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刑事21947民事39965
法律
昭和57年法
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控訴を棄却
1 土地所有者が不動産貸付けの事業として当該土地を第三者に賃貸した場合における租税特別措置法(昭和57年法律第8号による改正前)37条所定の事業用資産の範囲 2 譲渡資産及び買換資産のそれぞれの中に事業用資産とそうでないものとがある場合における租税特別措置法(昭和57年法律第8号による改正前)37条の適用を受ける範囲 3 譲渡資産中にいずれも事業用資産である短期保有資産と長期保有資産がある場合の租税特別措置法(昭和57年法律第8号による改正前)37条の規定の適用における前記各資産に対応する買換資産の取得価額の計算方法 4 所得税法38条1項の規定にいう「資産の取得に要した金額」として譲渡所得の計算上控除される取得費の範囲 5 所得税更正処分等につき、長期譲渡所得の計算に当たってした事業の用に供している資産(租税特別措置法(昭和57年法律第8号による改正前)37条1項)の範囲の認定等に誤りはないとして、当該処分等が適法とされた事例
上告を棄却
公職選挙法138条2項、142条(昭和57年法律第81号による改正前のもの)の合憲性
上告を棄却
公職選挙法243条3号、142条1項、243条5号、146条1項(昭和57年法律第81号による改正前のもの)の合憲性
上告を棄却
公職選挙法138条1項・239条3号(昭和57年法律第81号による改正前のもの)の合憲性
控訴を棄却
1 地方税法(昭和57年法律第10号による改正前)603条の2第1項1号所定の「恒久的な利用に供される」建物等の基準を定める地方税法施行令(昭和25年政令第245号)54条の47第1項1号及び2号に適合するか否かの認定方法 2 自動車の販売及び修理を目的とする会社が営業所等を開設する目的で取得した土地上に存した建物につき、基準日において、同建物の取壊しが予定されており、同会社は、同建物を利用する意思がなく、実際にも利用しておらず、基準日の約半月後には同建物の解体工事に着手し、その後これを完了していることから、同建物は、地方税法施行令(昭和25年政令第245号)54条の47第1項2号所定の基準に適合しないとした事例
控訴を棄却
1 地方税法(昭和57年法律第10号による改正前)603条の2第1項1号による特別土地保有税の免除の要件の判定方法 2 自動車の販売及び修理を目的とする会社が営業所等を開設する目的で既存建物と共に取得した土地につき、右建物は、地方税法(昭和57年法律第10号による改正前)603条の2第5項において準用する同法586条4項所定の基準日において、利用されてはいなかったが、恒久的な構造を有し、なお相当期間利用に供し得たものであり、また、右会社が右土地、建物を取得したのが右基準日の約一週間前で、それまでは旧所有者によって利用されていたものであるから、右基準日の半月後に右建物の取壊し工事が着手されたとしても、右基準日当時右建物が利用されないことが外形的に明らかであったとは認められないとして、右土地は、右改正前の同法603条の2第1項1号、同法施行令54条の47第1項所定の要件を具備する建物の敷地の用に供されていたものであるとした事例
棄却
公職選挙法(昭和57年法律第81号による改正前)22条2項所定の選挙時登録に際して現実の住所の移転を伴わない架空転入が大量にされたのではないかと疑うべき事情があった場合において、町選挙管理委員会がした文書照会による調査及び訪問調査が、その実質は調査というに値せず、調査としての外形を整えたにすぎないものであるから、町選挙管理委員会は、被登録資格についての調査義務を一般的に怠ったものであって、右選挙時登録に係る選挙人名簿の調製にはその手続の全体に通ずる重大な瑕疵があるから、右選挙時登録全部が無効であるとして、右無効な選挙時登録を含む選挙人名簿によって行われた町議会議員選挙が、同法205条1項にいう「選挙の規定に違反」し、かつ、「選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合」に当たり、無効であるとされた事例
控訴を棄却
1 土地区画整理事業による仮換地指定処分につき、手続に違反するなどの重大かつ明白な瑕疵はないとして、右処分の無効確認請求が棄却された事例 2 土地区画整理法15条5号にいう「費用の分担に関する事項」の内容としては、費用分担の基本事項を定めれば足り、収入金の金額まで定める必要はないとして、同法(昭和57年法律第52号による改正前)119条の2の規定により公共施設管理者が負担すべき費用の額等を変更する場合には、定款変更の手続を要しないとした事例 3 数筆の土地を所有している者に対する土地区画整理事業による仮換地指定処分につき、各従前地とこれに対する各仮換地との個別的均衡を保ち難いときには、各従前地と各仮換地とをそれぞれ総合し、全体としての均衡を保つにとどめることも、照応の原則及び公平の原則上、許されるとした事例 4 土地区画整理法(昭和57年法律第52号による改正前)119条の2第1項にいう「幹線街路その他の重要な公共施設で政令で定めるものの用に供する土地の造成を主たる目的とする土地区画整理事業」には、減歩により同項所定の土地を生み出す土地区画整理事業がすべて含まれるとして、国道の道路用地を生み出すことを目的の一つとする土地区画整理事業が右の土地区画理事業に該当するとされた事例
控訴を棄却
1 地方税法(昭和57年法律第10号による改正前)603条の2所定の特別土地保有税の免除制度の対象となる土地の意義 2 自動車部品を販売するための倉庫、事務所及び油庫を建築する目的で取得した土地が、地方税法(昭和57年法律第10号による改正前)603条の2第5項により準用される同法586条4項所定の基準日において更地の状況にあり、右基準日から約3箇月後においても右土地上の建物が棟上げにも至っていないとして、右土地は同条所定の特別土地保有税の免除制度の対象となる土地に当たらないとされた事例
棄却
1 地方税法(昭和57年法律第10号による改正前)603条の2所定の特別土地保有税の免除制度の対象となる土地の意義 2 自動車部品を販売するための倉庫、事務所及び油庫を建築する目的で取得した土地が、地方税法(昭和57年法律第10号による改正前)603条の2第5項により準用される同法586条4項所定の基準日において更地の状況にあり、右基準日から約3箇月後においても右土地上の建物が棟上げにも至っていないとして、右土地は同条所定の特別土地保有税の免除制度の対象となる土地に当たらないとされた事例
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
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例:窃盗 殺人
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