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告の法人税の負担を不当に減少させるものであるとして,法人税法132条1...取引であり,本件各更正処分等は法人税法132条1項の要件を欠く違法な処...ヴェンディ(後記ウ)の間接的な完全子会社であって,法人税法2条1
判示要旨:音楽事業を目的とする日本法人が同族会社である外国法人からの借入れに係る支払利息を損金に算入して法人税の確定申告をしたことにつき、その損金算入が上記日本法人の法人税の負担を不当に減少させるものであることを理由に、所轄税務署長が法人税法132条1項に基づいてした法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分が、違法であるとされた事例
破棄
平成29年(う)第24号 法人税法違反幇助,税理士法違反被告事件...法人税法違反幇助について...り,本件公訴事実において正犯の事業主とされるB株式会社の法人税法違反
判示要旨:法人税法の解釈運用の知識、簿記会計及びその実務に関する知識に基づき作成された書面として刑訴法321条4項により採用された財務事務官作成の査察官報告書等につき、税法の解釈運用に関する知識は特別の知識経験とは評価できず、簿記会計に関する専門的知識経験が必要であったかも判然としないとし、鑑定書面に当たることの立証がされていないなどとして、これら書面の証拠能力を肯定して事実認定に用いた原審の訴訟手続には法令違反があるとして原判決を破棄した事例
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法人税法34条2項は,内国法人がその役員に対して支給する退職給与等の...これを受けて法人税法施行令70条柱書は,法人税法34条2項に規定する...の額の一部が法人税法34条2項に規定する不相当に高額な部分の金額に
判示要旨:いわゆる平均功績倍率法を用いて役員退職給与の相当額を算定する場合における法人税法施行令70条2号にいう「その退職した役員に対する退職給与として相当であると認められる金額」の範囲
棄却
件子会社2社に対する法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの。...法人税法...法人税法22条1項は,内国法人(国内に本店又は主たる事務所を有す
判示要旨:1 親会社がその企業グループの財務改善計画の一環として行った子会社の事業譲渡に伴って当該子会社に対して有する債権の全額を放棄した場合において、当該債権の額につき、法人税法22条3項3号所定の「当該事業年度の損失の額」に含まれる貸倒損失に該当するものとして損金の額に算入することはできないとされた事例 2 親会社がその企業グループの財務改善計画の一環として行った子会社の事業譲渡及び解散に伴って当該子会社に対して有する債権の全額を放棄した場合において、当該債権の額につき、法人税法37条1項所定の「寄附金の額」に該当しないものとして損金の額に算入することはできないとされた事例
棄却
各事業年度の所得の金額の計算(法人税法(平成20年法律第23号に...話加入権その他の資産で政令で定めるものをいう(法人税法2条22号)。...資産のうち次に掲げるものとする(法人税法施行令(平成19年政令第8
判示要旨:1 法人税法及び同法施行令における法人による固定資産の取得の意義及び時期 2 法人が減価償却資産以外の固定資産であるプラチナの調達に関する基本契約に基づいてその調達に関する個別契約を締結してその引渡しを受け、同基本契約に基づく買取選択権を行使した時に同個別契約の相手方に金員を支払った場合において、法人税法及び同法施行令上、同法人は上記買取選択権の行使時に同個別契約に基づきプラチナを取得したものであり、上記金員から当該プラチナの時価及び為替差益等を控除した金員は当該プラチナの取得価額に当たるとされた事例
棄却
「しかしながら,前記のとおり,法人税法22条1項から5項まで...法人税法22条4項は,「第2項に規定する当該事業年度の収益...そこで,まず法人税法22条4項と法人税基本通達の関係並びに
判示要旨:1 資産の低額譲受けにつき受贈益相当額が法人税法(平成18年法律第10号による改正前のもの)22条2項の「収益」に該当するか否か(積極) 2 法人税の課税につき上場有価証券等以外の出資持分の評価額を算定するに当たり、当該出資持分は財産評価基本通達(昭和39年4月25日付け直資56、直審(資)17(例規)による国税庁長官通達)188(法人税基本通達(昭和44年5月1日付け直審(法)25(例規)による国税庁長官通達)がその例によって算定するとしているもの)が定める「同族株主以外の株主等が取得した株式」には該当しないとされた事例 3 受取配当等の益金不算入額に係る控除負債利子額の算定において、確定申告時に選択したのと異なる計算方法に変更することの可否(消極) 4 受取配当等の益金不算入額に係る控除負債利子額の算定において、負債利子控除割合が1を超える場合や、控除負債利子額の合計額が現実支払利子額を超える場合の取扱い 5 青色申告の場合における法人税の更正処分について、その除斥期間の経過後に更正通知書に附記されていない理由を更正処分の根拠として主張することができるとされた事例
