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刑事21948民事39965
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昭和37年法
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控訴を棄却
1 相続税法(昭和37年法律第67号による改正前)36条1項の贈与税額決定処分の通知書の「相続税法66条により申告義務があるにもかかわらず申告がないから決定する」との理由附記には不備があるが、当該処分を違法とするほどの瑕疵に当たらないとされた事例 2 医療法人は、相続税法66条4項所定の「公益を目的とする事業を行う法人」に当たるとした事例
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1 相続税法(昭和37年法律第67号による改正前)36条1項による相続税額決定処分及び贈与税額決定処分の各通知書の「相続税法66条4項により申告義務があるにもかかわらず申告がないから決定する」との理由附記に不備がないとされた事例 2 相続税法(昭和37年法律第67号による改正前)36条1項による相続税額決定処分の通知書の「申告しょうようせるも申告書提出せざるため」との理由附記に不備があるとされた事例 3 相続税法66条4項所定の「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」の意義 4 医療法人は、相続税法66条4項所定の「公益を目的とする事業を行う法人」に当たるとした事例 5 相続税法66条4項所定の「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となる」場合に当たるとした事例 6 相続税法66条4項所定の「相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となる」場合に当たらないとした事例
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1 同族会社が、その取締役会長と特殊な関係のある株主から大量の株式を市価の1.55倍に相当する価格で買い受けた場合において、旧法人税法(昭和37年法律第67号による改正前)31条の3第1項を適用し、右会社の行為計算を否認して、原更正決定を維持した審査決定が、右取引きは経済人の行為として不合理、不自然なものとは認められず、これにより、法人税の負担を不当に減少させる結果になるとは認められないから、違法であるとされた事例 2 株主名簿の名義書換えを受けていない株式譲受人は、旧法人税法7条の2第1項にいう「株主」に当たるか 3 旧法人税法(昭和37年法律第67号による改正前)31条の3第1項にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められる」かどうかの判定基準 4 昭和25年法律第72号による改正後の旧法人税法の審査手続において、原処分あるいは審査請求の理由と異なる理由によって審査請求を棄却することができるか
棄却
1 相続税法(昭和40年法律第36号による改正前)第66条第4項の立法趣旨 2 医療法人は、相続税法(昭和40年法律第36号による改正前)第66条第4項の「公益を目的とする事業を行う法人」に当たるとした事例 3 「相続税法第66条により申告義務があるにもかかわらず申告がないから決定する」との記載が、相続税法(昭和37年法律第67号による改正前)第36条第1項の贈与税額決定処分の理由附記の要件を充足するとされた事例
却下
1 法人税の申告税額等につき減額再更正処分がされた場合に、当初の更正処分の取消しを求める訴えが、その対象を欠く不適法なものとされた事例 2 減額再更正処分の通知書の理由附記につき、当初の更正処分の通知書に具体的根拠が明らかにされていることから、不備がないとした事例 3 旧法人税法第31条の3(昭和37年法律第67号による改正前)にいう同族会社に該当しない場合でも、法人が租税回避等の目的で、ことさらに不自然不合理な行為計算により税負担を免れる結果を招来した場合には、税務署長は右行為計算を否認し、合理的行為計算に従って課税することができると解した事例
却下
所得税更正処分の取消しを求める訴えが、旧所得税法(昭和37年法律第67号による改正前)第51条第1項の審査の決定を経ない不適法なものとされた事例
控訴を棄却
相続税法(昭和37年法律第67号による改正前)第53条第3項にいう「当該職員」の範囲
棄却
1 国税通則法施行前の旧法人税法(昭和37年法律第67号による改正前)の下において、法人税確定申告書記載の誤った欠損金額につき修正通知を欠き、あるいは是認通知がされ、また更正処分においてその誤りに触れなかったからといって、次年度の所得金額の算定上、右欠損金額を計算の基礎として容認しなければならないものではないとした事例 2 国税通則法施行日前に法定申告期限が到来した事業年度の誤った欠損金額の更正の方法 3 欠損金額是認通知後にしたその額を減額する旨の更正処分が禁反言の原則ないし信義誠実の原則に反しないとされた事例
控訴を棄却
貴石等の古物は、物品税法(昭和37年法律第48号)第3条第1項、第1条、旧物品税法第4条、第1条第1項所定の課税価品に当たるか
棄却
相続税法(昭和37年法律第67号による改正前)第53条第3項にいう「当該職員」の範囲
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
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例:窃盗 殺人
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