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刑事22064民事40304
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民事訴訟法
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控訴を棄却
ともに,当審において,民事訴訟法143条1項及び行政事件訴訟法19条...う。)を取り消すとの請求を追加した(以下民事訴訟法143条1項に基づ...また,民事訴訟法143条に基づく訴えの変更は被控訴人の同意は要件と
判示要旨:1 土壌汚染対策法第3条2項に基づく通知の取消しを求める訴えが、前記通知が取り消されている以上、訴えの利益は存しないとして、却下された事例 2 土壌汚染対策法第3条2項に基づく通知の取消しを求める訴えの控訴審において追加された、前記通知に基づく同法3条1項の規定による土壌汚染状況の調査及び報告を義務付ける処分を取り消すとの請求が、行政事件訴訟法7条、民事訴訟法16条1項により、管轄裁判所である地方裁判所に移送された事例
取り消す
人に負担させるのが相当であり,民事訴訟法63条を適用して,主文
判示要旨:控訴人(一審原告)が、被控訴人ら(一審被告)に対して、マンション管理費、弁護士費用等の支払を求め、一審において、被控訴人らが第1回口頭弁論期日に欠席して、弁論が終結されたが、一審判決では、弁護士費用を請求した部分が棄却された(他の部分は認容)事案において、控訴審が、原判決中控訴人の敗訴部分を取り消して弁護士費用の請求を認容するに際し、控訴審における訴訟費用について、控訴人代理人の原審における主張が不十分であったことが控訴に至った理由であるなどとして、民事訴訟法63条を適用し、勝訴当事者である控訴人にこれを負担させた事例。
棄却
判示要旨:交通事故による被害車両(14トン車)の休車損を証拠上認定することは困難であるとして、民事訴訟法248条により、原告の所有車両中、目的用途等を同じくする中長距離用大型車12台の過去4か月分の総売上金額の5割が人件費総額と仮定して、売上粗利益から人件費総額を控除し、1日当たりの平均収益1万3000円を休車損と認定した事例
却下
判示要旨:市が、自立促進援助金支給要綱に基づき、地域改善対策就学金貸与規則等の規定による奨学金等(同和奨学金等)の貸与を受けた者に対し、貸与終了後、その返還のために自立促進援助金を支出したことが違法であるとして、その当時の市長の職にあった者に対しては地方自治法242条の2第1項4号に基づき損害賠償を請求することを、市の副市長の職にあった者に対しては同号ただし書に基づき賠償命令をすることを、それぞれ求める請求につき、民事訴訟法248条の趣旨に則って損害額が認定され、いずれも一部について認容された事例
却下
政事件訴訟法19条2項により準用される民事訴訟法143条により,被控...民事訴訟法143条1項に従って判断されるべきものである。なお,被控訴...効力(民事訴訟法53条による同法46条所定の効力)をこれらの者にも及
判示要旨:1 地方自治法242条の2第1項1号に基づく町長に対する公金支出の差止請求に係る訴訟の控訴審において、行政事件訴訟法19条2項、民事訴訟法143条により、被控訴人の同意なくしてされた、地方自治法242条の2第1項4号に基づき町長に対し、町長個人及び前記公金支出の相手方に対し損害賠償をするよう求める義務付け請求に係る訴えの追加申立てのうち、町長個人に対し損害賠償をするよう求める義務付け請求に係る訴えが許され、前記支出の相手方に対し損害賠償をするよう求める義務付け請求に係る訴えが不許可とされた事例  2 町長が、生涯学習施設の実施設計の委託契約を、随意契約の方法により、同施設の基本設計を行った業者との間で締結したことが違法であり、同契約に基づく報酬支払のための違法な公金支出により町が損害を被ったとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、町長に対して損害賠償請求をすることを求める請求が、棄却された事例
