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刑事21947民事39963
法律
昭和53年法
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控訴を棄却
1 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和53年法律第86号による改正前)24条1項4号の意義 2 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和53年法律第86号による改正前)23条に基づいて内閣総理大臣のした原子炉設置許可処分につき、当該原子炉施設周辺の住民は、経験則上等から一見明白に原子炉等による災害による被害を受けないと認められる者を除いては、同処分の取消しを求める訴えの原告適格を有するとした事例 3 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和53年法律第86号による改正前)23条に基づいて内閣総理大臣のした原子炉設置許可処分につき、当該原子炉施設から約50数キロメートルの距離内に居住している周辺住民が、その取消しを求める訴えの原告適格を有するとされた事例 4 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和53年法律第86号による改正前、以下同じ。)23条に基づく原子炉設置の許可申請が同法24条1項3号中の技術的能力に係る要件及び同項4号の要件に適合するとした内閣総理大臣の判断は、専門技術的裁量判断であるとした事例 5 原子炉施設の安全性の基準を、具体的個別事由で限定された法律要件をもって定立し、原子力発電のトータルシステムに対する安全審査を経て、周辺住民が参加する諸手続を履行した上で、設置許可処分を行う方式にするか、それとも、法律には抽象的枠組を定めるにとどめ、具体的な安全判断を行政庁の専門技術的裁量にゆだねた上、段階別・分野別規制の方式に従って順次かつ個別的に、専ら科学技術的見地からこれを審査して設置許可処分を行う方式にするかは、立法機関の決すべき事項であり、立法機関が、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和53年法律第86号による改正前)23条、24条について、後者を採用した政策判断が、憲法31条、41条、73条に違背しているとは解されないとした事例 6 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和53年法律第86号による改正前)23条に基づき内閣総理大臣がした原子炉設置許可処分につき、手続上の違法はないとした事例 7 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和53年法律第86号による改正前)23条に基づく原子炉設置の許可申請が同法24条1項3号中の技術的能力に係る要件及び同項4号の要件に適合するとして内閣総理大臣がした原子炉設置許可処分が、適法とされた事例
控訴を棄却
1 中小企業近代化促進法施行令(昭和38年政令第337号)3条により同法4条1項に定める「特定業種」に指定されている事業を行う中小企業者がした同項の規定に基づく「構造改善事業」の内容が、共同出資による新たな法人の設立である場合において、金銭出資のみを行った中小企業者については地方税法701条の34第3項21号所定の「構造改善事業の用に供する施設」は存在せず、したがって、事業所税を課することができないとされる右施設に係る事業所床面積は存在しないこととなるから、右事業に係る事業所税を非課税とする余地はないとした事例 2 中小企業近代化促進法施行令(昭和38年政令第337号)3条により同法4条1項に定める「特定業種」に指定されている事業を行う中小企業者により同項の規定に基づく「構造改善事業」として共同出資により設立された新たな法人が製品の生産ラインの第1工程を分担し、右中小企業者が、第2工程以下を分担する場合において、右中小企業者が、その所有する施設の生産設備を近代化し、製品等の性能、品質に著しい向上をもたらしたときには、地方税法が、都市環境整備の目的財源に充てるため事業に係る事業所税を課することにした趣旨及び法令をもって明定された国の施策に従って実施する中小企業の近代化、共同化等の事業に係る施設については事業所税を課することができないとした趣旨に照らし、右中小企業者の施設もまた、同法701条の34第3項21号所定の「構造改善事業の用に供する施設」に該当するものと解するのが相当であるとした事例 3 中小企業近代化促進法施行令(昭和38年政令第337号)3条により同法4条1項に定める「特定業種」に指定されている事業を行う中小企業者が事業施設として所有・使用する工場につき、同人がその設備の近代化を図るために行った同項の規定に基づく構造改善事業の実施後においては、右事業実施の成果が大幅に認められるから、右工場は、その全体が地方税法701条の34第3項21号所定の施設に当たるとして、それに係る事業所税は非課税となるとした事例 4 中小企業近代化促進法施行令(昭和38年政令第337号)3条により同法4条1項に定める「特定業種」に指定されている事業を行う中小企業者が事業施設として所有・使用する工場につき、右中小企業者が、中小企業振興事業団法(昭和42年法律第56号、昭和55年法律第53号により廃止)20条1項2号の規定に基づいて借り受けたいわゆる高度化資金をもって設置した部分については、地方税法(昭和53年法律第9号による改正前)701条の34第3項22号に規定する事業に係る事業所税の非課税施設に当たるが、その余の部分については、右非課税施設に当たらないとした事例 5 ねじの製造販売を業とする株式会社に対してされた事業所税の更正処分が、一部取り消された事例
