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刑事22007民事40201
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却下
益を有するか否かは、当該行政処分の根拠法規中に、その第三者の利益を個別的具体的に...これを本件についてみるに、本件確認処分の根拠法規である法及びこれに基づく...若しくは当該行政処分の根拠法規によつて個別的具体的に保護された利益を侵害され、又
共同住宅の区分所有権者らが、建築確認処分に係る建物の計画敷地は、自己が区分所有権を有する共同住宅の敷地を二重に使用するものであり、右処分により、右共同住宅は、東京都建築安全条例(昭和25年東京都条例第89号)10条所定の接道義務に違反する建築物となるから、その建替えの際に共同住宅を建築することができず、ひいては右区分所有権を侵害されることとなると主張して提起した右建築確認処分の取消しを求める訴えにつき、右区分所有権者らは、右処分の本来的効果によりその権利、利益を侵害されるものではなく、また、右主張に係る不利益を被らないことは、右処分の根拠法規により個別具体的に保護された利益とはいえないとして、右訴えの原告適格を有しないとした事例
棄却
申告加算金は同条第一項に、それぞれ基づき徴収されるもので、両者は根拠法条、要件、
1 「特別土地保有税(保有分)の修正決定について(通知)」と題する課税対象土地、課税標準額及び税額の記載のない書面を送付してされた同税の更正処分につき、先に送付された修正申告納付を勧告する書面に、期日までに修正申告納付しない場合には地方税法606条により更正する旨及び当該課税対象土地の取得に関する事実の記載があること、冒頭掲記の書面に同封された修正決定と題する申告書に課税標準額、税率、税額等が記載されていることなどに照らし、その効力に影響を及ぼすような瑕疵を認めることはできないとした事例 2 「不申告加算金」と記載した書面、領収証及び納付書を送付してされた特別土地保有税に係る過少申告加算金の賦課決定が、不申告加算金と過少申告加算金は根拠法条、要件及び税率を異にするものであって、右瑕疵は、重要な法規違反であり、かつ、明白であるとして、無効であるとされた事例
上告を棄却
株式会社の代表取締役が職務の執行として第三者所有の機械を無権限者から買い受け解体処分して右第三者に損害を与えた場合における右代表取締役に対する第三者の損害賠償請求権の根拠法条
上告を棄却
買収適格地認定の根拠法条の記載を欠く農地の買収計画または買収処分は、当然無効か
破棄
 <要旨第一>よつて、まず、前記大分県規則第七条第五号の根拠法令について考究
一、 昭和二三年大分県規則第五号道路交通取締令施行規則第七条第五号の根拠法令 二、 道路交通取締法施行令(昭和二八年政令第二六一号)第六八条第一三号の法意
破棄
佐賀県籾摺業者取締規則(昭和二四年佐賀県規則第三六号)第三条の籾摺報告義務の根拠法令
破棄
一 佐賀県籾摺業者取締規則(昭和二四年六月二七日佐賀県規則第三六号)第三条の籾摺報告義務の根拠法令 二 刑訴法第四一一条第五号にあたる事例
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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