棄却
から,本件では,民事訴訟法248条を適用して,倉敷市が被った損害額を認定す
判示要旨:市の発注した公共工事において談合があったとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、市に代位して、談合における交渉の経過を踏まえて談合によって決められた価格より低額の金額で入札する、いわゆる「談合破り」によって落札した業者に対してされた損害賠償請求につき、同業者の損害賠償責任を認めたうえ、市が被った損害額につき、民事訴訟法248条を適用して、契約金額の5パーセントと認定した事例
棄却
(1) 原告は,民事訴訟法29条の法人格なき社団にあたるか(本案前)...(1) ある団体が民事訴訟法29条にいう「法人でない社団」に当たるというためには,当該...(4) したがって,原告は,民事訴訟法29条にいう「法人でない社団」に当たると解される
判示要旨:市の発注した公共工事において談合があったとして、地方自治法(平成14年法律第4号による改正前)242条の2第1項4号に基づき、市に代位して、談合によって予め取り決められた裁定入札価格を踏まえ、それより低い金額で落札予定者以外の者が入札する、いわゆる「抜き札行為」によって落札した業者に対してされた損害賠償につき、同業者の損害賠償責任を認めたうえ、市が被った損害額につき、民事訴訟法248条を適用して、契約金額の15パーセントと認定した事例
却下
 1 法律関係文書(民事訴訟法二二〇条三号後段)の該当性について... (一) 民事訴訟法二二〇条三号後段の「文書が……挙証者と文書の所持者との...断は、右の部分が民事訴訟法二二〇条三号前段にいわゆる利益文書に当するかどう
判示要旨:一 市議会が設置した特別委員会の会議要録と民事訴訟法二二〇条にいう文書の所持者 二 民事訴訟法二二〇条三号所定の法律関係文書で内部文書、自己使用文書に該当するものと文書提出命令の対象 三 市議会が設置した特別委員会の会議要録が内部文書、自己使用文書に当たらないとされた事例
控訴を棄却
 民事訴訟法二〇〇条にいう「外国裁判所の確定判決」とは、裁判の形式や判決と...ついて言い渡された本件外国判決は、民事訴訟法二〇〇条にいう外国裁判所の確定...ついては、民事訴訟法二〇〇条の適用を受けるものと解するのが相当である。
判示要旨:一 日本に住所を有する日本人に対しアメリカ合衆国オハイオ州に在住する未成熟子の養育費の支払等を命じた同州の裁判所の判決が民事訴訟法(平成八年法律第一〇九号による改正前のもの)二〇〇条一号所定の要件を欠くとされた事例 二 アメリカ合衆国オハイオ州に一時滞在していた日本人に対し日本語の翻訳文が添付されることなく同州法に従って送達された訴状に基づいてされた同州の裁判所の判決が民事訴訟法(平成八年法律第一〇九号による改正前のもの)二〇〇条二号所定の要件を欠くとされた事例
取り消す
 (2) 本件訴えについて、併合請求の裁判籍(民事訴訟法二一条)は認められ...り、すべて同一の事実上、法律上の基礎を有しているから、民事訴訟法五九条前段...の共同訴訟に当たるものであり、民事訴訟法二一条の準用によって東京地方裁判所
判示要旨:一 わが国内における裁判籍が民事訴訟法二一条の規定によって認められるにすぎない渉外的民事訴訟につきわが国の国際裁判管轄を肯定すべき場合 二 わが国内における裁判籍が民事訴訟法二一条の規定によって認められるにすぎない渉外的民事訴訟につきわが国の国際裁判管轄が否定された事例 三 国際裁判管轄違背の主張と民事訴訟法三八一条本文の規定の適用ないし類推適用の有無
取り消す
 (三) 民事執行法二四条及び民事訴訟法二〇〇条の要件該当性... 外国裁判所の裁判が民事執行法二四条、民事訴訟法二〇〇条にいう「判決」に当... (2) 本件外国判決は、民事訴訟法二〇〇条一号所定の要件を具備している。
