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刑事21948民事39965
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港湾法
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棄却
人参加人国(参加人)が行う浚渫工事(本件浚渫工事)に関して,港湾法(以...港湾法及び横須賀港港湾管理条例の各規定を遵守すること。2...港湾法の規定
港湾法37条1項3号及び同条3項に基づき、市が、港湾区域内の水域内において国が行う浚渫工事に関して国との協議に応じた行為の行政処分性
棄却
01条の41第1項の表の12号に定める施設である港湾法2条5項6...条の41第1項の表の12号に定める施設である港湾法2条5項6号に...12 港湾法第2条第5項に規定する港湾施設 4分の3
事業所の一部が東京都都税条例188条の13第3項及び地方税法(平成18年法律第7号による改正前)701条の41第1項表12号に定める施設である港湾法2条5項6号にいう「上屋」に該当しないとしてされた事業所税に係る更正処分が、適法とされた事例
却下
被告は,α港の港湾管理者(港湾法33条)である。...参加人は,同年3月29日,本件浚渫工事が港湾法37条1項3号の水...港湾法37条
1 港湾法37条1項3号及び同条3項に基づき、市が、港湾区域内の水域内において国が行う浚渫工事に関して国との協議に応じた行為の行政処分性 2 港湾法37条1項3号及び同条3項に基づき、市が、港湾区域内の水域内において国が行う浚渫工事に関して国との協議に応じた行為の取消しを求める訴えにつき、前記水域において漁業等をする者らの原告適格が否定された事例
棄却
港湾法第三四条、第一二条第一項第二号(昭和四八年法律第五四号による改正前は
1 港湾に堆積したヘドロのしゅんせつは、港湾管理者たる県がなすべき港湾法所定の業務であるとして、知事がしたヘドロしゅんせつ費の支出は違法でないとされた事例 2 河川管理及び港湾管理は、非財務事項であり、地方自治法242条の住民監査の対象にならないとされた事例 3 港湾管理者たる県が港湾法所定の業務としてしたヘドロしゅんせつに係る費用のうち工場廃水に基因する部分について、県は違法な工場廃水の排出者に対し損害賠償の請求をすることができるとされた事例
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長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
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