控訴を棄却
人税の確定申告をしたところ,処分行政庁が,本件株式は法人税法施行令...控訴人は,法人税法施行令119条1項4号において「判定の時価」と...比して有利な金額」(法人税法施行令119条1項4号)につき,払込金
判示要旨:内国法人がタイ王国に所在する関連法人発行の新株を額面価額で引き受けた場合において、当該株式が法人税法施行令(平成19年政令第83号による改正前のもの)119条1項4号に規定するいわゆる有利発行有価証券に該当するとされた事例
上告を棄却
度」という。)に係る法人税の確定申告に当たり,法人税法(平成22年法律第6...法人税法施行令(平成22年政令第51号による改正前のもの。以下「施行令」という。)112条7項は,法57条3項に規定する政令で定めるもの(み
判示要旨:1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法 2 甲社が乙社の発行済株式全部を買収して乙社を完全子会社とし、その後乙社を吸収合併した場合において、甲社の代表取締役社長が上記買収前に乙社の取締役副社長に就任した行為が、法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例 3 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義
上告を棄却
により設立された上告人が,本件分割は法人税法(平成22年法律第6号による改...同号イの規定を受けて,法人税法施行令(平成22年政令第51号による改正前
判示要旨:1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法 2 新設分割により設立された分割承継法人の発行済株式全部を分割法人が譲渡する計画を前提としてされた当該分割が、法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例 3 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義
控訴を棄却
原審は,①控訴人が,租税条約の実施に伴う所得税法,法人税法及び地方
判示要旨:1 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(平成22年総務省、財務省令第1号による改正前のもの)9条の2第1項又は7項による届出書の提出は、租税条約に基づく税の軽減又は免除を受けるための手続要件となるか。 2 ある場所が所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約(平成16年条約第2号)5条4項各号に該当するとして恒久的施設から除外されるためには、当該場所での活動が準備的又は補助的な性格であることを要するか。 3 所得税法上の非居住者である甲がアメリカ合衆国から本邦に輸入した自動車用品をインターネットを通じて専ら日本国内の顧客に販売する事業の用に供していたアパート及び倉庫が所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約5条の規定する恒久的施設に該当するとされた事例 4 所轄税務署長が、上記3の販売事業における平成17年分ないし平成20年分の各収入金額(売上金額)に、甲の平成16年分の事業所得に係る青色申告特別控除前の所得金額の総収入金額に占める割合を乗じる方法によって、上記販売事業につき、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約に基づき恒久的施設に配分される課税所得となる所得金額を推計したことについて、推計の必要性及び合理性があるとされた事例
棄却
政庁が,本件株式は法人税法施行令(平成19年政令第83号による...法人税法施行令...法人税法施行令119条1項4号に規定する「払い込むべき金
判示要旨:内国法人がタイ王国に所在する関連法人発行の新株を額面価額で引き受けた場合において、当該株式が法人税法施行令(平成19年政令第83号による改正前のもの)119条1項4号に規定するいわゆる有利発行有価証券に該当するとされた事例
破棄
ら,本件における上記の所得の帰属を判断するに当たっては,本件各LPSが所得税法2条1項7号及び法人税法2条4号(以下「所得税法2条1項7号等」とい
判示要旨:1 外国法に基づいて設立された組織体が所得税法2条1項7号及び法人税法2条4号に定める外国法人に該当するか否かの判断の方法 2 米国デラウェア州の法律に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップが行う不動産賃貸事業に係る投資事業に出資した者につき、当該賃貸事業に係る損失の金額を同人の所得の金額から控除することができないとされた事例
