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刑事22064民事40308
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昭和40年法
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破棄
水戸簡易裁判所は,平成19年12月25日,「被告人は,昭和40年法律第9...上,道路交通法117条の4第2号,64条,昭和40年法律第96号附則2条4
判示要旨:昭和40年法律第96号附則2条1項等により運転できる普通自動車が制限された運転免許を受けている者が上記制限外の普通自動車を運転した行為は平成16年法律第90号により道路交通法91条違反となったのにこれを看過してなされた略式命令に対する非常上告
棄却
村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号,以下「旧合併特例法」と
判示要旨:市と村が合併するに当たり、旧市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号、平成17年3月31日限り失効)7条1項を適用して旧村議会議員を引き続き合併後の市の市会議員として在任させることとした、合併協議会における決定は、合併前の前記市の市民の投票価値の平等を害し違憲無効であり、同決定に基づき旧村議会議員らに対して議員報酬を支出することが違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、旧村議会議員に支給した議員報酬の返還請求をすることを市長に対して求める請求が、棄却された事例
却下
判示要旨:市と村が合併するに当たり、旧市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号、平成17年3月31日限り失効)7条1項を適用して旧村議会議員を引き続き合併後の市の市会議員として在任させることとした、合併協議会における決定は、合併前の前記市の市民の投票価値の平等を害し違憲、無効であり、旧村議会議員に対して議員報酬を支出することは地方自治法2条16項、138条の2及び203条並びに地方財政法4条1項に違反するとして、地方自治法242条の2第1項1号に基づき、旧村議会議員に対する議員報酬の支出の差止めを市長に対して求める請求が、棄却された事例
棄却
合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号。以下「旧合併特例法」とい
判示要旨:合併前の市と町が地方自治法(平成16年法律第57号による改正前)91条7項の規定に基づき、新たに設置される市の市議会議員の定数を定める協議と、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号。平成17年4月1日失効)7条1項1号の規定に基づき、市及び町の各議会議員が引き続き新たな市の市議会議員として在任することの協議とを成立させたところ、住民が、前記各協議は合併前の町において法定の告示を欠いており無効であるから、一部の議員らは市議会議員としての地位を有しておらず、議員報酬等の支給を受ける権利を有しないとして、地方自治法242条の2第1項1号及び4号に基づき市長に対してした、前記一部の議員らに対する既払議員報酬等についての不当利得返還請求をするよう求める請求及び未払議員報酬等についての支給差止請求が、いずれも棄却された事例
棄却
判示要旨:合併前の市と町が地方自治法(平成16年法律第57号による改正前)91条7項の規定に基づき、新たに設置される市の市議会議員の定数を定める協議と、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号。平成17年4月1日失効)7条1項1号の規定に基づき、市及び町の各議会議員が引き続き新たな市の市議会議員として在任することの協議とを成立させたところ、住民が、前記各協議は合併前の町において法定の告示を欠いており無効であるから、一部の議員らは市議会議員としての地位を有しておらず、議員報酬等の支給を受ける権利を有しないとして、地方自治法242条の2第1項1号及び4号に基づき市長に対してした、前記一部の議員らに対する既払議員報酬等についての不当利得返還請求をするよう求める請求及び未払議員報酬等についての支給差止請求が、いずれも棄却された事例
破棄
 松阪簡易裁判所は,平成17年3月9日,「被告人は,昭和40年法律第96号...であるから,本件は,昭和40年法律第96号附則2条4項及び5条4項の規定す
判示要旨:「普通車は軽車(360)に限る」という条件が付された普通自動車免許で上記条件を超える普通貨物自動車(軽四)を運転した免許条件違反行為を昭和40年法律第96号附則2条4項及び5条4項の規定する無免許運転行為と誤認してされた略式命令に対する非常上告
取り消す
判示要旨:1 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第28号)並びに日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号、平成3年法律第71号により廃止)に基づく日本国における永住資格の法的性質 2 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第28号)並びに日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号、平成3年法律第71号により廃止)に基づく日本国における永住資格(以下「協定永住資格」という。)