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1 中小企業近代化促進法施行令(昭和38年政令第337号)3条により同法4条1項に定める「特定業種」に指定されている事業を行う中小企業者がした同項の規定に基づく「構造改善事業」の内容が、共同出資による新たな法人の設立である場合において、金銭出資のみを行った中小企業者については、地方税法701条の34第3項21号所定の構造改善事業の用に供する施設は存在せず、したがって、事業所税を課することができないとされる右施設に係る事業所床面積は存在しないこととなるから、右事業に係る事業所税を非課税とする余地はないとした事例 2 中小企業近代化促進法施行令(昭和38年政令第337号)3条により同法4条1項に定める「特定業種」に指定されている事業を行う中小企業者が事業施設として所有・使用する工場につき、同人がその設備の近代化を図るために行った同項の規定に基づく構造改善事業の実施後においては、右事業実施の成果が大幅に認められるから、右工場は、その全体が地方税法701条の34第3項21号所定の施設に当たるとして、それに係る事業所税は非課税となるとした事例 3 中小企業近代化促進法施行令(昭和38年政令第337号)3条により同法4条1項に定める「特定業種」に指定されている事業を行う中小企業者が事業施設として所有・使用する工場につき、同人が、中小企業振興事業団法(昭和42年法律第56号、昭和55年法律第53号により廃止)20条1項2号の規定に基づいて借り受けたいわゆる高度化資金をもって設置した部分については、地方税法(昭和53年法律第9号による改正前)701条の34第3項22号に規定する事業に係る事業所税の非課税施設に当たるが、その余の部分については、右非課税施設に当たらないとした事例 4 ねじの製造販売を業とする株式会社に対してされた事業所税の更正処分が、地方税法701条の34第3項21号の非課税施設該当性の認定に誤りがあるとして、一部取り消された事例
控訴を棄却
1 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法律第80号による改正前)23条に基づく原子炉設置の許可申請に対する内閣総理大臣の安全性を肯定する判断には、専門技術的裁量が認められるとした事例 2 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法律第80号による改正前)23条に基づいて内閣総理大臣のした原子炉設置許可処分の取消訴訟における原子炉施設の安全性に関する司法審査の範囲 3 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法律第80号による改正前。以下同じ。)23条に基づく原子炉設置の許可申請が同法24条1項3号中の技術的能力に係る要件及び同項4号の要件に適合するとして内閣総理大臣がした原子炉設置許可処分が、適法とされた事例 4 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法律第80号による改正前)23条に基づき内閣総理大臣がした原子炉設置許可処分につき、手続上の違法はないとした事例 5 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法律第80号による改正前)23条に基づいて内閣総理大臣のした原子炉設置許可処分につき、当核原子炉施設周辺に居住する住民は、原子炉事故が発生した場合には災害を被ることになるから、右処分の取消しを求める訴えの原告適格を有するとした事例 6 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法(昭和53年法律第86号による改正前)14条の2によって設置されている原子炉安全専門審査会における原子炉の安全審査の対象は、主として当該原子炉の基本設計であり、その具体的審査の対象事項は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法律第80号による改正前)23条2項、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則(昭和32年総理府令第83号。昭和53年同令第50号による改正前)1条の2の規定により定まるとした事例 7 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和52年法律第80号による改正前)24条1項4号の意義 8 原子炉設置許可における安全審査についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律24条1項4号の規定が抽象的な基準を定めたにすぎないこと、同法及び原子力基本法が原子炉設置許可手続に周辺住民を関与させるべき規定を設けていないこと及び原子炉設置許可処分に際し、審査の基準となる告示等が法的根拠を欠くことのゆえに、前記各法が憲法31条に違反するとはいえないとした事例
棄却
法人が、中小企業振興事業団法20条1項2号の規定に基づいて借り受けたいわゆる高度化資金をもって同号イ又はロ所定の事業を行う場合であっても、事業用建物が右資金で設置されたものでない以上、右建物は、地方税法(昭和53年法律第9号による改正前)701条の34第3項22号に規定する事業に係る事業所税の非課税施設に当たらないとした事例
却下
国税徴収法(昭和53年法律第76号による改正前)23条1項にいう代物弁済予約に基づく所有権移転の仮登記がされている土地について国税滞納処分による差押えがされた場合につき、右差押え前に代物弁済予約完結権が行使されたため、右仮登記の担保目的は失われているとして、国に、右仮登記の本登記手続についての承諾義務があるとした事例
却下
個人が居住の用に供している家屋の敷地の一部を更地として譲渡するため、右家屋のうち、譲渡対象地上にある部分を取り壊したとしても、残存家屋が居住の用に供し得る場合には、右敷地譲渡につき租税特別措置法(昭和53年法律第11号による改正前)35条1項の適用はないとした事例
棄却
海外勤務による転居のため約4年間にわたり居住しなかった家屋に帰国後も居住せず、まもなくこれを他に譲渡した場合において、右家屋が租税特別措置法(昭和53年法律第11号による改正前)35条1項にいう「居住の用に供している家屋」に当たらないとされた事例
取り消す
法人が、中小企業振興事業団法20条1項2号の規定に基づいて借り受けたいわゆる高度化資金をもって取得した土地上に自己資金をもって建築した事業用建物において、同号イ又はロ所定の事業を行う場合は、地方税法(昭和53年法律第9号による改正前)701条の34第1項22号にいう右資金の貸付け等を受けて当該事業を実施する場合に当たるとした事例
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例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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