判示要旨:子の単独支配保護者を解かれた母親に対して新たに単独支配保護者とされた父親へ子を引き渡すべきことを命じた外国裁判所の判決が民事訴訟法二〇〇条三号の要件を欠くとされた事例
控訴を棄却
定承継の可否、すなわち民事訴訟法七三条による参加承継の可否について実体上の...は同人の死亡により当然に終了したものであり、控訴人が民事訴訟法二〇八条によ...2 控訴人の特定承継、民事訴訟法七三条による参加の主張について
判示要旨:1 既に基本権たる年金受給権については裁定を受けたものの、何らかの事由により未支給となっている国民年金法(昭和60年法律第34号による改正前)に基づく老齢年金の支払を求める訴訟の係属中に当該訴訟を提起した年金給付の受給権者が死亡した場合、相続人は当該訴訟の当事者たる地位を当然に承継するか 2 既に基本権たる年金受給権について裁定は受けたものの、国民年金法(昭和60年法律第34号による改正前)20条の規定により支分権たる年金請求権の行使につき支給停止の措置が執られている同法の老齢年金につき、同法20条の規定ひいてはこれに基づく支給停止の措置が違憲無効であるとして、停止期間中の年金の支払を求める訴えが係属中、当該訴訟を提起した年金給付の受給権者が死亡した場合には、その死亡によって当該訴訟は終了したものであるから、相続人が同法19条1項により未支給年金請求権を取得したとして民事訴訟法73条により訴訟に参加する余地はないとした事例
判示要旨:行政事件訴訟において民事訴訟法64条の補助参加が認められるか
棄却
2 そして、民事訴訟法二三二条により、従来の請求に代えて新たな請求について...て民事訴訟法二三二条に基づき、当初の右訴えを本件不作為の違法確認の訴えに変...民事訴訟法八九条、九二条但書に従い、主文のとおり判決する。
判示要旨:1 市教育長がした就学援助非認定処分について、市教育委員会に対する不服申立てがされ、市教育長がこれに対する異議申立て棄却決定をした場合において、原告が市教育委員会を被告とする異議申立て棄却決定の取消しの訴えを審査請求について裁決をしないことの違法確認の訴えに交換的に変更し、被告がその訴えの変更に異議を述べた場合につき、この訴えの変更は民事訴訟法232条の要件を満たすものとして適法であり、当該訴訟の審理の対象は、原告が追加した不作為違法確認の訴え及び被告の不同意によりその取下げの効果が生じなかった前記棄却決定取消しの訴えの両者であるとした事例 2 市教育委員会の就学援助認定又は非認定に関する処分権限が市教育長に委任されている場合において、教育委員会は、教育長の処分権限の行使を指揮監督する上級行政庁に該当するから、教育長がした就学援助非認定処分に対する行政不服審査法所定の不服申立てについては、教育委員会に対する審査請求のみが認められ、教育長に対する異議申立ては認められないとした事例 3 市教育委員会の就学援助認定又は非認定に関する処分権限が市教育長に委任されている場合において、教育長が非認定処分をするとともに、教育委員会に対して異議申立てができる旨の教示をし、前記処分を受けた者が教育委員会に対して「異議申立書」と題する書面を提出した場合につき、同書面の内容、形式及び前記教示の内容に照らし、同書面の提出により行政不服審査法に基づく審査請求がされたものと認められた事例 4 市教育委員会の就学援助認定又は非認定に関する処分権限の委任を受けて市教育長がした非認定処分についての教育委員会に対する審査請求に対して教育長が異議申立棄却決定をした場合につき、市教育委員会に対し前記異議申立棄却決定の取消しを求める訴えを被告適格を欠くものとして却下し、教育委員会に対し審査請求について裁決をしないことの違法確認を求める訴えを認容した事例
控訴を棄却
担につき民事訴訟法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
