2019.11 お知らせ:判例検索βがメインになりました。
旧裁判.in | 裁判員日程 | 傍聴券日程
検索対象:
全ての判例:61913 
刑事21948民事39965
法律
民訴法
の検索結果
罪名から探す
事件名から探す
判決から探す
法律から探す
判示事項から探す
裁判所から探す
279 件中 1/6 ぺージ
◀前    次▶
1 2 3 4 5 6
破棄
1及び本件文書2と併せて「本件各文書」という。)について,民訴法220条1...原審は,本件文書1については,民訴法220条1号所定の「当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するとき」(以下,この場合に係る文書を「引用...の部分を「民訴法220条3号後段」といい,この場合に係る文書を「法律関係文
1 刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書が民訴法220条1号所定の引用文書に該当し、当該文書の保管者による提出の拒否が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであるときは、裁判所は、その提出を命ずることができる 2 捜査に関して作成された書類の写しが民訴法220条1号所定の引用文書又は同条3号所定の法律関係文書に該当し、当該写しを所持する都道府県による提出の拒否が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであるときは、裁判所は、その提出を命ずることができる
破棄
ており,民訴法118条3号にいう公の秩序の内容を成している。本件外国判決は...外国裁判所の判決(以下「外国判決」という。)が民訴法118条により...我が国の民訴法においては,判決書は当事者に送達しなければならないこ
訴訟当事者に判決の内容が了知されず又は了知する機会も実質的に与えられなかったことにより不服申立ての機会が与えられないまま確定した外国裁判所の判決に係る訴訟手続は民訴法118条3号にいう公の秩序に反する
取り消す
とおり判断して,民訴法324条に基づき,本件を最高裁判所に移送する旨の決定...民訴法324条は,上告裁判所である高等裁判所は,最高裁判所規則で定め...例と相反するときに上記事由があると定めている。そして,民訴法22条1項は,
最高裁判所は、民訴規則203条所定の事由があるとしてされた民訴法324条に基づく移送決定について、当該事由がないと認めるときは、これを取り消すことができる
上告を棄却
民訴法248条の類推適用により,金商法19条2項の賠償の責めに任じない損害...そして,民訴法248条は,損害が生じたことが認められる場合において,損害...私は,金商法18条1項に基づく損害賠償請求訴訟において,裁判所は,民訴法
金融商品取引法18条1項に基づく損害賠償請求訴訟において、裁判所は、民訴法248条の類推適用により金融商品取引法19条2項の賠償の責めに任じない損害の額として相当な額を認定することができる
棄却
所から民訴法85条前段の費用の取立てとして受救助者に猶予した費用(以下...告人らは,これに対し,抗告人らに対して 民訴法85条前段の費用の取立てを...民訴法85条前段 の規定は,本来,受救助者が,訴訟費用請求権の行使
民訴法85条前段の費用の取立てをすることができる額につき受救助者に猶予した費用に相手方当事者の訴訟費用の負担割合を乗じた額と定めるべきものとした原審の判断に違法があるとされた事例
上告を棄却
情」(民訴法3条の9)があり,本件訴えを却下することができるか否かが争われ...そこで,本件について,民訴法3条の9にいう「事案の性質,応訴による被...れらの事情を考慮すると,本件については,民訴法3条の9にいう「日本の裁判所
米国法人がウェブサイトに掲載した記事による名誉等の毀損を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟について、民訴法3条の9にいう「特別の事情」があるとされた事例
破棄
の申立てをした事案であり,相手方らは,本件各文書は民訴法220条4号ニ所定...原審は,要旨次のとおり判示し,本件各文書は民訴法220条4号ニ所定の...と認められる場合には,特段の事情がない限り,当該文書は民訴法220条4号ニ
岡山県議会の議員が県から交付された政務調査費の支出に係る1万円以下の支出に係る領収書その他の証拠書類等及び会計帳簿が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例
破棄
執行判決を得るためには,民訴法118条各号に掲げる要件を具備する必要があ...こと」とは,我が国の国際民訴法の原則からみて,当該外国裁判所の属する国(以...に我が国の民訴法の定める国際裁判管轄に関する規定に準拠しつつ,個々の事案に
1 人事に関する訴え以外の訴えにおける民訴法118条1号のいわゆる間接管轄の有無の判断基準 2 違法行為により権利利益を侵害され又は侵害されるおそれがある者が提起する差止請求に関する訴えと民訴法3条の3第8号の「不法行為に関する訴え」 3 違法行為により権利利益を侵害され又は侵害されるおそれがある者が提起する差止請求に関する訴えにおける民訴法3条の3第8号の「不法行為があった地」の意義 4 違法行為により権利利益を侵害され又は侵害されるおそれがあるとして差止請求を認めた外国裁判所の判決について民訴法118条1号のいわゆる間接管轄の有無を判断する場合において、民訴法3条の3第8号の「不法行為があった地」が当該外国裁判所の属する国にあるというために証明すべき事項