棄却
租税条約の実施に伴う所得税法,法人税法及び地方税法の特例等に関する法...租税条約の実施に伴う所得税法,法人税法及び地方税法の特例等に関する法...うち,所得税法第165条又は法人税法第142条の規定の適用を受ける
判示要旨:1 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(平成22年総務省、財務省令第1号による改正前のもの)9条の2第1項又は7項による届出書の提出は、租税条約に基づく税の軽減又は免除を受けるための手続要件となるか。 2 ある場所が所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約(平成16年条約第2号)5条4項各号に該当するとして恒久的施設から除外されるためには、当該場所での活動が準備的又は補助的な性格であることを要するか。 3 所得税法上の非居住者である甲がアメリカ合衆国から本邦に輸入した自動車用品をインターネットを通じて専ら日本国内の顧客に販売する事業の用に供していたアパート及び倉庫が所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約5条の規定する恒久的施設に該当するとされた事例 4 所轄税務署長が、上記3の販売事業における平成17年分ないし平成20年分の各収入金額(売上金額)に、甲の平成16年分の事業所得に係る青色申告特別控除前の所得金額の総収入金額に占める割合を乗じる方法によって、上記販売事業につき、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約に基づき恒久的施設に配分される課税所得となる所得金額を推計したことについて、推計の必要性及び合理性があるとされた事例
棄却
期限(法人税法75条の2第1項の規定により1月間延長されたもの)ま...(1) 資産の低額譲受けにつき受贈益相当額が法人税法22条2項の「収益」に...る法人」(法人税法施行令4条2項3号)と同視し得る同族関係者である
判示要旨:1 資産の低額譲受けにつき受贈益相当額が法人税法(平成18年法律第10号による改正前のもの)22条2項の「収益」に該当するか否か(積極) 2 法人税の課税につき上場有価証券等以外の出資持分の評価額を算定するに当たり、当該出資持分は財産評価基本通達(昭和39年4月25日付け直資56、直審(資)17(例規)による国税庁長官通達)188(法人税基本通達(昭和44年5月1日付け直審(法)25(例規)による国税庁長官通達)がその例によって算定するとしているもの)が定める「同族株主以外の株主等が取得した株式」には該当しないとされた事例 3 受取配当等の益金不算入額に係る控除負債利子額の算定において、確定申告時に選択したのと異なる計算方法に変更することの可否(消極) 4 受取配当等の益金不算入額に係る控除負債利子額の算定において、負債利子控除割合が1を超える場合や、控除負債利子額の合計額が現実支払利子額を超える場合の取扱い 5 青色申告の場合における法人税の更正処分について、その除斥期間の経過後に更正通知書に附記されていない理由を更正処分の根拠として主張することができるとされた事例
棄却
(法人税法2条10号の同族会社)...59年11月28日に設立された株式会社(法人税法2条10号の同族会...ないため,その全額が原告P1からの寄附金(法人税法37条7項)に該
判示要旨:ゴルフ場の営業権の対価として支払われた金銭が法人税法37条7項にいう寄附金に当たるとされた事例
控訴を棄却
第6号による改正前の法人税法2条12号の10参照。以下,同改正前の法...法人税法施行令(平成22年政令第51号による改正前のもの。以下「施行...法人税法132条(平成15年法律第8号による改正前のもの)に関す
判示要旨:1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義 2 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義 3 適格分割に関する要件(法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)2条12号の11の規定に基づき定められた法人税法施行令(平成22年政令第51号による改正前のもの)4条の2第6項1号に規定する「当事者間の完全支配関係が継続することが見込まれている場合」という要件)を形式的には充足せず非適格分割となるように計画された新設分割が同法132条の2にいう「その法人の行為(中略)で、これを容認した場合には、(中略)法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当し、同条の規定に基づき否認することができるとされた事例
控訴を棄却