判示要旨:1 行政事件訴訟法14条1項所定の取消訴訟の出訴期間の起算日は、処分の相手方が客観的に行政処分と評価されるべき行為があったことを知った日と解すべきであるから、保健所長が公衆浴場の営業許可申請に対し「当該申請に係る営業予定地点は、県条例上営業できない場所であり、右申請は無意味である」旨を記載した返戻書を右申請の申請書と共に返戻した行為を、当時、申請者において、右申請に対する不許可処分であると認識し得なかったとしても、右行為を右申請に対する不許可処分であるとしてその取消しを求める訴訟の出訴期間の起算日は、右返戻書及び申請書が右申請者に到達した日であるとした事例 2 公衆浴場の営業許可申請者が、保健所長が公衆浴場の営業許可申請に対し「当該申請に係る営業予定地点は、県条例上営業できない場所であり、右申請は無意味である」旨を記載した返戻書を右申請の申請書と共に返戻した行為を申請に対する不許可処分と理解しなかったのはやむを得ないことであり、その責めは専ら右保健所長に帰せられるベきものであるから、右申請者が右返戻行為を右申請に対する不許可処分であるとしてその取消しを求める訴訟の出訴期間を遵守しなかった場合は、行政事件訴訟法7条、民事訴訟法159条に基づき訴訟行為の追完を許すベきであるが、右出訴期間の遵守を不能ならしめていた事由は、右返戻行為をもって右申請に対する不許可処分と解すベき旨を判示した別訴第1審判決の正本が右申請者に送達された時点でやんだといえるから、右時点後1週間を経過した後に提起された右取消訴訟は、不過法であるとした事例
却下
同法七条、民事訴訟法一五九条により 、
判示要旨:1 行政事件訴訟法14条1項所定の取消訴訟の出訴期間の起算日は、処分の相手方が客観的に行政処分と評価されるべき行為があったことを知った日と解すべきであるから、保健所長が公衆浴場の営業許可申請に対し「当該申請に係る営業予定地点は、県条例上営業できない場所であり、右申請は無意味である」旨を記載した返戻書を右申請の申請書と共に返戻した行為を、当時、申請者において、右申請に対する不許可処分であると認識し得なかったとしても、右行為を右申請に対する不許可処分であるとしてその取消しを求める訴訟の出訴期間の起算日は、右返戻書及び申請書が右申請者に到達した日であるとした事例 2 公衆浴場の営業許可申請者が、保健所長が公衆浴場の営業許可申請に対し「当該申請に係る営業予定地点は、県条例上営業できない場所であり、右申請は無意味である」旨を記載した返戻書を右申請の申請書と共に返戻した行為を申請に対する不許可処分と理解しなかったのはやむを得ないことであり、その責めは専ら右保健所長に帰せられるベきものであるから、右申請者が右返戻行為を右申請に対する不許可処分であるとしてその取消しを求める訴訟の出訴期間を遵守しなかった場合は、行政事件訴訟法7条、民事訴訟法159条に基づき訴訟行為の追完を許すベきであるが、右出訴期間の遵守を不能ならしめていた事由は、右返戻行為をもって右申請に対する不許可処分と解すベき旨を判示した別訴第1審判決の正本が右申請者に送達された時点でやんだといえるから、右時点後1週間を経過した後に提起された右取消訴訟は、不適法であるとした事例
棄却
訴訟手続が中断したので、民事訴訟法二〇九条、二一六条に基づき、本件訴訟を相手方に...い場合には(民事訴訟法二一三条、国の利害に関係のある訴訟について法務大臣の権限等...民事訴訟法二〇九条の準用により訴訟手続は中断するものと解されるから、右権限を承継
判示要旨:外国人登録法の適用を受ける外国人の居住地の変更に伴って、同法8条に基づき、旧居住地の区長から右外国人に関する登録原票の送付を受けた新居住地の市長は、右登録原票を訂正する権限を承継することになるから、右居住地の変更前に提起された外国人登録原票訂正申請棄却処分取消訴訟の被告適格を承継するが、法務大臣によって指定された訴訟代理人がいない場合には、民事訴訟法209条の準用により訴訟手続は中断するとして、右市長に対し、右訴訟手続の受継を命じた事例
棄却
