前の死亡とその相続の準拠法
控訴を棄却
判示要旨:いわゆる余罪について再度の執行猶予を言い渡すべき場合の準拠法条
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
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s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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例:窃盗 殺人
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