業年度に係る法人税の確定申告に当たり,法人税法(平成22年法律第6号に...を含む。)又は計算は,法人税法施行令(平成22年政令第51号による改正...件合併前のdの特定役員(法人税法施行令第112条第7項第5号)で
判示要旨:1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義 2 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義 3 適格合併に関する要件(法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)57条3項の規定に基づき定められた法人税法施行令(平成22年政令第51号による改正前のもの)112条7項5号に規定する要件)を形式的に充足する特定役員就任が同法132条の2にいう「その法人の行為(中略)で、これを容認した場合には、(中略)法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当し、同条の規定に基づき否認することができるとされた事例
棄却
し,資産調整勘定の金額が生じたとして,法人税法(平成22年法律第6号に...行為を否認して,その株主等(法人税法2条14号)の法人税につき更正...さらに,平成19年法律第6号による改正前の法人税法132条の2
判示要旨:1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義 2 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義 3 適格分割に関する要件(法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)2条12号の11の規定に基づき定められた法人税法施行令(平成22年政令第51号による改正前のもの)4条の2第6項1号に規定する「当事者間の完全支配関係が継続することが見込まれている場合」という要件)を形式的には充足せず非適格分割となるように計画された新設分割が同法132条の2にいう「その法人の行為(中略)で、これを容認した場合には、(中略)法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当し、同条の規定に基づき否認することができるとされた事例
棄却
係る法人税の確定申告に当たり,法人税法(平成22年法律第6号による改正...任させた行為を含む。)は,法人税法施行令(平成22年政令第51号による...さらに,平成19年法律第6号による改正前の法人税法132条の2
判示要旨:1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義 2 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義 3 適格合併に関する要件(法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)57条3項の規定に基づき定められた法人税法施行令(平成22年政令第51号による改正前のもの)112条7項5号に規定する要件)を形式的に充足する特定役員就任が同法132条の2にいう「その法人の行為(中略)で、これを容認した場合には、(中略)法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当し、同条の規定に基づき否認することができるとされた事例
取り消す
法人税法(平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。)2...法人税法22条3項...法人税法37条3項
判示要旨:親子会社間の継続的な製造物供給契約に際して、期首以降に親会社が一定額を支払った後、期中又は期末に親会社の依頼に基づき子会社が売上計上額を減じていた場合における、その減じられた額が法人税法(平成18年法律第10号による改正前)37条7項にいう寄附金に当たらないとされた事例
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場が著しく変動したとして,法人税法61条の9第2項,3項,同法施行令1...本件米ドル建社債は法人税法61条の6第1項に規定するデリバティブ取引...行った場合の資産に該当せず,法人税法施行令122条の3の規定が適用され
判示要旨:控訴審において新たにされた、外貨建社債に係る外国為替の変動に伴って生ずるおそれのある損失の額を減少させるために行った通貨オプション取引のうち売建オプション取引の決済損益額が法人税法61条の5第1項により益金の額に算入されるべきであるとの控訴人(国)の主張が、時機に後れた攻撃防御方法として却下されないとされた事例
控訴を棄却
って金融取引処理に訂正した控訴人の会計処理が,法人税法上相当なものとい...るその収入したところを,旧法人税法12条1項本文,法人税法22条2項...控訴人は,当審においても,法人税法22条4項所定の「一般に公正妥当