却下
ある。抗告人は,本件各文書は民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の...原審は,本件各文書について民訴法220条4号ニ括弧書部分が適用される...されている。これらを考慮すれば,国立大学法人は,民訴法220条4号ニの「国
1 国立大学法人が所持しその役員又は職員が組織的に用いる文書についての文書提出命令の申立てと民訴法220条4号ニ括弧書部分の類推適用 2 民訴法220条4号ロにいう「公務員」には国立大学法人の役員及び職員も含まれるか
棄却
が,上記確定判決につき,民訴法338条1項3号の再審事由があるとして申し立...ことができるが,②相手方らが前訴の係属の事実を抗告人に知らせず前訴判決を確定させ,これによって抗告人の権利が害されたとしても,前訴判決に民訴法338...法廷判決・民集43巻10号1085頁は,旧民訴法の下,確定判決の効力を受け
1 新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決に対する再審の訴えと上記確定判決の効力を受ける第三者の原告適格 2 新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決と民訴法338条1項3号の再審事由 3 新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決に民訴法338条1項3号の再審事由が存在するとみる余地があるとされた事例
破棄
過払金等返還請求,民訴法260条2項の申立...前項の部分及び上告人の民訴法260条2項の裁判...人が,原審において民訴法260条2項の裁判を求める申立て(以下「本件申立て」という。)をして,被上告人に対し,94万1038円及び遅延損害金の支払
1 継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約に基づいて金銭の借入れと弁済が繰り返され、同契約に基づく債務の弁済がその借入金全体に対して行われる場合において、過払金が発生している時点で新たな借入れをしたときにおける利息制限法(平成18年法律第115号による改正前のもの)1条1項にいう「元本」の額 2 民訴法260条2項の裁判を求める申立ての相手方が破産手続開始の決定を受けた場合における同申立てに係る請求権の破産債権該当性 3 本案請求と民訴法260条2項の申立てに係る請求とが併合されている場合における本案請求に係る部分についてのみの受継又は続行命令の許否 4 訴訟当事者の一方が破産手続開始の決定を受け、破産債権である当該訴訟に係る請求権につき破産債権としての届出がないのに破産管財人に対して違法にされた続行命令の瑕疵が治癒されるとされた事例
破棄
本件申立てに関し,民訴法231条において準用する同法223条3項所...した本件準文書は,民訴法231条において準用する同法220条4号ロ所定の...以上によれば,本件準文書は,民訴法231条において準用する同法220条4
全国消費実態調査の調査票情報を記録した準文書が民訴法231条において準用する同法220条4号ロ所定の「その提出により…公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に当たるとされた事例
棄却
民事事件について特別抗告をすることが許されるのは,民訴法336条1項所定...人は,本件各文書は,民訴法220条3号所定の「挙証者と文書の所持者との間の...ると認められる場合には,特段の事情がない限り,当該文書は民訴法220条4号
弁護士会の綱紀委員会の議事録のうち「重要な発言の要旨」に当たる部分が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に該当するとされた事例
破棄
民訴法38条後段の要件を満たす共同訴訟につき同法7条ただし書により同法9条の適用が排除されるか
破棄
民訴法38条後段の要件を満たす共同訴訟につき同法7条ただし書により同法9条の適用が排除されるか
破棄
上告理由のうち民訴法312条2項1号及び2号に掲げる事由がある旨主張...民訴法23条1項6号にいう「前審の裁判」とは,当該事件の直接又は間接の下...を主張するものであって,民訴法312条1項及び2項に規定する事由のいずれにも該当しない。
1 労働審判に対し適法な異議の申立てがあったため訴訟に移行した場合において、当該労働審判は民訴法23条1項6号にいう「前審の裁判」に当たるか 2 統括事業部長を兼務する取締役の地位にある従業員に対して会社がした普通解雇が、当該従業員に対する不法行為を構成するとはいえないとされた事例
破棄
件各文書は民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための...原審は,次のとおり説示し,本件各文書は民訴法220条4号ニ所定の「専...と認められる場合には,特段の事情がない限り,当該文書は民訴法220条4号ニ
名古屋市議会の会派が市から交付された政務調査費を所属議員に支出する際に各議員から諸経費と使途基準中の経費の項目等との対応関係を示す文書として提出を受けた報告書及びこれに添付された領収書が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるとされた事例
