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昭和62年法
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補償法(昭和48年法律第111号。なお同法の題名は昭和62年法律第9
公害健康被害補償法(昭和62年法律第97号により公害健康被害の補償等に関する法律と題名改正)4条2項に基づく水俣病認定の申請に対し県知事がした棄却処分の取消しを求める請求が、棄却された事例
棄却
号。なお,同法の題名は,昭和62年法律第97号により「公害健康被害の補
公害健康被害補償法(昭和62年法律第97号により公害健康被害の補償等に関する法律と題名改正)4条2項に基づく水俣病認定の申請に対し県知事がした棄却処分の取消し及び申請者の疾病が水俣病である旨の認定をすることの義務付けを求める各請求が、いずれも認容された事例
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1 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第28号)並びに日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号、平成3年法律第71号により廃止)に基づく日本国における永住資格の法的性質 2 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第28号)並びに日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号、平成3年法律第71号により廃止)に基づく日本国における永住資格(以下「協定永住資格」という。)を有する在日韓国人がした米国留学を理由とする再入国許可申請に対する不許可処分の取消しを求める訴えにつき、その後同人は出国したことにより協定永住資格を喪失したが、なお訴えの利益が認められるとした事例 3 外国人登録法(昭和62年法律第102号による改正前)に規定する指紋押なつ制度と憲法13条、14条並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和54年条約第7号)2条1項、7条、17条1項、26条 4 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第28号)並びに日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号、平成3年法律第71号により廃止)に基づく日本国における永住資格を有する在日韓国人がした再入国許可申請に対し、法務大臣がした同人が外国人登録法(昭和62年法律第102号による改正前)に規定する指紋押なつを拒否していることを主な理由とする再入国不許可処分が、裁量権の範囲を超え又はこれを濫用した違法があるとされた事例 5 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第28号)並びに日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号、平成3年法律第71号により廃止)に基づく日本国における永住資格を有していた在日韓国人が提起した同資格の存在確認請求が、棄却された事例 6 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第28号)並びに日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号、平成3年法律第71号により廃止)に基づく日本国における永住資格を有していた在日韓国人が法務大臣のした再入国不許可処分の違法を理由としてした国家賠償請求が、処分時に同処分が違法であることを法務大臣において知り又は知り得べきであったとはいえないとして、棄却された事例
棄却
1 共同相続人間に相続財産の範囲、遺贈の効力等につき争いがあるため、相続財産の全容が把握できない場合であっても、相続財産が基礎控除額を超えることを相続人が認識し得るときには、相続税申告義務を免れないから、国税通則法(昭和62年法律第96号による改正前)66条1項ただし書にいう「正当な理由」があるとは認められないとして、無申告加算税賦課処分の取消請求を棄却した事例 2 相続人が相続税の基礎控除額を超える相続財産を認識することができたにもかかわらず期限内に相続税の申告をしなかった場合において無申告加算税算出の基礎となる「納付すべき税額」の範囲
棄却
共同相続人間に相続財産の範囲、遺贈の効力等につき争いがあるため、相続財産の全容が把握できない場合であっても、相続財産が基礎控除額を超えることを相続人が認識し得るときには、相続税申告義務を免れないから、国税通則法(昭和62年法律第96号による改正前)66条1項ただし書にいう「正当な理由」があるとは認められないとして、無申告加算税賦課処分の取消請求を棄却した事例
棄却
1 国税通則法(昭和62年法律第96号による改正前)68条1項にいう「納税者が(中略)納税申告書を提出していたとき」の意義 2 納税者から納税申告手続の依頼を受けた第三者が、架空債務を計上し、もって、国税の課税標準又は税額等の計算の基礎となるべき事実を仮装して過少な申告をした場合につき、納税者に対する重加算税の賦課決定が適法とされた事例
棄却