判示要旨:不動産の信託に係る受益権を特別目的会社に譲渡した法人がその対価を現に収入した場合において、専ら同法人について当該譲渡に係る収益の実現があったとしないものとする会計処理と法人税法22条4項にいう「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」
棄却
月2日(法人税法74条1項,75条の2第1項及び法10条2項によ...からすると,「偽りその他不正の行為」をした者が,法人税法に両罰規定
判示要旨:1 納税者である株式会社の取締役が仮装行為をした場合に納税者本人につき国税通則法68条1項所定の重加算税賦課の要件を満たすものということができるとされた事例 2 国税の納税者である法人と法人税法163条1項所定の関係にある者が偽りその他不正の行為を行い納税者が税額の全部又は一部を免れた場合における国税通則法70条5項の適用の有無
控訴を棄却
した冬期賞与が法人税法34条1項2号の事前確定届出給与に該当するとして,...公平を害することを防止することを目的とする法人税法34条1項の趣旨から...化改定事由(法人税法施行令69条1項1号ロ)の範囲は明確でなく,また,
判示要旨:内国法人が事業年度中にその代表取締役及び取締役に対して支給した役員給与のうち冬季賞与は法人税法34条1項2号の事前確定届出給与に該当せず、その額は前記事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないとした法人税の更正処分が、適法とされた事例
棄却
って金融取引処理に訂正した原告の会計処理が,法人税法上相当なものといえ...法人税法22条2項及び4項...法人税法22条2項及び4項は,同法固有の考慮から「別段の定め」が
判示要旨:不動産の信託に係る受益権を特別目的会社に譲渡した法人がその対価を現に収入した場合において、専ら同法人について当該譲渡に係る収益の実現があったとしないものとする会計処理と法人税法22条4項にいう「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」
取り消す
法人税法(平成20年法律第23号による改正前のもの。以下「法」と...上記規定を受け,法人税法施行規則(平成20年財務省令第25号によ...上記規定を受け,法人税法施行令(平成20年政令第156号による改
判示要旨:外国法人が外貨建社債に係る外国為替の変動に伴って生ずるおそれのある損失の額を減少させるために行った通貨オプション取引について、法人税法(平成20年法律第23号による改正前)61条の6第1項所定のいわゆる繰延ヘッジ処理の適用がないとされた事例
控訴を棄却
ある。法人税法37条8項が低価取引の場合に対価性の有無を検...を法人税法は予定していないというべきである。裁判例において
判示要旨:眼科診療所の経営を目的とする医療法人が負担した、眼鏡及びコンタクトレンズの販売を目的とする関連法人の広告宣伝費用の一部が、法人税法(平成18年法律第10号による改正前)37条に規定する寄附金に当たり、また、その負担が、消費税法2条1項12号所定の課税仕入れに当たらないとしてされた、法人税、消費税及び地方消費税の更正及び重加算税賦課決定又は過小申告加算税賦課決定の取消請求が、棄却された事例
棄却
賞与は法人税法34条1項2号の事前確定届出給与に該当し,その額は原告の...正等」という。)を受けたため,本件更正等は法人税法34条1項2号の事前...本件の争点は,本件冬季賞与は法人税法34条1項2号の事前確定届出給与
判示要旨:内国法人が事業年度中にその代表取締役及び取締役に対して支給した役員給与のうち冬季賞与は法人税法34条1項2号の事前確定届出給与に該当せず、その額は前記事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないとした法人税の更正処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
判示要旨:台湾法人からの当期利益の資本組入れに伴う新株の無償付与に関して同法人から徴収された台湾の所得税法に基づく源泉徴収税が、法人税法69条1項、法人税法施行令141条1項にいう外国法人税に当たらないとしてされた更正処分が、適法とされた事例
棄却
くして譲渡又は供与されたものであって,法人税法(平成18年法律第10号...われた共同広告の費用として支出されたものであるから,法人税法37条...価なくして譲渡又は供与されたものであるから,法人税法37条の寄附金
判示要旨:眼科診療所の経営を目的とする医療法人が負担した、眼鏡及びコンタクトレンズの販売を目的とする関連法人の広告宣伝費用の一部が、法人税法(平成18年法律第10号による改正前)37条に規定する寄附金に当たり、また、その負担が、消費税法2条1項12号所定の課税仕入れに当たらないとしてされた、法人税、消費税及び地方消費税の更正及び重加算税賦課決定又は過小申告加算税賦課決定の取消請求が、棄却された事例
