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刑事21947民事39965
法律
昭和56年法
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棄却
京都府知事は,昭和56年法律第86号による改正前の国民年金法のいわゆる国籍条項等に基づいて,障害基礎年金を...    (イ) このようなカテゴリーは,昭和56年法改正のときに少なくとも日本国民と同等の社会構成員性を有す...    (ウ) したがって,昭和56年法改正のときに上記規定を特に設けて救済すべきであったばかりか,昭和60
1 廃疾認定日において日本国籍を有しない者を障害福祉年金の支給対象から除外していた国民年金法(昭和56年法律第86号による改正前)56条1項ただし書が、憲法14条1項、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約2条2項、9条及び市民的及び政治的権利に関する国際規約26条に違反しないとされた事例 2 幼少時から感音性難聴等の障害を有する在日韓国人、朝鮮人(一部帰化により日本国籍を取得した者を含む。)に対し、府知事が国民年金法(昭和56年法律第86号による改正前)56条1項ただし書に基づいてした障害基礎年金を支給しない旨の処分が、適法とされた事例
棄却
に関する法律(昭和56年法律第86号,以下「整備法」という。)による改正以...た昭和56年法律第86号による国民年金法の改正の効果を遡及させるというよう
1 廃疾認定日において日本国籍を有しない者を障害福祉年金の支給対象から除外していた国民年金法(昭和56年法律第86号による改正前)56条1項ただし書が、憲法14条1項、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約2条2項、9条及び市民的及び政治的権利に関する国際規約26条に違反しないとされた事例 2 幼少時から感音性難聴等の障害を有する在日韓国人、朝鮮人(一部帰化により日本国籍を取得した者を含む。)に対し、府知事が国民年金法(昭和56年法律第86号による改正前)56条1項ただし書に基づいてした障害基礎年金を支給しない旨の処分が、適法とされた事例
棄却
1 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留期間3年の在留資格で在留する在日韓国人は、在留期間を1年とする在留期間更新許可処分の取消しを求める法律上の利益を有しないとした事例 2 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留期間3年の在留資格で在留する在日韓国人がした、在留期間を3年とする在留期間更新処分を求める訴えが不適法であるとされた事例 3 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留期間3年の在留資格で在留する在日韓国人に対してされた、在留期間を従来の3年とは異なり1年とする在留期間更新許可処分が違法でないとして、国に対する損害賠償請求を棄却した事例 4 外国人登録法(昭和62年法律第102号による改正前)に規定する指紋押なつ制度と憲法13条、14条並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和54年条約第7号)7条、26条
控訴を棄却
1 租税特別措置法(昭和56年法律第13号による改正前)37条の5の趣旨 2 2階建の個人住宅が6階建のマンションに接合している場合につき、両建物の一棟性、一体性を否定し、租税特別措置法(昭和56年法律第13号による改正前)37条の5第1項所定の買換資産に当たらないとした事例
却下
1 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留期間3年の在留資格で在留する在日韓国人がした、在留期間を1年とする在留期間更新許可処分の取消しを求める訴えが、前記在日韓国人は、同処分によって侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある権利若しくは法律上保護された利益を有するものとはいえないから、同処分の取消しを求める法律上の利益を有しないとして、却下された事例 2 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留資格で在留する在日韓国人がした在留期間を3年とする在留期間更新許可処分を求める訴えが、同処分をすべきことについて、法務大臣が法律上覊束されているとはいえず、いわゆる義務付け訴訟の要件を欠くとして、不適法とされた事例 3 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留資格で在留する在日韓国人がした在留期間更新許可申請に対し、法務大臣が、同人の指紋押なつ拒否運動への関与の状況について1年後に再度審査することを相当と認めてした、在留期間を従来の3年とは異なり1年とする在留期間更新許可処分が、違法でないとされた事例 4 外国人登録法に規定する指紋押なつ制度と憲法13条、14条並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和54年条約第7号)7条、26条 5 出入国管理及び難民認定法(平成元年法律第79号による改正前)4条1項16号、同法施行規則(昭和56年法務省令第54号、平成2年法務省令第15号による改正前)2条3号に基づく在留資格で在留する在日韓国人が、指紋押なつ拒否を理由としてした在留期間を従来の3年から1年に短縮する法務大臣の在留期間更新許可処分は違法であるとしてした国に対する損害賠償請求が、同処分に違法はないとして、棄却された事例
控訴を棄却
食糧管理法(昭和56年法律第81号による改正前)の定める米穀小売販売業者の新規登録に関し、原告らと競願関係にあった3名の者に対する業者登録処分の無効確認及び原告らの右登録申請に対する被告の不作為の違法確認を求める訴えが、右法律改正の結果、米穀小売販売業者の登録制度が廃止され、米穀小売業を営むについては新たに都道府県知事の許可を受けることが必要となったことにより、訴えの利益を欠くに至ったとされた事例
却下