棄却
件文書は民訴法220条4号ハ又はニ所定の文書に該当する旨主張した。記...差戻し前の第1次抗告審は,本件文書は民訴法220条4号ニ所定の文書...審は,本件文書は民訴法220条4号ニ所定の文書に該当しないとして上記決定を
1 金融機関を当事者とする民事訴訟の手続の中で、当該金融機関が顧客から守秘義務を負うことを前提に提供された非公開の当該顧客の財務情報が記載された文書につき、文書提出命令が申し立てられた場合において、上記文書が民訴法220条4号ハ所定の文書に該当しないとされた事例 2 金融機関を当事者とする民事訴訟の手続の中で、当該金融機関が行った顧客の財務状況等についての分析、評価等に関する情報が記載された文書につき、文書提出命令が申し立てられた場合において、上記文書が民訴法220条4号ハ所定の文書に該当しないとされた事例 3 事実審である抗告審が民訴法223条6項に基づき文書提出命令の申立てに係る文書をその所持者に提示させ、これを閲読した上でした文書の記載内容の認定を法律審である許可抗告審において争うことの許否
破棄
立証が極めて困難であったとしても,民訴法248条により,口頭弁論の全趣旨及
採石権侵害の不法行為を理由とする損害賠償請求事件において、損害の発生を前提としながら、民訴法248条の適用について考慮することなく、損害額を算定することができないとして請求を棄却した原審の判断に違法があるとされた事例
上告を棄却
原判決の基礎となった行政処分が後の行政処分により変更されたものとして,民訴法338条1項8号に規定する再審事由があるといえるから,原判決には判決に影...響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある(民訴法325条2項)というのであ...きるものと考えられる。そうすると,本件については,民訴法338条1項8号所
特許法104条の3第1項に基づく無効主張を採用して特許権の侵害を理由とする損害賠償等の請求を棄却すべきものとする控訴審判決がされた後に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合において、同審決が確定したため民訴法338条1項8号の再審事由が存するとして控訴審の判断を争うことが特許法104条の3の規定の趣旨に照らし許されないとされた事例
破棄
て,これを許可した。相手方らは,文書提出義務の原因として,民訴法220条3...下,同号のこの部分を「民訴法220条3号後段」といい,これに該当する文書を...事者が,民訴法220条3号後段の規定に基づき,上記「訴訟に関する書類」に該
1 被疑者の勾留請求の資料とされた告訴状及び被害者の供述調書が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例 2 被疑者の勾留請求の資料とされた告訴状及び被害者の供述調書が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして文書提出命令が申し立てられた場合に、刑訴法47条に基づきその提出を拒否した上記各文書の所持者である国の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例
破棄
件申立て」という。)をした。相手方は,本件明細表の記載内容が民訴法220条...ない。したがって,相手方は,民訴法220条4号ハ,197条1項3号に基づき...すれば,民訴法220条4号所定の事由のいずれにも該当せず,提出義務の認めら
1 金融機関が民事訴訟において訴訟外の第三者として開示を求められた顧客情報について、当該顧客自身が当該民事訴訟の当事者として開示義務を負う場合に、同情報は、民訴法197条1項3号にいう職業の秘密として保護されるか 2 金融機関と顧客との取引履歴が記載された明細表が、民訴法197条1項3号にいう職業の秘密として保護されるべき情報が記載された文書とはいえないとして、同法220条4号ハ所定の文書に該当しないとされた事例
棄却
した場合には,救助決定は当然にその効力を失い,裁判所は,救助決定を民訴法8
訴訟上の救助の決定を受けた者の全部敗訴が確定し、かつ、その者に訴訟費用を全部負担させる旨の裁判が確定した場合において、裁判所が同決定を民訴法84条の規定に従って取り消すことなく同決定を受けた者に対し猶予した費用の支払を命ずることの許否
破棄
について,文書提出命令を申し立てた事案であり,相手方は,本件文書は民訴法2...思形成が阻害されるおそれがあることなどを理由に,民訴法220条4号ニ所定の...と認められる場合には,特段の事情がない限り,当該文書は民訴法220条4号ニ
銀行が法令により義務付けられた資産査定の前提として債務者区分を行うために作成し、保存している資料は、民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるか
破棄
り,相手方は,同文書は民訴法220条4号ハ又はニ所定の文書に当たる旨主張し...られる場合には,特段の事情がない限り,当該文書は民訴法220条4号ニ所定の...ものということができ,本件リストは,民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の