を有する在日韓国人がした米国留学を理由とする再入国許可申請に対する不許可処分の取消しを求める訴えにつき、その後同人は出国したことにより協定永住資格を喪失したが、なお訴えの利益が認められるとした事例 3 外国人登録法(昭和62年法律第102号による改正前)に規定する指紋押なつ制度と憲法13条、14条並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和54年条約第7号)2条1項、7条、17条1項、26条 4 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第28号)並びに日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号、平成3年法律第71号により廃止)に基づく日本国における永住資格を有する在日韓国人がした再入国許可申請に対し、法務大臣がした同人が外国人登録法(昭和62年法律第102号による改正前)に規定する指紋押なつを拒否していることを主な理由とする再入国不許可処分が、裁量権の範囲を超え又はこれを濫用した違法があるとされた事例 5 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第28号)並びに日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号、平成3年法律第71号により廃止)に基づく日本国における永住資格を有していた在日韓国人が提起した同資格の存在確認請求が、棄却された事例 6 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和40年条約第28号)並びに日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号、平成3年法律第71号により廃止)に基づく日本国における永住資格を有していた在日韓国人が法務大臣のした再入国不許可処分の違法を理由としてした国家賠償請求が、処分時に同処分が違法であることを法務大臣において知り又は知り得べきであったとはいえないとして、棄却された事例
控訴を棄却
判示要旨:1 租税特別措置法(昭和40年法律第32号による改正前)38条の6第1項にいう「事業の用に供している資産」とは、譲渡の当時、現に事業の用に供している資産だけでなく、たまたま現に事業の用に供していなくても事業の用に供する意図の下に所有している資産も含むが、その意図は、近い将来において実現されることが客観的に明白なものでなければならないとした事例 2 所得税についての更正決定及び過少申告加算税の賦課決定が、適法とされた事例
棄却
判示要旨:不定期刑に処せられた者が、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法(昭和40年法律第146号)6条1項1号にいう「7年をこえる懲役又は禁錮に処せられた者」に当たるか否かについては、その長期の刑を基準にして判断するのが相当であるとした事例
控訴を棄却
判示要旨:旧所得税法(昭和22年法律第27号。昭和40年法律第33号による改正前)の給与所得に関する9条1項5号、11条の6、11条の7、11条の9、11条の10、12条、13条、38条及び40条の諸規定は、給与所得者に対し、その他の所得者に比ベて著しく不公平な所得税の負担を課しているとはいえないから、憲法14条1項に違反しないとした事例
取り消す
判示要旨:1 税務職員が納税者の協力の下にその営業に支障を生じない短時間に限り行った調査及び右の協力を得られなくなった後に行った反面調査が、いずれも所得税法(昭和40年法律第33号による改正前)63条に基づく質問検査権の行使として違法ではないとされた事例 2 税務職員の適法な質問検査権の行使に対して、納税者がこれに協力せず、かつ、十分な帳簿書類を備えていない場合に、推計によってした所得税更正処分に違法はないとした事例 3 たばこ、食肉等の小売業者の所得金額を、反面調査によって把握した右各品目の仕入金額及びたばこについてはたばこ専売法施行規則(昭和24年大蔵省令第41号)18条1項の規定に基づき日本専売公社総裁の定めた公示による差益率を、食肉等については同業者の差益率等を基礎に推計してした更正処分が、違法ではないとされた事例
取り消す
判示要旨:1 約15年の長きにわたり金属マンガンの製造に使用する電気について非課税の事実状態が継続したからといって、市長が過年度分にさかのぼって電気ガス税の賦課決定をすることは、禁反言の法理又は信義則に違背しないとした事例 2 金属マンガンは、地方税法(昭和40年法律第35号による改正前)489条1項2号にいう「合金鉄」に含まれるか
棄却
判示要旨:1 借家人が立退きに際し、他の借家権を取得するために支出した金額が、立退料収入との関係で旧所得税法(昭和40年法律第33号による改正前)第9条第1項第9号にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとされた事例 2 借家人の取得した立退料収入を旧所得税法(昭和40年法律第33号による改正前)第9条第1項第9号の一時所得に当たると解した事例
棄却
判示要旨:1 相続税法(昭和40年法律第36号による改正前)第66条第4項の立法趣旨 2 医療法人は、相続税法(昭和40年法律第36号による改正前)第66条第4項の「公益を目的とする事業を行う法人」に当たるとした事例 3 「相続税法第66条により申告義務があるにもかかわらず申告がないから決定する」との記載が、相続税法(昭和37年法律第67号による改正前)第36条第1項の贈与税額決定処分の理由附記の要件を充足するとされた事例
却下
判示要旨:事業主でないのに事業主とされた者の保険料怠納を理由に労働者災害補償保険法(昭和40年法律第130号による改正前)第18条に基づく保険給付制限処分がされた場合、その者は右処分の取消しを求める法律上の利益を有するか
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昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
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