棄却
法人税法69条1項は,内国法人が各事業年度において外国法人税(外...法人税法施行令141条1項は,法人税法69条1項(外国税額の控除)...期の事業年度の損金の額に算入した上で法人税法69条1項の規定に基づ
判示要旨:台湾法人からの当期利益の資本組入れに伴う新株の無償付与に関して同法人から徴収された台湾の所得税法に基づく源泉徴収税が、法人税法69条1項、法人税法施行令141条1項にいう外国法人税に当たらないとしてされた更正処分が、適法とされた事例
上告を棄却
して,法人税法(平成19年法律第6号による改正前のもの)164条1項に規定する「その他の従業者」には当たらない旨,Cは被告会社の資産を領得しており,
判示要旨:1 実質的に経理担当の取締役に相当する権限を与えられていた者が法人税法(平成19年法律第6号による改正前のもの)164条1項にいう「その他の従業者」に当たるとされた事例 2 法人税ほ脱犯において秘匿した所得を自ら領得する行為者の意図と法人税法(平成19年法律第6号による改正前のもの)164条1項にいう「業務に関して」の要件
控訴を棄却
法人税法(平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。)81条...争点1(本件青色欠損金額は,法人税法81条の9第2項1号の規定に...控訴人は,法人税法81条の9第2項1号は,同号の欠損金額について,
判示要旨:合併法人が、最初連結親法人事業年度の法人税について、同年度開始の日と同日に吸収合併をした被合併法人の同日前7年以内に開始した各事業年度において生じた欠損金額を法人税法(平成18年法律第10号による改正前)81条の9第2項に規定する連結欠損金とみなされる金額として連結所得の金額の計算において損金の額に算入したのに対し、税務署長がその算入を否認してした更正処分が、適法とされた事例
破棄
以下に摘示する租税特別措置法(以下「措置法」という。),法人税法,租税特...別措置法施行令(以下「措置法施行令」という。)及び法人税法施行令の各規定...かの判定について,同条2項は,法人税法69条1項に規定する外国法人税を基準
判示要旨:内国法人によりチャネル諸島ガーンジーに設立された子会社において、0%超30%以下の範囲で税務当局に申請し承認された税率が適用税率になるとの制度に基づき26%の税率でガーンジーに納付した所得税が、法人税法(平成13年法律第6号による改正前のもの、平成14年法律第79号による改正前のもの及び平成21年法律第13号による改正前のもの)69条1項、法人税法施行令141条1項にいう外国法人税に該当しないとはいえないとされた事例
棄却
欠損金額を法人税法(ただし,平成18年法律第10号による改正前のもの。...法人税法57条1項は,確定申告書を提出する内国法人の各事業年度開...法人税法57条2項は,適格合併(2条12号の8)等が行われた場合
判示要旨:合併法人が、最初連結親法人事業年度の法人税について、同年度開始の日と同日に吸収合併をした被合併法人の同日前7年以内に開始した各事業年度において生じた欠損金額を法人税法(平成18年法律第10号による改正前)81条の9第2項に規定する連結欠損金とみなされる金額として連結所得の金額の計算において損金の額に算入したのに対し、税務署長がその算入を否認してした更正処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
なお,控訴人は,平成18年の法人税法施行令の改正(以下,この改正...後の法人税法施行令を「平成18年改正後の令」という。)による令13...項を定めたものとはいえず,このことは平成18年の法人税法施行令の
判示要旨:法人税法施行令(平成18年政令第125号による改正前)134条の2は、法人税法65条の委任の趣旨に沿うものである。
控訴を棄却
判示要旨:1 法人税法施行令(平成18年政令第125号による改正前)22条2項にいう法人税法23条4項に規定する「関係法人株式等」の範囲 2 法人が、法人税の確定申告をするに当たり、法人税法(平成18年法律第10号による改正前)23条により益金の額に算入しないとされる関係法人株式等に係る受取配当等の額を算出する過程で、法人税法23条4項2号により控除すべきとされる負債利子の金額を当該事業年度に配当等があった関係法人の株式等の価格に基づいて算定したところ、当該事業年度における配当等の有無にかかわらず保有する全ての関係法人株式等の価格を合計した額により算定すべきであるとしてされた更正処分の取消請求が、棄却された事例
取り消す
上告人は,本件確定申告において,法人税法(平成15年法律第8号によ...税額を法人税法施行令(平成18年政令第125号による改正前のもの。以下同じ。)140条の2第3項所定の方法(いわゆる銘柄別簡便法)により計算した。...なお,法人税法施行令140条の2第1項によれば,公社債の利子及び株式配当