次に、控訴人らは、当審において行政事件訴訟法一九条二項に基づき、民事訴訟法二...訴変更の要件(民事訴訟法第二三二条第一項)に関する主張
判示要旨:1 新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法3条1項1号は、憲法21条1項、22条1項、29条1項、2項、31条、35条に違反しないとした事例 2 運輸大臣が、新東京国際空港建設反対運動の集会、居住等に使用していた工作物の所有者らに対し、右工作物が新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法3条1項1号所定の集合の用に供されるおそれがあるとしてした右工作物の使用禁止命令の取消しを求める訴えの利益が、右命令による使用禁止期間の経過により失われたとされた事例 3 新東京国際空港建設反対運動の集会、居住等に使用していた工作物の所有者らが、国に対し、右工作物が新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法3条1項1号所定の集合の用に供されるおそれがあるとしてした運輸大臣の右工作物の使用禁止命令により被った損害の賠償請求が、右命令は、右条項の要件を充足した適法なものであり、また、右命令によって、右所有者らに財産上の損害又は右命令と相当因果関係がある精神的苦痛は生じないとして、棄却された事例 4 運輸大臣が昭和53年以降毎年5月ごろそれぞれ1年の期間を限り、新東京国際空港建設反対運動の集会、居住等に使用していた工作物の所有者らに対し、右工作物が新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法3条1項1号所定の集合の用に供されるおそれがあるとして右工作物の使用禁止命令を発している場合において、行政事件訴訟法19条2項に基づき民事訴訟法232条の規定の例により、昭和53年5月16日に発した命令の取消しを求める訴えに昭和60年5月10日に発した命令の取消しを求める訴えを追加する訴えの変更の申立てが、右両訴えの請求の基礎が同一であるとはにわかに断じ難いばかりでなく、右変更は訴訟手続を著しく遅滞させるものであるから許されないとされた事例
却下
判示要旨:1 行政事件訴訟法7条(19条2項)、民事訴訟法232条の規定により訴えの変更をするには、新旧両請求が関連請求の関係にあることを要するか 2 訴えがその提起後に不適法になった場合でも、訴訟が係属している以上、行政事件訴訟法7条(19条2項)、民事訴訟法232条の規定による訴えの変更は許されるとした事例 3 一時利用地指定処分の取消しを求める訴えが法定の出訴期間内に提起されている場合において、訴えの追加的変更により出訴期間経過後に提起された換地処分の取消しを求める訴えが、旧訴と新訴との請求の基礎に変更がないと認められ、しかも、右両処分は、同一の土地についてされたもので、同一の違法事由を帯びていると主張されており、換地処分がされた当時旧訴は係属していたという事情の下では、出訴期間遵守の点において欠けるところはないとして適法とされた事例
棄却
判示要旨:支払保証委託契約の担保とされた定期預金債権に対し転付命令を取得した担保権利者と右契約締結の方法による訴訟上の担保について民事訴訟法一一五条の「担保ヲ供シタル者」(積極)
却下
判示要旨:いわゆる被疑者写真の原板(ネガフイルム)につきその保管庁が民事訴訟法三三五条による検証物として提示する義務を負わない場合
却下
1 民事訴訟法三一二条三号後段に規定する挙証者と文書の所持者との間の法律関...つて、本件文書は、民事訴訟法三一二条三号後段にいう文書に該当する。...民事訴訟法三一三条は、文書提出命令の申立をなすに当たつて、申立人が明らかに