介護サービス事業者が介護給付費等の請求のために審査支払機関に伝送する情報を利用者の個人情報を除いて一覧表にまとめた文書が、民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例
破棄
民訴法118条所定の外国裁判所の確定判決とは,外国の裁判所が,その...民訴法118条3号の要件について...本件裁判が民訴法118条による効力を有しないとすると,相手方らと本件子ら
1 民法が実親子関係を認めていない者の間にその成立を認める内容の外国裁判所の裁判と民訴法118条3号にいう公の秩序 2 女性が自己以外の女性の卵子を用いた生殖補助医療により子を懐胎し出産した場合における出生した子の母
破棄
き,民訴法338条1項3号の再審事由があるとして申し立てた再審事件である。...抗告人に対する本件訴状等の送達は補充送達(民訴法106条1項)としての効力を生じていないというべきであり,本件訴状等の有効な送達がないため,抗告人に...には民訴法338条1項3号の再審事由がある(最高裁平成3年(オ)第589号
1 受送達者あての訴訟関係書類の交付を受けた同居者等と受送達者との間にその訴訟に関して事実上の利害関係の対立がある場合における上記書類の補充送達の効力 2 受送達者あての訴訟関係書類の交付を受けた同居者等がその訴訟に関して事実上の利害関係の対立がある受送達者に対して上記書類を交付しなかったため受送達者が訴訟が提起されていることを知らないまま判決がされた場合と民訴法338条1項3号の再審事由
棄却
ことの裁判を求めて原審に抗告したが,原審は,報道関係者の取材源は民訴法19...民訴法は,公正な民事裁判の実現を目的として,何人も,証人として証言を...したがって,相手方は,民訴法197条1項3号に基づき,本件の取材源に係る
1 民事事件において証人となった報道関係者が民訴法197条1項3号に基づいて取材源に係る証言を拒絶することができるかどうかを判断する基準 2 民事事件において証人となった報道関係者が民訴法197条1項3号に基づいて取材源に係る証言を拒絶することができる場合
却下
1 法律上の親子関係の確定を内容とし対世的効力を有する外国裁判所の裁判と民訴法118条にいう「外国裁判所の確定判決」 2 民訴法118条3号にいう「日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと」の意義 3 ネバダ州在住の米国人女性が日本人夫婦といわゆる代理出産契約を締結して分娩した子について上記夫婦が上記子の血縁上及び法律上の父母であることを確認することなどを内容とするネバダ州裁判所の裁判は民訴法118条3号にいう「日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと」の要件を具備するとした事例
棄却
民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当...認められる場合には,特段の事情がない限り,当該文書は民訴法220条4号ニ所... 3 以上のとおりであるから,【要旨】本件各文書は,民訴法220条4号ニ所
銀行の本部の担当部署から各営業店長等にあてて発出されたいわゆる社内通達文書であって一般的な業務遂行上の指針等が記載されたものが民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例
破棄
たとしても,民訴法248条により,口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づ
1 特許庁の担当職員の過失により特許権を目的とする質権を取得することができなかったことによる損害の額 2 特許庁の担当職員の過失により特許権を目的とする質権を取得することができなかったことを理由とする国家賠償請求事件において損害の発生を認めるべきであって損害額の立証が困難であったとしても民訴法248条により相当な損害額が認定されなければならないとされた事例
却下
審人が宣誓の上虚偽の陳述をしたとして,民訴法209条1項の規定により被審人
訴訟の当事者が民訴法209条1項の過料の裁判を求める申立権の有無
棄却
について,抗告人が,相手方らを文書の所持者として民訴法220条4号に基づき...れ,それ以外の者に開示することが予定されていない文書であり,民訴法220条...あると認められる場合には,特段の事情がない限り,当該文書は民訴法220条4
仙台市議会の議員が所属会派に交付された政務調査費によって費用を支弁して行った調査研究の内容及び経費の内訳を記載して当該会派に提出した調査研究報告書及びその添付書類が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるとされた事例
破棄
上記回答書の原資料の提出が必要であるとして,民訴法220条3号又は4号に基...再発防止策を検討するのに必要な情報を収集するという労働災害調査に係る事務の適正かつ円滑な実施が困難になるとして,本件文書は民訴法220条4号ロ所定の... (1) 民訴法220条4号ロにいう「公務員の職務上の秘密」とは,公務員が職
1 民訴法220条4号ロにいう「公務員の職務上の秘密」と公務員が職務上知ることができた私人の秘密 2 民訴法220条4号ロにいう「その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」 の意義 3 いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民訴法220条4号ロ所定の文書に該当するが労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた事例