食糧管理法(昭和56年法律第81号による改正前)の定める米穀小売販売業者の新規登録に関し、原告らと競願関係にあった3名の者に対する業者登録処分の無効確認及び原告らの右登録申請に対する被告の不作為の違法確認を求める訴えが、右法律改正の結果、米穀小売販業者の登録制度が廃止され、米穀小売業を営むについては新たに都道府県知事の許可を受けることが必要となったことにより、訴えの利益を欠くに至ったとされた事例
棄却
1 有線放送に使用するため市販のレコードから音楽等を録音した磁気テープが、物品税法(昭和56年法律第14号による改正前)別表第二種10号の7にいう「磁気音声再生機用レコード」に当たるとされた事例 2 有線放送に使用するため市販のレコードから音楽等を録音した磁気テープは録音前の単なる磁気テープとは別個の価値を有する物品であるとして、右録音行為が、物品税法3条2項にいう「製造」に当たるとされた事例 3 有線放送に使用するため市販のレコードから音楽等を録音した磁気テープを製造場である事業所においてその本来の使用目的である有線放送用に自ら使用し、また、右事業所から搬出してさん下の放送所や他の同業者に無償又は有償で交付したことが、物品税法3条2項にいう「移出」に当たるとされた事例
控訴を棄却
1 廃疾認定日において日本国籍を有しない者につき国民年金法81条1項所定の障害福祉年金の特別支給の受給資格を認めない同法(昭和56年法律第86号による改正前)56条1項ただし書は、憲法前文第2段第2文及び第3文並びに11条、13条、14条1項及び25条並びに条約その他国際法規に違反するか 2 難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律(昭和56年法律第86号)による国民年金法(昭和56年法律第86号による改正前)の国籍要件に関する規定の削除の効力が右関係法律の整備に関する法律の施行日より前に遡及しない旨を規定した同法附則4項及び5項は、憲法前文第2段第2文及び第3文並びに11条、13条、14条1項及び25条並びに条約その他国際法規に違反するか 3 国民年金法81条1項所定の障害福祉年金の特別支給につき、同項の規定する昭和34年11月1日が同法(昭和56年法律第86号による改正前)56条1項ただし書にいう「廃疾認定日」に当たるとした上、右昭和34年11月1日において日本国籍を有していた者は同項所定の障害福祉年金の特別支給の受給権者となり得るのに対し、右廃疾認定日より後に帰化によって日本国籍を取得した者は右特別支給の受給権者となり得ないことが、憲法前文第2段第2文及び第3文並びに11条、13条、14条1項及び25条並びに条約その他国際法規に違反しないとされた事例 4 国民年金法81条1項所定の障害福祉年金の特別支給は、同法(昭和56年法律第86号による改正前)56条1項ただし書の定める国籍要件による制限を受けるか
却下
1 将来国民年金の給付がされることを信頼して保険料の支払を続けた在日韓国人に対し、社会保険庁長官がした国民年金(老齢年金)の支給裁定請求を却下した処分が、右の者について、国民年金の被保険者資格を取得するための国籍要件が充足された場合と同視するのを相当とするような法律状態が生じているとして、違法とされた事例 2 国民年金の被保険者資格を取得し、保有し得る者を日本国籍を有する者に限っている国民年金法(昭和56年法律第86号による改正前)7条1項、8条、9条2号並びに75条1項ただし書及び5項の各規定は、憲法14条、25条に違反するか 3 外国人は、国民年金法(昭和56年法律第86号による改正前。以下同じ。)所定の国民年金の被保険者資格を取得することができるか
棄却
1 国民年金法(昭和56年法律第86号による改正前)12条1項に基づく国民年金被保険者資格取得の届出が受理されても、被保険者資格取得の効果は右受理によって生ずるものではないから、社会保険庁長官は支給裁定をすべき旨拘束されるものではないとした事例 2 区長や都知事が被保険者資格取得の届出の受理、国民年金手帳の交付及び保険料の受領という一連の行為をしたとしても、社会保険庁長官が老齢年金の支給裁定をすることを義務付けられるものではないとした事例 3 国民年金の被保険者資格を取得し、保有し得る者を日本国籍を有する者に限っている国民年金法(昭和56年法律第86号による改正前)7条1項、8条、9条2号並びに75条1項ただし書及び5項並びに国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号)附則15条1項1号の各規定は、憲法14条、25条に違反するか 4 外国人は、国民年金法(昭和56年法律第86号による改正前)所定の国民年金の被保険者資格を取得することができるか
棄却
1 国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号)附則15条1項の規定に基づく任意加入の申出が県知事に受理されても、被保険者資格得喪の効果は右受理によって生ずるものではないから、社会保険庁長官は支給裁定をすべき旨拘束されるものではないとした事例 2 日本名を通称名として用いていた在日韓国人が右通称名を用いてした国民年金老齢年金の裁定請求に対して、社会保険庁長官がした支給裁定に、重大な瑕疵はあるが、右瑕疵は明白とはいえないとして、右裁定は無効とはいえないとした事例 3 日本名を通称名として用いていた在日韓国人が右通称名を用いてした国民年金老齢年金の裁定請求に対して、社会保険庁長官がした支給裁定を取り消す旨の処分が、右裁定をこのまま放置することは著しく不当であるとして、有効とされた事例 4 国民年金の被保険者資格を取得し、保有し得る者を日本国籍を有する者に限定している国民年金法(昭和56年法律第86号による改正前)7条1項、8条、9条2号、75条1項ただし書及び5項並びに国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号)附則15条1項1号の各規定は、憲法14条、25条に違反するか 5 外国人は、国民年金法(昭和56年法律第86号による改正前)所定の国民年金の被保険者資格を取得することができるか
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◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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