判示要旨:法人税の確定申告において、法人税法(平成15年法律第8号による改正前のもの)68条1項に基づき配当等に係る所得税額を控除するに当たり、計算を誤ったために控除を受けるべき金額を過少に記載したとしてされた更正の請求が、法人税法68条3項の趣旨に反するということはできず、国税通則法23条1項1号所定の要件を満たすとされた事例
取り消す
に,それぞれ法人税法(平成18年法律第10号による改正前のもの。以下...紙「関連法令等」記載のとおりである(乙5。法人税法施行令(以下「法施行...功労金等は,法人税法上の退職給与に該当するものだが,これらは,A
判示要旨:法人の死亡退職した代表取締役に対する生前の役員報酬及び役員退職給与に、法人税法(平成18年法律第10号による改正前)34条1項及び36条に規定する不相当に高額な部分があったとして、税務署長がした法人税の更正処分等の一部の取消しを求める請求が、一部認容された事例
棄却
法人税の確定申告において,法人税法(平成18年法律第10号による改正前...(4) 法人税法施行令(平成18年政令第125号による改正前のもの。以下...(2) 本件各更正処分等は,法人税法130条の定める理由付記を欠く点で,違
判示要旨:1 法人税法施行令(平成18年政令第125号による改正前)22条2項にいう法人税法23条4項に規定する「関係法人株式等」の範囲 2 法人が、法人税の確定申告をするに当たり、法人税法(平成18年法律第10号による改正前)23条により益金の額に算入しないとされる関係法人株式等に係る受取配当等の額を算出する過程で、同条4項2号により控除すべきとされる負債利子の金額を当該事業年度に配当等があった関係法人の株式等の価格に基づいて算定したところ、当該事業年度における配当等の有無にかかわらず保有する全ての関係法人株式等の価格を合計した額により算定すべきであるとしてされた更正処分の取消請求が、棄却された事例
却下
平成18年法律第10号による改正前の法人税法(以下「法」という。)...平成18年政令第125号による改正前の法人税法施行令(以下「令」とい...平成10年法律第24号による改正前の法人税法54条1項は,賞与引当金の損
判示要旨:法人税法施行令(平成18年政令第125号による改正前)134条の2は、法人税法65条の委任の範囲を逸脱するものではない。
棄却
)の法人税につき,それぞれ法人税法(平成18年法律...法人税法127条1項...法人税法130条2項
判示要旨:法人税法127条1項3号に該当する事由があるとしてした青色申告承認取消処分及び国税通則法68条1項に該当する事由があるとしてした重加算税賦課決定処分の各取消請求が、いずれも棄却された事例
上告を棄却
トランス回線利用権が法人税法施行令(平成16年政令第101号による改正前の...って,一つの減価償却資産とみるのが相当であるから(法人税法(平成13年法律...第6号による改正前のもの)2条24号,法人税法施行令13条8号ソ(平成12
判示要旨:PHS事業者が事業の用に供したエントランス回線利用権につき、1回線に係る権利が、それぞれ一つの減価償却資産であり、法人税法施行令(平成16年政令第101号による改正前のもの)133条所定の少額減価償却資産に当たるとされた事例
上告を棄却
が法人税法施行令(別表記載のものをいう。以下同じ。)5条1項1号,9号及び...10号に規定する事業に該当し,法人税法2条13号の収益事業に当たるとして,...を有するものと認められる。法人税法が,公益法人等の所得のうち収益事業から生
判示要旨:宗教法人が死亡したペットの飼い主から依頼を受けて葬儀、供養等を行う事業が法人税法2条13号所定の収益事業に当たるとされた事例
懲役1年6月
法人税法(以下「平成16年改正前の法人税法」という 。...律第6号附則157条により同法による改正前の法人税法(以下「平成19年...改正前の法人税法」という 。
判示要旨:不動産業を営む被告会社2社ほか5名に対する法人税法違反ないし所得税法違反被告事件につき、脱税請負人として関与した1名に実刑判決が言い渡された事例。
取り消す
評価会社の株主のうち,株主の1人及びその同族関係者(法人税法施行令...平成12年の法人税法改正により期末に計上される有価証券の評価...上記規定は,平成12年の法人税法改正により期末に計上される有価証