破棄
手方らは,文書提出義務の原因として,本件各請求書については,民訴法220条...3号所定の「挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき」(以下,便宜同号のこの部分を「民訴法220条3号後段」といい,これに該当する...して,民事訴訟の当事者が,民訴法220条3号後段の規定に基づき,上記「訴訟に関する書類」に該当する文書の提出を求める場合においても,当該文書の保管者
1 捜索差押許可状及び捜索差押令状請求書が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に当たるとされた事例 2 民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当することを理由としてされた捜索差押許可状の文書提出命令の申立てに対して刑訴法47条に基づきその提出を拒否した所持者の判断が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例 3 民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当することを理由としてされた捜索差押令状請求書の文書提出命令の申立てに対して刑訴法47条に基づきその提出を拒否した所持者の判断が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえないとされた事例
破棄
 抗告人らは,民訴法223条3項に基づく当該監督官庁の意見聴取手続において...,相当な理由があると認めるに足りないといわざるを得ず,本件各文書は,民訴法...響等について検討しなければ,民訴法223条4項1号に掲げるおそれがあること
1 法務省が外務省を通じて外国公機関に照会を行った際に同省に交付した依頼文書の控えにつき民訴法223条4項1号の「他国との信頼関係が損なわれるおそれ」があり同法220条4号ロ所定の文書に該当する旨の監督官庁の意見に相当の理由があると認めるに足りないとした原審の判断に違法があるとされた事例 2 外務省が外国公機関に交付した照会文書の控え及び同機関が同省に交付した回答文書につき民訴法223条4項1号の「他国との信頼関係が損なわれるおそれ」があり同法220条4号ロ所定の文書に該当する旨の監督官庁の意見に相当の理由があると認めるに足りないとした原審の判断に違法があるとされた事例
棄却
民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当... 2 原審は,本件文書は,民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利...書は民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」
1 保険管理人によって設置された弁護士及び公認会計士を委員とする調査委員会が作成した調査報告書が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例 2 民訴法197条1項2号所定の「黙秘すべきもの」の意義 3 保険管理人によって設置された弁護士及び公認会計士を委員とする調査委員会が作成した調査報告書が民訴法220条4号ハ所定の「第197条第1項第2号に規定する事実で黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書」に当たらないとされた事例
破棄
本件各文書」という。)につき,民訴法220条2号又は3号に基づき,文書提出... 2 原々審は,本件各文書が,民訴法220条3号所定の「挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき」(以下,便宜同号のこの部分を「民...はこれを濫用していると認められる場合に限って,民訴法220条3号後段の規定
1 刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書につき民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして提出を命ずることの可否 2 刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書につき民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当することを理由としてされた文書提出命令の申立てが理由がないとされた事例
破棄
轄する名古屋地方裁判所は,本件訴えにつき,民訴法5条9号により管轄権を有す...張して,本件訴えに係る訴訟を,民訴法16条1項又は17条により,相手方の住...準ずるものとして認められているにとどまるから,本件訴えは,民訴法5条9号所定の「不法行為に関する訴え」には当たらず,名古屋地方裁判所の管轄に属しない
不正競争防止法3条1項に基づく不正競争による侵害の差止めを求める訴え及び差止請求権の不存在確認を求める訴えと民訴法5条9号
破棄
