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刑事21948民事39965
法律
昭和34年法
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控訴を棄却
1 第一次納税義務者に対する課税処分の取消事由は、第二次納税義務者に対する納付告知処分の取消事由とはならないとした事例 2 荒物、雑貨、家庭用品等の販売を業とする同族会社に対し、その判定の基礎となった株主が、商品格納倉庫を適正賃料より著しく低い賃料で賃貸していた場合において、右会社に右倉庫及びその敷地の適正賃料と現実に支払った賃料との差額相当の所得があったものとして、右株主は、地方税法11条の6第2号により、右会社の法人県民税の第二次納税義務を負うとした事例 3 地方税法の一部を改正する法律(昭和34年法律第149号)附則4条にいう「滞納となった地方公共団体の徴収金」とは、更正又は決定のあった場合には、徴税吏員が納税義務者に通知した徴収金の不足額のうち、所定の納期限に完納されなかったものをいうとした事例
控訴を棄却
旧法人税法施行規則(昭和37年政令第95号による改正前)第23条の9および10の各規定が、旧法人税法の清算所得についての定めを補足、敷えんしているに止まるものであって、同法(昭和34年法律第196号による改正前)第12条の2第5項、第9条第7項の委任の範囲をこえるものではないとされた事例
取り消す
1 租税特別措置法(昭和34年法律第77号による改正前)第63条第2項所定の交際費等というための要件 2 長年引揚船に使用されていた船を遊覧船として就航させるにあたり開催されたレセプションのために支出された費用が、広告宣伝費であって租税特別措置法(昭和34年法律第77号による改正前)第63条第2項所定の交際費等には当たらないとされた事例
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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