判示要旨:1 東北・上越新幹線鉄道の建設工事に関して、運輸大臣が日本国有鉄道及び日本鉄道建設公団に対して認可した工事実施計画等に対する認可書及びその添付書類の原本又は写しについてされた文書提出命令の申立てが、右認可は直接国民の権利義務に影響を及ぼすものではなく、右認可に関し、申立人と相手方との間には民事訴訟法312条3号後段にいう法律関係は存在しないとして、却下された事例 2 東北・上越新幹線鉄道の建設工事に関して、運輸大臣が日本国有鉄道及び日本鉄道建設公団に対して認可した工事実施計画等が抗告訴訟の対象となる行政処分に該当すること、右認可により申立人らの財産権が侵害され、生活環境、健康等が破壊される危険性が確実になったことなどを「証すべき事実」とする文書提出命令の申立てが、民事訴訟法313条4号にいう「証すべき事実」の記載のない不適法なものとはいえないとされた事例
棄却
民事訴訟法三一二条三号
判示要旨:退去強制令発付処分等取消請求事件において、出入国管理令49条3項所定の裁決のため設けられた、法務大臣の補助機関である裁決諮問委員会の審議資料及びその審議結果を記録した文書が、民事訴訟法312条3号後段の文書に当たらないとされた事例
棄却
相手方らは、文書提出の申立に関する決定に対して民事訴訟法三一五条により即時...しかしながら、民事訴訟法三一五条は(文書提出の申立に関する決定に対しては即...の申立が許されない(民事訴訟法四一〇条、三六二条)ことに対する特則規定であ
判示要旨:地方自治法242条の2第1項4号の住民訴訟において、原告である住民が被告を相手方としてした文書提出命令の申立てにつき、被代位者である地方公共団体は民事訴訟法312条3号後段にいう「挙証者」に含まれるとして、右申立てを認容した事例
棄却
から民事訴訟法第三一二条第三号後段の文書に該当しない」と判断した。...民事訴訟法第三一二条第三号後段の規定に基づき相手方の所持する「申立人の出入...るから、民事訴訟法第三一二条第三号後段に規定する文書に当たらない。よつて、
判示要旨:出入国管理令49条1項に基づく異議申立てに対する裁決の過程で作成された審査に関するりん議書及びその附属書類が、民事訴訟法312条3号後段の文書には当たらないとされた事例
却下
はないのである(b・民事訴訟法要義三巻四六五ページ、東京地裁昭和四三年九月...ている(井口牧郎「公務員の証言拒絶と国公法一〇〇条」実務民事訴訟法講座1三...二 次に、原告らは、本件文書が民事訴訟法第三一二条第二、三号にあたる文書で
判示要旨:原子炉設置許可処分取消請求事件において、右原子炉設置許可手続及びその設置変更許可手続の過程において作成された右許可申請者提出の調査資料等、原子力委員会等の議事録及び科学技術庁原子力局が原子力委員会等に提出した報告資料等の文書が、民事訴訟法312条3号後段にいう「挙証者ト文書ノ所持者トノ間ノ法律関係ニ付作成セラレタル」文書に当たるとされた事例
い、したがつて、本件においては民事訴訟法二一条を準用すべぎである者判示され...の併合の場合には同種訴訟の併合を前提とする民事訴訟法二一条を準用すべきでは...前提としている民事訴訟法二一条の併合請求の管轄に関する規定は適用されず、関
判示要旨:関連請求の管轄裁判所に、当該裁判所が管轄権を有しない取消訴訟が併合提起された場合、民事訴訟法21条を準用することが許されるか
 <要旨>民事訴訟法七一条の規定による参加の性質は原告被告双方を相手方とした
判示要旨:控訴審において当事者一方のみを相手方とする民事訴訟法七一条の規定による参加が申し立てられた場合の措置
棄却
判示要旨:1 更正処分の取消訴訟を増額再更正処分の取消訴訟に変更する場合に、両訴が実質上同一であるとして、前訴について審査請求手続を経ている以上、後訴については審査請求手続を経ることを要しないとした事例 2 更正処分の取消訴訟を増額再更正処分の取消訴訟に変更する場合に、両訴が実質上同一であるとして、前訴が出訴期間を遵守して提起されている以上、出訴期間経過後に提起された後訴が不適法とはいえないとされた事例 3 更正処分取消訴訟の係属中、増額再更正処分が行われた場合、民事訴訟法232条の要件を満たす限り、右訴訟を再更正処分の取消訴訟に変更することができるとした事例 4 法人税法(昭和45年法律第37号による改正前)2条10号イないしハの要件のいずれかに該当する同族会社の同族判定株主である「使用人兼務役員」は、すべて同法施行令(昭和45年政令第106号による改正前)71条4号にいう「同族会社であることについての判定の基礎となった株主」に当たるとした事例