判示要旨:1 同族会社が、その子会社が新たに発行する株式全部を前記同族会社の関連会社に著しく有利な価額で割り当てることによって、前記同族会社が保有していた前記子会社の株式の資産価値を前記関連会社に移転させたことが、法人税法22条2項に規定する「無償による資産の譲渡」に当たるとされた事例 2 同族会社が、その子会社が新たに発行する株式全部を前記同族会社の関連会社に著しく有利な価額で割り当てることによって、前記同族会社が保有していた前記子会社の株式の資産価値を前記関連会社に移転して、法人税法22条2項に規定する無償による資産の譲渡を行った場合において、当該譲渡の対象となった子会社の資産の額を算定するため、子会社の保有する非上場会社の株式の価額を評価するに当たっては、いわゆる時価純資産価額方式によるべきであり、かつ、その際、法人税額等相当額を控除すべきであるとされた事例 3 同族会社が、その子会社が新たに発行する株式全部を前記同族会社の関連会社に著しく有利な価額で割り当てることによって、前記同族会社が保有していた前記子会社の株式の資産価値を前記関連会社に移転して、法人税法22条2項に規定する無償による資産の譲渡を行った場合において、当該譲渡の対象となった子会社の資産の額を算定するため、子会社が株式を保有する非上場会社の保有に係る非上場会社の株式の価額を評価するに当たり、いわゆる時価純資産価額方式によるべきであり、かつ、その際、法人税額等相当額を控除すべきでないとされた事例 4 同族会社が、その子会社が新たに発行する株式全部を前記同族会社の関連会社に著しく有利な価額で割り当てることによって、前記同族会社が保有していた前記子会社の株式の資産価値を前記関連会社に移転して、法人税法22条2項に規定する無償による資産の譲渡を行った場合において、当該譲渡の対象となった子会社の資産の額を算定するため、子会社の保有する非上場会社の株式の価値を評価するに当たり、いわゆる時価純資産価額方式によるべきであり、かつ、その際、法人税額等相当額を控除すべきでないとされた事例
取り消す
定申告」という。)において,法人税法(平成14年法律第79号による改正前...法人税法68条3項の「当該金額として記載された金額を限度とする」...法人税法68条1項は,所得税額控除の制度について定めている。
判示要旨:1 法人税の確定申告における所得税額控除について法人税法68条3項に規定された「当該金額として記載された金額を限度とする」の趣旨及び意義 2 法人税の確定申告における所得税額控除について計算誤り等があるとしてした更正の請求に対して、更正をすべき理由がない旨を通知する処分がされ、当該更正の請求に係る誤りを是正しないままされた更正処分の取消請求が、棄却された事例
棄却
法65条の8第2項で準用する同法65条の7第1項の圧縮記帳と法人税法4...法人税法( 平成13年法律第6号による改正前のもの 。以下「 法人税法 」...法人税法42条1項は,内国法人が,各事業年度において固定資産の取得
判示要旨:新たな資産の取得に当たり、特定資産の買換えの場合における租税特別措置法(平成13年法律第7号による改正前)65条の8第2項で準用する同法(平成10年法律第23号による改正前)65条の7第1項の圧縮記帳と、国庫補助金等で取得した場合における法人税法(平成13年法律第6号による改正前)42条1項の圧縮記帳を重複適用することは許されないとしてされた法人税の更正が、適法とされた事例
取り消す
2 「役員報酬に関する法人税法等の定め」は,原判決の「事実及び理由」欄...法人税法66条1項から3項まで,…… その他法人税に関する法令の規定...法人税法132条によりP4ファンド取引自体を否認した渋谷税務署
判示要旨:1 法人税に係る一事業年度における所得金額及び「翌期へ繰り越す欠損金」(以下「繰越欠損金」という。)の金額の更正処分の取消しを求める訴えと同時に提起された、その後の事業年度における繰越欠損金額の更正処分の取消しを求める訴えにつき、後者の更正処分における繰越欠損金控除前の所得金額が、申告された繰越欠損金控除前の所得金額より少ない場合であっても、訴えの利益があるとされた事例 2 法人が発行した社債の取引に係る支払利息のうち適正利率を超える部分が、法人税の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができないされた事例 3 同族会社が、同社の役員が保有する投資信託である受益権を、その償還日(日曜日)の直前(金曜日)に購入した取引につき、法人税法132条、35条を適用して、同取引により前記会社が前記役員に支払った代金額と償還によって受領した額の差額について損金の額に算入することはできないとされた事例
無罪
(法人税法164条1項)として本件...法人税法22条4項は,当該事業年度の収益の額及び原価等の額は ,...旨規定しているから,法人税法は,原則として発生主義のうち権利確定主義
判示要旨:自動車エンジンの開発、製造等を業とする被告会社の業務に関し、法人税約10億円を免れた法人税法違反の事案について、被告会社を罰金2億4000万円に処し、同社の代表取締役である被告人に無罪を言い渡した事例
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昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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例:窃盗 殺人
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