につき,民訴法220条3号又は4号に基づき,文書提出命令の申立て(以下「本... 3 原々審は,本件文書は民訴法220条4号ロに該当し,また,たとえ同条3... (3) そうすると,本件文書は,民訴法220条4号ロに該当するということは
1 県が漁業協同組合との間で漁業補償交渉をする際の手持ち資料として作成した補償額算定調書中の文書提出命令申立人に係る補償見積額が記載された部分が民訴法220条4号ロ所定の文書に該当するとされた事例 2 民訴法220条4号ロに該当する文書と同条3号に基づく提出義務
破棄
変更されたものとして,原判決には民訴法338条1項8号に規定する再審の事由
特許を取り消すべき旨の決定の取消請求を棄却した原判決に係る事件の上告審係属中に当該特許について特許請求の範囲を減縮する旨の訂正審決が確定した場合と民訴法325条2項に規定する法令の違反
破棄
としての財政的基盤を欠く。したがって,上告人は,民訴法29条にいう「法人でない社団」に当たるとはいえないから,当事者能力がない。... 民訴法29条にいう「法人でない社団」に当たるというためには,団体としての...るというべきである。【要旨】以上を総合すれば,上告人は,民訴法29条にいう「法人でない社団」に当たると認めるべきものであり,論旨は理由がある。
預託金会員制のゴルフクラブが民訴法29条にいう「法人でない社団」に当たるとされた事例
破棄
 2 以上の事実関係の下において,原審は,旧民訴法78条,70条所定の訴訟... (1) 旧民訴法78条,70条の規定により裁判が訴訟告知を受けたが参加し... また,旧民訴法70条所定の効力は,判決の主文に包含された訴訟物たる権利関
旧民訴法70条所定の効力の客観的範囲
棄却
信用組合の貸出稟議書が民訴法(平成13年法律第96号による改正前のもの)220条4号ハ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるとはいえない特段の事情があるとされた事例
破棄
 民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは,民訴法312条...づく損害賠償請求訴訟につき,民訴法の不法行為地の裁判籍の規定(民訴法5条9...号,本件については旧民訴法15条)に依拠して我が国の裁判所の国際裁判管轄を
1 不法行為に基づく損害賠償請求訴訟につき民訴法の不法行為地の裁判籍の規定に依拠して我が国の裁判所の国際裁判管轄を肯定するために証明すべき事項 2 ある管轄原因により我が国の裁判所の国際裁判管轄が肯定される請求の当事者間における他の請求につき民訴法の併合請求の裁判籍の規定に依拠して我が国の裁判所の国際裁判管轄を肯定するための要件
上告を棄却
最高裁判所に上告をすることを許容しない民訴法312条及び318条が憲法32...に徴すると,所論の民訴法の規定が憲法32条に違反するものでないことは明らか
判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由として最高裁判所に上告をすることを許容しない民訴法312条及び318条と憲法32条
破棄
手方は、本件各文書は民訴法二二〇条三号後段の文書に該当し、また、同条四号ハ... 二 原々審は、本件各文書が民訴法二二〇条三号後段の文書に該当せず、同条四...の必要性や重要性を検討して民訴法二二〇条各号の文書といえるか否かを判断すべ
信用金庫の会員が代表訴訟において信用金庫の貸出稟議書につき文書提出命令の申立てをしたことと当該貸出稟議書が民訴法二二〇条四号ハ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらない特段の事情
却下
 民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法三一二条...の上告理由書提出期間内に提出された「上告理由書」と題する書面には民訴法三一...のいずれにも民訴法三一二条一項及び二項に規定する事由の記載がないときは、そ
上告状及び上告理由書提出期間内に提出された書面のいずれにも民訴法三一二条一項、二項に規定する事由の記載がない場合に原裁判所の執るべき措置
上告を棄却
できないとする民訴法三八〇条一項は憲法三二条に違反するというものである。し...廷判決・民集八巻一〇号一八四六頁)。【要旨】その趣旨に徴すると、民訴法三八
民訴法三八〇条一項と憲法三二条
破棄
一」などという。)が必要であり、これらは民訴法二二〇条三号後段の文書に該当...り、民訴法二二〇条三号後段の文書には当たらないなどと主張している。...の文書であるということはできず、民訴法二二〇条三号後段の文書に該当する。
教科用図書検定調査審議会の作成した文書が民訴法二二〇条三号後段の文書に当たらないとされた事例
279 件中 1/6 ぺージ
◀前    次▶
1 2 3 4 5 6

便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
情報元ついて
当サイトは裁判所が公開する裁判例情報を元に自動生成しています。
各判例の最新情報: 最高裁高裁地裁知財
Twitter
判例情報の更新をお知らせする判例botを公開しています。
裁判所の公開した最新判例をいち早くお届けします。
運営者情報
当サイトはsatoru.net(個人)が運営しています。
裁判所や公的な機関が運営するサイトではありません。
ご意見、ご要望はメール or twitterまで
「こんな機能あったらいいのに!」等のご要望、お待ちしてます。
 

saiban.in