取り消す
判示要旨:民事訴訟法一五四条但書所定のいわゆる口頭告知としてされた期日の呼出しが違法とされた事例
控訴を棄却
 <要旨>再競売をするべき場合として、民事訴訟法第六八八条第一項は、競落人が... よつて本件控訴は理由がないのでこれを棄却することとし、民事訴訟法第八九条
判示要旨:他と共同して競落人となつた一人のみが競落代金中その均分額を支払つたに止まる場合と民事訴訟法六八八条
棄却
判示要旨:農地買収計画取消判決の確定を条件として被売渡人に対する土地所有権移転登記の抹消等を求める訴えが、民事訴訟法第226条所定のいわゆる将来の給付の訴えの要件を満たすものとされた事例
棄却
れも民事訴訟法第三一二条第三号の文書に該当するので、その提出を命じた原決定... 次に抗告理由(二)について検討すると、民事訴訟法第二七二条にいう職務上の...て民事訴訟法第八九条を適用して、主文のとおり決定する。
判示要旨:1 民事訴訟法第312条第3号後段にいう「法律関係ニ付作成セラレタル」文書に当たるとされた事例 2 教科書検定の審査に当たった個々の担当者の意見は民事訴訟法第272条にいう「職務上ノ秘密」に当たるか
却下
一、抗告人が提出命令を求める各文書が民事訴訟法第三一二条三号後段にいう、法...二、次に相手方の意見その三について言及する。民事訴訟法第二七二条にいう職務...いて、提出命令の申立の対象となつている文書が民事訴訟法第三一二条各号に該当
判示要旨:1 民事訴訟法第312条第3号後段にいう「法律関係ニ付作成セラレタル」文書に当たるとされた事例 2 教科書検定の審査に当たった個々の担当者の意見は民事訴訟法第272条にいう「職務上ノ秘密」に当たるか
控訴を棄却
 (ハ) 再審原告らは、右甲第一・二号証について、民事訴訟法第四二〇条第一...書証の偽造行為は、民事訴訟法第四二〇条二項後段の「証拠欠缺外ノ理由ニ因リ有...民事訴訟法第四二〇条第一項七号第二項前段に該当するものとして、再審の事由と
判示要旨:一、 民事訴訟法第四二〇条第二項後段に該当するものとして再審事由となるとされた事例 二、 右の場合における再審期間の起算日
取り消す
 (一) 民事訴訟法第二一条を共同訴訟にも適用することは誤りである。... (一) 民事訴訟法(以下単に法という)第二一条は、約束手形の振出人に対す
判示要旨:管轄を生じさせるためだけの目的で本来管轄のない約束手形の振出人に対する請求を裏書人に対する請求につき管轄権を有する裁判所に併合提訴した場合と民事訴訟法第二一条の適用の有無
上告を棄却
判示要旨:農業共済組合の農作物共済掛金、賦課金およびきよ出金の徴収と民事訴訟法上の手続
上告を棄却
渡がなされたことも、これを左右し得ない。また、民事訴訟法第一九〇条第一項は
判示要旨:一、信用金庫の持分状と承諾拒絶の自由性 二、民事訴訟法第一九〇条第一項の性質
棄却
 <要旨>民事訴訟法第六百九条の規定によれば差押債権者から執行裁判所に対し第... よつて民事訴訟法第四百十四条、第三百八十四条を適用して主文の通り決定す
判示要旨:民事訴訟法第六〇九条第一項の差押債権者の申立期間
棄却
本国憲法の施行に伴ふ民事訴訟法の応急的措置に関する法律第七条による抗告の申...ものであるから、民事訴訟法第三十条に則り本件を札幌高等裁判所に移送すべきも
判示要旨:民事訴訟法の規定により不服の申立のできる決定と民訴応急措置法第七条の抗告。
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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