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旧日本道路公団法
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控訴を棄却
1 旧日本道路公団法(昭和31年法律第6号、平成16年法律第102号により廃止)13条2項柱書所定の「その他役員たるに適しないと認めるとき」に当たることを理由として、国土交通大臣から日本道路公団総裁を解任された者が、同解任処分の理由となる事実は存在せず、また、同処分手続に違法があるとしてした同処分の取消請求が、棄却された事例 2 国土交通大臣がした日本道路公団総裁の解任処分が、聴聞の通知書中に、予定される不利益処分の根拠となる法令の条項として「日本道路公団法13条2項」とのみ記載された場合において、行政手続法15条1項1号の根拠となる法令の条項が特定されており、手続上の違法があるとはいえないとされた事例
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便利な機能
◆事件番号簡単入力機能:
長くて複雑な事件番号が簡単な表記で検索できます。
例:レペタ事件(法廷メモ訴訟)「昭和63年(オ)第436
昭和63オ436」…[括弧]を省略
昭63お436」…昭和
s63お436」…昭和s (※平成はh)
s63o436」…「」をローマ字表記「o
いずれも事件番号として認識し正しく検索できます。
尚、[事件番号]選択時は436だけでも検索できます。
◆判決の統計グラフ機能:
罪名を検索すると判決の統計グラフが表示されます。
統計から罪名ごとの判決の傾向を分析できます。
例:窃盗 殺人
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