2019.11 お知らせ:判例検索βがメインになりました。
旧裁判.in | 裁判員日程 | 傍聴券日程
検索対象:
全ての判例:61913 
刑事21948民事39965
法律
昭和49年法
の検索結果
罪名から探す
事件名から探す
判決から探す
法律から探す
判示事項から探す
裁判所から探す
9 件中 1/1 ぺージ
控訴を棄却
1 織物製造工場に設置した冷房機が、建物附属設備の暖房設備を利用して建物内部の冷房を行うものであり、必ずしも製織条件調整のために作動させられているものではないから、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第二、番号44の織物設備に該当せず、租税特別措置法(昭和49年法律第17号による改正前)45条の2による特別償却の対象とならないとされた事例 2 織物製造工場に設置した冷房機が租税特別措置法(昭和49年法律第17号による改正前)45条の2第1項所定の「機械」に当たり特別償却の対象となるとの見解の下にされた法人税の青色申告に対する更正に当たり、更正通知書に記載された「48年6月取得の冷暖房設備について機械として特別償却していますが、内容を検討した結果、建物附属設備と認められ、特別償却の適用はありませんので、次の計算による償却超過額は損金の額に算入されません。」との更正理由の記載は、理由付記制度の趣旨・目的を充足するものであり、法人税法130条2項の要求する更正理由の付記として欠けるところはないとした事例
控訴を棄却
1 取得する土地が市街化区域内に存する農地である場合において、租税特別措置法(昭和49年法律第17号による改正前)65条の7第2項にいう資産の取得があるというためには、買換資産の取得指定期間の最終日までに右農地につき農地法5条1項所定の許可を受けるか又は同項3号所定の届出をすることを要するとした事例 2 市街化区域内に存する農地につき、取得指定期間内に農地法5条1項所定の許可又は同項3号所定の届出がなく、租税特別措置法(昭和49年法律第17号による改正前)65条の7第2項にいう資産の取得がないとしてした更正処分が適法とされた事例
棄却
1 取得する土地が市街化区域内に存する農地である場合において、租税特別措置法(昭和49年法律第17号による改正前)65条の7第2項にいう資産の取得があるというためには、買換資産の取得指定期間の最終日までに右農地につき農地法5条1項所定の許可を受けるか又は同項3号所定の届出をすることを要するとした事例 2 市街化区域内に存する農地につき、取得指定期間内に農地法5条1項所定の許可又は同項3号所定の届出がなく、租税特別措置法(昭和49年法律第17号による改正前)65条の7第2項にいう資産の取得がないとしてした更正処分が適法とされた事例
棄却
1 農地法3条所定の知事の許可を受けていない農地の耕作権が、租税特別措置法(昭和50年法律第16号による改正前)31条にいう「土地の上に存する権利」に当たるとされた事例 2 農地法3条所定の知事の許可を受けていない農地が特定住宅地造成事業のために買い取られる場合に、右農地の耕作権を解消させるための対価として耕作権者が右農地の所有者から受領した離作料につき、租税特別措置法(昭和49年法律第17号による改正前)34条の2第1項、2項4号の適用を受けるのは土地所有者に限られるとして、同条の適用がないとした事例
棄却
1 農地法3条所定の知事の許可を受けていない農地の耕作権が、租税特別措置法(昭和50年法律第16号による改正前)31条にいう「土地の上に存する権利」に当たるとされた事例 2 農地法3条所定の知事の許可を受けていない農地が特定住宅地造成事業のために買い取られる場合に、右農地の耕作権を解消させるための対価として右農地所有者から耕作権者に対して支払われた離作料が、租税特別措置法(昭和50年法律第16号による改正前)31条にいう「土地の上に存する権利」の譲渡による譲渡所得に当たり、同条及び同法(昭和49年法律第17号による改正前)34条の2の適用を受けるとされた事例
棄却
1 会社が役員及び従業員の忘年会、飲食代金等の費用として支出した金員が、租税特別措置法63条4項(昭和48年法律第16号による改正前)、62条4項(昭和49年法律第17号による改正前)所定の交際費等に当たるとされた事例 2 会社が役員の居住する家屋の家賃として負担した金員及び特定の月だけ増額して支給した役員給与のうち右増額分が、いずれも法人税法35条1項所定の役員賞与に当たり、損金に算入することができないとされた事例
棄却
1 織物製造工場に設置した冷暖房設備が、建物内部の冷房の機能を有するにすぎないため、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第2、番号44の織物設備に当たらず、租税特別措置法(昭和49年法律第17号による改正前)45条の2による特別償却の対象とならないとされた事例 2 青色申告法人に対する更正処分の更正通知書の理由付記に不備はないとされた事例
控訴を棄却
1 特別区の区長候補者を選定するに当たり、あらかじめ区民の意向を知るために実施する区民投票制度を定めた条例が、地方自治法(昭和49年法律第71号による改正前)281条の3第1項に反しないとした事例 2 特別区の区長候補者を選定するに当たり、あらかじめ区民の意向を知るために実施する区民投票制度を定めた条例に基づき実施された区民投票の経費に充てるためにされた支出命令を適法とした事例
棄却
1 特別区の区長候補者を選定するに当たり、あらかじめ区民の意向を知るために実施する区民投票制度を定めた条例が、地方自治法(昭和49年法律第71号による改正前)281条の3第1項に反しないとした事例 2 特別区の区長候補者を選定するに当たり、あらかじめ区民の意向を知るために実施する区民投票制度を定めた条例に基づき実施された区民投票の経費に充てるためにされた支出命令を適法とした事例
9 件中 1/1 ぺージ

便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
情報元ついて
当サイトは裁判所が公開する裁判例情報を元に自動生成しています。
各判例の最新情報: 最高裁高裁地裁知財
Twitter
判例情報の更新をお知らせする判例botを公開しています。
裁判所の公開した最新判例をいち早くお届けします。
運営者情報
当サイトはsatoru.net(個人)が運営しています。
裁判所や公的な機関が運営するサイトではありません。
ご意見、ご要望はメール or twitterまで
「こんな機能あったらいいのに!」等のご要望、お待ちしてます。
 

saiban.in