1 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留期間3年の在留資格で在留する在日韓国人は、在留期間を1年とする在留期間更新許可処分の取消しを求める法律上の利益を有しないとした事例 2 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留期間3年の在留資格で在留する在日韓国人がした、在留期間を3年とする在留期間更新処分を求める訴えが不適法であるとされた事例 3 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留期間3年の在留資格で在留する在日韓国人に対してされた、在留期間を従来の3年とは異なり1年とする在留期間更新許可処分が違法でないとして、国に対する損害賠償請求を棄却した事例 4 外国人登録法(昭和62年法律第102号による改正前)に規定する指紋押なつ制度と憲法13条、14条並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和54年条約第7号)7条、26条
控訴を棄却
1 土地の譲渡所得の計算に当たり、租税特別措置法(昭和60年法律第7号による改正前)34条の2第1項、2項3号による譲渡所得の特別控除が受けられるとして、所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める訴えが、同土地については、国土利用計画法(昭和62年法律第47号による改正前)23条3項、14条1項に違反して、同法23条1項による届出をする前に売買予約が成立していたものと認められるから、前記租税特別措置法の規定の適用はないとして、棄却された事例 2 国土利用計画法(昭和62年法律第47号による改正前)23条3項と憲法29条2項
棄却
1 土地の譲渡所得について、特定の事業用資産の買換えの場合の特例を定めた租税特別措置法(昭和62年法律第96号による改正前)37条1項1号が適用されることを前提に所得金額を計算してした所得税の確定申告に対して、前記規定の適用がないことを理由に更正処分がされた後、買換資産の取得価額が前記申告における見積額を下回ることになったことから、同更正処分による金額を上回る課税標準及び税額を内容とする修正申告をした場合における、同更正処分の取消しを求める訴えの利益につき、本税の納付義務との関係では訴えの利益が失われているが、同更正処分による税額の増加分に対する延滞税の納付義務との関係で、同更正処分が違法であることを理由にその義務の解除を求めるためには、同更正処分の取消しを求める以外に方法がないから、なお訴えの利益があるとした事例 2 土地の譲渡所得について、特定の事業用資産の買換えの場合の特例を定めた租税特別措置法(昭和62年法律第96号による改正前)37条1項1号が適用されることを前提に所得金額を計算してした所得税の確定申告に対して、前記規定の適用がないことを理由にされた更正処分が、当該土地の譲渡の原因が売買ではなく交換であるから、前記の課税の特例を認めなかったことが適法であるとして、その取消請求が棄却された事例
棄却
1 租税特別措置法(昭和62年法律第96号による改正前)35条1項、36条の2第1項の適用がある居住用財産の意義 2 土地及び家屋の譲渡が租税特別措置法(昭和62年法律第96号による改正前)35条1項又は36条の2第1項の適用がある居住用財産の譲渡に当たるとしてされた所得税更正処分等の取消請求が、当該家屋への入居は、所有していた父親からその持分の贈与を受けて同居する形でされたものの、父親の他所への移転、その譲渡に至る経緯、居住期間(約1年)等の事実に照らすと、前記の規定による特別控除を受けるための行為である疑いが濃いとして、棄却された事例 3 納税者が所得税の確定申告後、更正の請求をし、これに対して、税務署長が更正すべき理由がない旨の通知処分と増額更正処分とを同時にした場合において、納税者が同増額更正処分について、確定申告額未満の部分を含めて、前記更正の請求額を超える部分を取り消すよう異議申立て及び審査請求をしたときには、納税者は、当該不服申立てにおいて実質的には前記通知処分についても不服を申し立てているとみることができ、増額更正処分の取消請求訴訟においては、確定申告額未満の部分についても、前記更正の請求額を超える部分については取消しを求めることができるとした事例
棄却
買換資産を取得した者の相続人が、譲渡資産を譲渡した場合には、租税特別措置法(昭和62年法律第96号による改正前)37条3項の規定の適用はないとして、前記相続人に対してされた譲渡所得に係る所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分が、適法とされた事例
棄却
1 土地の譲渡所得の計算に当たり、租税特別措置法(昭和60年法律第7号による改正前)34条の2第1項、2項3号による譲渡所得の特別控除が受けられるとして、所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める訴えが、同土地については、国土利用計画法(昭和62年法律第47号による改正前)23条3項、14条1項に違反して、同法23条1項による届出をする前に売買予約が成立していたものと認められるから、前記租税特別措置法の規定の適用はないとして、棄却された事例 2 国土利用計画法(昭和62年法律第47号による改正前)23条3項と憲法29条2項
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
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例:窃盗 殺人
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